経営の健全性・効率性について
《健全性》経常費用が経常収益でどの程度賄えているかを示す経常収支比率（①）は、営業収支の赤字分を基金からの補填により収支均衡を図っていることから100%に近い状況です。営業収益に対して累積欠損金の状況を示す累積欠損金比率（②）は、累積欠損金が発生していないため、０％となっています。短期的な支払い能力を示す流動比率（③）については、十分な流動資産を有していることから、支払い能力は確保されている状況となっています。企業債が経営に与える影響を示す企業債残高対給水収益比率（④）については、基金の活用により近年企業債を借入れていないため、比率は非常に低い状況にあります。《効率性》水道を供給する費用がどの程度水道料金で賄えているかを示す料金回収率（⑤）については、供給単価が給水原価より安価で１００％を切っており、水道料金だけでは水道を供給する費用を賄い切れていない状況になっています。また水道１㎥当たりの給水原価（⑥）は、費用の増加と年間総有収水量の減少により給水原価が前年度と比べて増加しましたが、全国平均や類似団体平均よりやや低い状況にあります。施設の配水能力に対する実際の量との割合を示す施設利用率（⑦）については、ほぼ横ばいです。また、給水水量全体のうち、給水収益につながっている水量の割合を示す有収率（⑧）は、計画的な管路の更新をしているため、大規模漏水などによる無効水量が少なく、全国平均や類似団体平均以上の効率的運用が行えています。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率（①）は全国平均、類似団体平均と同程度になっています。管路の老朽化度合いを示す管路経年化率（②）は、過去の開発等による経年管路延長が増加しています。管路の更新ペースを示す管路の更新率（③）は、年度によってばらつきがありますが、令和3年度は、全国平均や類似団体平均と同程度となっています。
全体総括
経営の健全性については、自己資本構成比率も９０％以上と高く、健全な財務状況にありますが、経営の効率性については、料金回収率が８０％台と低く、水道料金収入では必要な経費を賄えず、分担金を原資とする基金の取崩しで対応している状況です。この基金は建設基金と料金調整基金に配分しており、水道ビジョンに基づき、令和4年3月に建設基金条例の一部改正を行い、建設基金については新設だけでなく改築更新にも使えるよう見直しを行いました。また、今後は施設や管路の老朽化が進んできますが、長寿命化、延命化をめざした更新周期に従って優先順位を定めた計画に基づき、損益勘定留保資金（施設や管路を更新するための資金等）を一定保ちながら更新を行ってまいります。
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2021年度