糸満市:末端給水事業

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末端給水事業 公共下水道 農業集落排水


収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表(2023年度)

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023106%108%110%112%114%116%118%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%5,000%当該団体値中央値(類似団体)

企業債残高対給水収益比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%50%100%150%200%250%300%当該団体値中央値(類似団体)

料金回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380%82%84%86%88%90%92%94%96%98%当該団体値中央値(類似団体)

給水原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%1,000%2,000%3,000%4,000%5,000%6,000%7,000%当該団体値中央値(類似団体)

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202386%88%90%92%94%96%98%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率各年度とも100%をこえ全国平均値よりも上回ったことから健全な状態であり、今後も維持できるよう能率的・効果的な運営に努める。②累積欠損金比率累積欠損金比率が0%のため、健全である。③流動比率各年度とも平均値を上回っていることから健全な状態である。④企業債残高対給水収益比率各年度とも平均値より低い状況であり良好であるが、今後施設等の更新が増加するため、比率は将来的に高まる見込みである。⑤料金回収率各年度とも100%を超え、平均値も概ね上回っており、今後も回収率の向上に努める。⑥給水原価令和5年度は類似団体平均より低い状況にあるが、施設の老朽化が進む中、適切な維持管理に努め継続して経営改善の検討を行っていく必要がある。⑦施設利用率各年度とも平均値よりも高い値を維持している事から効率的に推移している。⑧有収率各年度とも平均値よりも高い値を維持している。今後とも維持していくため、計画的な管路更新が必要である。

有形固定資産減価償却率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202336%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%当該団体値中央値(類似団体)

管路経年化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%当該団体値中央値(類似団体)

管路更新率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.2%-0%0.2%0.4%0.6%0.8%1%1.2%1.4%1.6%1.8%2%2.2%2.4%2.6%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率老朽資産が増加していることから、計画的に更新を図っていく必要がある。②管路経年化比率今後、老朽化が増加傾向になることから、計画的に管路の更新が必要である。③管路更新率令和5年度は管路路更新率は、類似団体平均値よりも大幅に低いが、国庫補助事業の状況を踏まえ今後も耐震化や老朽管路を計画的に更新する必要がある。

全体総括

経営状況は、現在のところ良好と判断できるが、今後は経年劣化による老朽施設や管路の更新、耐震化での事業費の増加が見込まれることから、より一層の計画的経営健全化を行う必要がある。



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