天理市：末端給水事業

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％102％104％106％108％110％112％114％116％118％120％122％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023200％300％400％500％600％700％800％900％当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対給水収益比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％60％80％100％120％140％160％180％200％220％240％260％280％300％320％340％当該団体値中央値（類似団体）

料金回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％85％90％95％100％105％当該団体値中央値（類似団体）

給水原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500％0％500％1,000％1,500％2,000％2,500％3,000％3,500％4,000％4,500％5,000％5,500％6,000％当該団体値中央値（類似団体）

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202385％86％87％88％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、100％以上であり類似団体平均値を上回っている。令和元年度の経常収支比率が低くなっているが、これは浄水場の更新工事により単価の高い県営水道を購入したことにより、一時的に費用が増加したことによる。②累積欠損金比率は、0％である。③流動比率は、100％を上回っている。令和４年度以降の流動比率が大幅に上昇しているのは、翌年度以降の工事財源を確保する目的で大口定期預金を取崩したことによる。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値を下回っている。⑤料金回収率は、類似団体平均値を上回っており、給水に係る費用を給水収益で賄えている。⑥給水原価は、類似団体平均値を上回っている。⑦施設利用率は、類似団体平均値を下回っている。⑧有収率は、類似団体平均値を上回っている。以上の結果から、①②より単年度収支は黒字を維持しており、累積欠損金も発生していない。③より短期的な債務に対する支払能力があり、④より企業債残高が低いことから経営の健全性は保たれている。配水量の減少に伴い⑦が低くなっているが、⑤⑧より配水を効率良く収益化できている。

有形固定資産減価償却率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値中央値（類似団体）

管路経年化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％当該団体値中央値（類似団体）

管路更新率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％0.1％0.2％0.3％0.4％0.5％0.6％0.7％0.8％0.9％1％1.1％1.2％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を上回っている。②管路経年化率は、類似団体平均値を上回っている。③管路更新率は、令和４年度に比べ0.48ポイント増加した。これは、令和４年度から令和５年度へ繰越した工事が多かったことによる。以上の結果から、資産の更新を上回るペースで管路等の老朽化が進んでいる。今後も計画的に更新工事を進める必要がある。

全体総括

令和５年度において概ね健全な経営ができているが、給水収益が減少傾向にあるため、今後の経営は厳しくなると予測される。安全な水道水の供給を安定的に継続していくために、これまで経費削減に取り組んできたが、施設の維持管理費や管路等の更新費用を削減することは難しい。そのため、維持管理方法の工夫やダウンサイジング等を考慮した水道施設全体の中長期的な更新計画に基づき、更新投資に必要な財源の確保を行いつつ、更新を継続して実施していく。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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