天理市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、100％以上であり類似団体平均値を上回っている。②累積欠損金比率は、0％である。③流動比率は、平成30年度以降100％以上であることから、短期的な債務に対する支払能力はあると考えられる。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値を下回っている。⑤経費回収率は、100％未満であり、令和３年度の数値は類似団体平均値を下回っている。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値を下回っている。⑦施設利用率は、県の流域下水道処理施設を利用していることから算出しない。⑧水洗化率は、類似団体平均値を上回っている。以上の結果から、①②より単年度収支は黒字であり、累積欠損金も発生していないため、経営の健全性は保たれていると考える。また、⑥より汚水処理に要した費用は類似団体に比べ安価である。ただし、⑤が100％を下回っていることから汚水処理に要した費用を使用料のみで賄えていない状況である。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、更新を上回るペースで減価償却が増加（老朽化）しており、類似団体平均値を上回っている。②管渠老朽化率は、法定耐用年数を超えた管渠がないため、0％である。③管渠改善率は、類似団体平均値を上回っている。なお、令和元年度の管渠改善率が高くなっているが、これは管路の長寿命化計画に基づいた令和２年度分の工事を前年度に前倒しした影響である。本市の公共下水道の供給開始が昭和49年であること、管渠の法定耐用年数が50年であることから老朽化した管渠が今後増加していく。

全体総括

令和３年度において概ね健全な経営であるが、人口減少等により使用料収入は減少傾向であるため、今後の経営は厳しくなると予測される。下水道のサービスを維持していくために、これまで経費削減に取り組んできたが、必要な施設の維持管理費や更新費用を削減することは難しい。そのため、更新投資に必要な財源の確保を行いつつ、下水道施設全体の点検、調査、修繕及び改築を施設管理計画（下水道ストックマネジメント計画)に基づき、計画的に実施していく。