事業・施設概要
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 天理市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | Bd1 |
| 行政区域内人口 | 65,268人 | 現在処理区域内人口 | 52,267人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 49,694人 | 現在処理区域面積 | 1,102ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 259km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、類似団体と比べて高く100%を超えている。②累積欠損金は発生していない。③流動比率は類似団体平均値を上回っている。④企業債残高対事業規模比率は類似団体平均値を下回っている。以上の結果から、経常損益が安定し、累積欠損金は無い。また、支払能力は類似団体及び全国平均を上回っており、債務残高が低いことから経営の健全性は保たれていると考えられる。⑤経費回収率は100%に達していないものの、類似団体平均値を上回っている。⑥汚水処理原価は類似団体平均値を下回っている。⑦施設利用率は県の流域下水道処理施設を利用してるため無い。⑧水洗化率は類似団体平均値を上回っている。以上の結果から、汚水処理にかかる費用は安価で賄えている。ただし、料金水準の適切性からみると、経費回収率が100%を下回っており、使用料以外の収入により賄われていることから効率性が良いとは言えない。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率と②管渠老朽化率は類似団体平均値を下回っている。③管渠改善率は類似平均団体平均値を上回っている。現在、法定耐用年数を超えた管渠は無いが、本市の公共下水道の供用開始が昭和49年であること、管渠の法定耐用年数が50年であることから老朽化管渠が今後増加していく。平成29年度の③管渠改善率は前年度に比べ微減しているが、平成25年度に策定した管路の長寿命化計画に基づいた管路改築更新工事を前年度に引き続き進めている。
全体総括
平成29年度において概ね健全な経営であるが、人口減少等による使用料収入は年々減少傾向であるため、経営は厳しくなる一方と考えられる。更に経費回収率が100%を達していないため、費用の削減等を考えなければならない。又、管路の老朽化対策においては国庫補助金を利用した長寿命化計画を進めており継続して実施していく。
経営状況
収支構造
総額20.8億円
総額15.8億円