奈良県天理市：公共下水道の経営状況（2019年度）

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経営比較分析表（2019年度）

経常収支比率

累積欠損金比率

流動比率

企業債残高対事業規模比率

経費回収率

汚水処理原価

水洗化率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、100％を超えており類似団体平均値も上回っている。②累積欠損金は、発生していない。③流動比率は、令和元年度において100％を超えており、短期的な債務に対する支払能力はあると考えられる。④企業債残高対事業規模比率は、企業債元金の減少により、事業規模に対する企業債残高の割合も年々減少している。⑤経費回収率は、類似団体平均値を上回っているが、100％には達していない。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値を下回っている。⑦施設利用率は、県の流域下水道処理施設を利用しているため無い。⑧水洗化率は、類似団体平均値を上回っている。以上の結果から、①②より単年度収支は黒字であり、累積欠損金は発生していないため、経営の健全性は保たれていると考えられる。また、⑥より汚水処理に要した費用は類似団体に比べ安価である。ただし、⑤が100％に達していないことから、汚水処理に要した費用を使用料のみで賄えていない状況である。

有形固定資産減価償却率

管渠老朽化率

管渠改善率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を下回っている。②管渠老朽化率は、法定耐用年数を超えた管渠が無いため、発生していない。③管渠改善率は、令和元年度においては、平成25年度に策定した管路の長寿命化計画に基づいた管路改築更新工事が進み、類似平均団体平均値を上回っている。本市の公共下水道の供用開始が昭和49年であること、管渠の法定耐用年数が50年であることから老朽化管渠が今後増加していく。

全体総括

令和元年度において概ね健全な経営であるが、人口減少等により使用料収入は減少傾向であるため、今後の経営は厳しくなると予測される。管路の老朽化対策においては、国庫補助金を利用した長寿命化計画を計画期間の令和２年度まで進めていく。今後は、国の補助制度の変更に伴い、施設管理計画（下水道ストックマネジメント計画）を策定し、事業を継続していくために必要な施設全体の点検・調査、修繕・改築を実施していく。そのため、多くの経費が必要となる。計画的な老朽化対策を実施していくために、更新投資に必要な財源の確保を行いつつ、経費削減に努める。

出典：経営比較分析表,

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