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財政力指数は、長引く景気低迷による法人市民税等の市税の減収が続いたことから低下傾向にあったが、近年はほぼ横ばいとなっている。類似団体平均との比較して低い状況が続いており、今後も市税の大幅な伸びは見込めないが、引き続き地域産業の振興への取組や税等の未収金対策などによる歳入確保を図り、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率は、前年に引き続き１００％を下回る結果となったが、依然として類似団体平均を上回っている。前年度から比率が上昇した要因としては、退職手当が増加したことによる人件費の増加、物価高騰により水道光熱費が上昇したことによる物件費の増加、臨時財政対策債の発行額が減少したことなどによる。今後も、民間委託やファシリティマネジメントの推進により、更なる経常経費の削減を図っていく。
令和４年度は、コロナウイルスのワクチン接種の関係費用が減少したものの、給食費の公会計化やデジタル地域通貨のシステム構築などで物件費が増加し、また、退職手当の増加により人件費も増加している。本市では、これまで教育・福祉、とりわけ子どもに関する施策の充実に重点的に取り組んできたため保育所・幼稚園等の施設が多い。また区画整理事業や地籍調査事業を推進してきたことから、民生部門と土木部門において職員数が多くなっており、人件費の増加に繋がっている。これまで職員数の削減を進めてきた結果、これ以上の削減は厳しいものとなっており、今後は事業の整理、指定管理者制度の活用、業務委託を推進し、コストの低減を図っていく。
今年度は国・類似団体の給与水準と比べると高くなっている。これは給料カットを実施している団体が多い中、本市においては手当の減額を行うことによって給与の削減を行っていることが要因の一つであると考えられる。今後も削減方法等を検討し、給与水準の適正化に努めていく。
本市では、これまで教育・福祉、とりわけ子どもに関する施策の充実に重点的に取り組んできたため保育所・幼稚園等の施設が多い。また区画整理事業や地籍調査事業を推進してきたことから、民生部門と土木部門において職員数が多くなっている。これまで職員数の削減を進めてきた結果、これ以上の削減は厳しいものとなっており、今後は事業の整理、指定管理者制度の活用、業務委託を推進し、退職者不補充、新規採用の抑制に努め、定員の適正化につなげていく。
公営企業（上下水道事業）が発行した起債の償還に充てるための繰出金が減少したなどにより前年度から更に０．４ポイント比率は改善している。現在は比較的健全な状態を保っているところであるが、今後も、公共施設の老朽化対策や、新クリーンセンターの建設など大規模な建設事業に伴う起債が予定されており、比率の推移に注視しながら、起債に大きく依存することのない財政運営に努める。
将来負担比率は、下水道普及率を早期に１００％にするという方針のもと、平成５年度から１３年度に集中的に行った下水道整備に伴う地方債を多額に発行したため、類似団体平均を上回って推移している。令和４年度は、一般会計等の地方債現在高の減少及び公営企業に係る公債費繰出見込額の減少並びに一般会計等の歳計剰余金の基金積立等により基金残高が増加したため、前年度から１８．３ポイント改善している。数値は改善したが、引き続き新規事業の実施においては、事業そのものの緊急性を考慮し、財源措置の有無等を含めて優先順位を判断するものとする。
職員数が類似団体と比較して多いことが、経常収支比率の人件費分を高くしている要因である。これは、直営で運営している保育所、こども園及び幼稚園といった福祉・教育施設の数が多いため、それに比例し職員数も多くなっているためである。今後は事務のデジタル化やファシリティマネジメントを更に推進し、事務の効率化等による職員数の削減を図り人件費の抑制に繋げていく。
物件費の主な内訳として、ごみ等の収集委託、焼却施設運転管理委託、施設の光熱水費や指定管理料、ＩＣＴ関連の経費などがあり、類似団体とほぼ同水準で推移している。令和４年度では給食の調理業務の委託料の増加や施設の水道光熱費が高騰したため前年度に比して数値が上昇している。今後も、施設の統廃合を含めた公共施設等の見直しを実施し、コスト削減を図る。
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体と比較してやや下回る水準で推移している。令和４年度決算においても０．２ポイント数値が下降している。要因としては、障害福祉サービス介護給付費にかかる経常一般財源が増加しているものの、生活保護費の減少が挙げられる。生活保護費については、従来より実施している資格審査等の適正化を継続して遂行していくことで、その抑制を図る。
その他の経費の経常収支比率は、他会計への繰出金の増加や維持補修費の増加などにより比率が上昇している。維持補修費については、今後施設の老朽化に伴う経費増が見込まれることから、その統廃合も視野に入れ、維持コストの適切な管理を行っていく。
類似団体平均を上回って推移しているのは、平成５年以降に集中的に整備した下水道の維持管理経費及び公債費等に係る下水道事業繰出金が多額となっているためである。比率については広域消防組合への分担金が減少したことなどにより前年よりもやや減少しているが、今後は新クリーンセンター建設に係る負担金の増嵩も予想される。引き続き、各種補助金等の必要性を鑑みて適正な支出に努める。
公債費に係る経常収支比率については、平成２４・２５年度に発行した三セク債の償還額が多額となっているため、類似団体平均を上回って推移している。本年度については、火葬場整備事業に係る地方債の完済などにより数値は改善に向かっている。しかし、今後、新クリーンセンターの建設や施設の老朽化対策などが控えており、比率の上昇が予想されるため、事業の緊急性を勘案し、財政措置のない地方債については極力抑制していくよう努める。
公債費以外の経常収支比率については、類似団体と同程度の比率で推移しているものの、退職手当を含む人件費が増加したことなどにより、前年に比して悪化している。今後、指定管理者制度の活用、業務委託の推進、事務事業の見直しにより、コストの低減を図っていく。また、施設についても、統廃合を含めた積極的な見直しを実施するとともに、ファシリティマネジメントの推進により、効用の最大化と経費の最小化を図っていく。
（増減理由）決算剰余金の積立等により財政調整基金の残高が大幅に増加したほか、土地売却収入を公共施設整備基金に積み立てたことにより、全体としては１，３１０百万円の基金残高増となった。（今後の方針）基金全体の残高は、類似団体に比べると低い水準にある。令和４年度に残高を大きく伸ばしたものの、社会保障関係経費等の増加に加えて新クリーンセンターの建設による大幅な歳出増が予定されており、今後数年は基金取崩しの増が見込まれる。今後については、多発する災害等による突発的な財政需要や公共施設の老朽化対策等に備えるため、歳入増加策や業務効率の改善・経費の最小化を図り、基金残高の維持に努める。
（（増減理由）前年度の大幅な収支改善を受けて決算剰余金の積立が１，３００百万円となる一方、法人税の大幅な増収（２４９百万円）などにより予算時に見込んでいた財政調整基金の取崩を行うこともなかったため、財政調整基金残高は２，４５１百万円となった。（今後の方針）基金全体の残高は、類似団体に比べると低い水準にある。令和４年度に残高を大きく伸ばしたものの、社会保障関係経費等の増加に加えて新クリーンセンターの建設による大幅な歳出増が予定されており、今後数年は基金取崩しの増による残高減少が見込まれる。今後については歳入増加策や業務効率の改善・経費の最小化を図り、災害等による突発的な財政需要や公共施設の老朽化対策等に備えた基金残高の維持に努める。
（増減理由）土地開発公社解散に伴う第三セクター等改革推進債の償還のための取崩額が、土地貸付収入等による基金積立額を上回ったため、基金残高は減少している。（今後の方針）今後については、上記第三セクター等改革推進債の償還（令和５年度償還完了）及び臨時財政対策債の償還に充当する。
（基金の使途）地元公共事業積立基金は、財産区住民の福祉を増進する目的で行う公共事業の資金として充当するための基金である。周辺地区環境整備基金は、設置予定のごみ焼却により係る周辺地区の発展と活性化を推進するための経費に充当するための基金である。ふるさと天理応援基金は、天理市の魅力を高めるためにふるさと天理応援寄附金を充当するための基金である。公共施設整備基金は、公共施設の整備事業の経費に充当するための基金である。森林環境整備促進基金は、森林整備及びその促進に要する経費に充当するための基金である。（増減理由）今後の公共施設整備に備えるため、土地売払収入１００百万円を公共施設整備基金に積立てている。（今後の方針）今後については、施設の老朽化に伴う更新・統廃合等による建設事業費等の支出に対応する必要があるため、特定目的基金全体としては大幅に増加する見込みはないものの、地域ならではの返礼品等によるふるさと増税の増加、企業版ふるさと納税の周知・活用等を通じて、ふるさと天理応援基金の充実を図る。
有形固定資産減価償却率は全国平均を上回っており、依然高い水準で推移している。今後も平成２８年に策定した公共施設総合管理計画に基づき、各種施設の老朽化や多額の更新・改修費用への対応を進めるとともに、人口規模の変化に応じた施設の規模・総量の最適化に取り組む。
令和３年度においては地方債残高や業務支出が減少し、比率は改善している。依然として、全国平均を上回っているので、全庁をあげた業務の見直しや働き方改革の推進等の業務効率化を推進し、比率の改善に努めていく。
類似団体と比較して、将来負担比率及び有形固定資産減価償却ともに平均を上回っている。将来負担比率については、公営企業に係る公債費繰出見込額の減少、普通交付税のうち臨時財政対策債償還基金費の減債基金積立、国民健康保険特別会計の歳計剰余金の基金積立等により基金残高が増加したため、比率としては低下傾向にある。今後は公共施設総合管理計画に基づき、各種施設の老朽化対策、規模・総量の適正化等に積極的に取り組むことで有形固定資産減価償却率の改善を図る。
実質公債比率については、公営企業（上下水道事業）が発行した起債の償還に充てるための繰出金が減少するとともに、普通交付税及び臨時財政対策債の増加により分母となる標準財政規模が増加したため、微減となっている。将来負担比率については、引き続き低下傾向であるが、実質公債比率とともに類似団体と比較しても高い水準にあるため、地方債の発行について財政措置のない起債を極力控えるなど抑制に努め、両比率の改善を目指していく。
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