奈良県天理市の財政状況（2017年度）
奈良県天理市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
天理市
末端給水事業
天理市立病院
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、長引く景気低迷による法人市民税等の市税の減収が続いたことから低下傾向にあったが、近年はほぼ横ばいとなっている。類似団体平均との比較で27年度から差が開いているのは、類似団体設定基準の見直しにより、比較する類似団体が変わったためである。今後も市税の大幅な伸びは見込めないが、引き続き地域産業の振興への取り組みや税等の未収金対策などによる歳入確保を図り、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、依然類似団体平均を大きく上回っている。平成27年度には100％を切ったが、28年度から再び100％を超えることとなった。この要因としては、扶助費が年々増加していることや、従来から教育・福祉を重点施策とした人員配置により、類似団体と比較して職員数が多く、人件費が高いことが挙げられる。今後も、指定管理者制度の活用や公共施設の最適化等に継続して取り組み、さらなる経常経費の削減を図っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
本市では、これまで教育・福祉、とりわけ子どもに関する施策の充実に重点的に取り組んできたため保育所・幼稚園等の施設が多い。また区画整理事業や地籍調査事業を推進してきたことから、民生部門と土木部門において職員数が多くなっており、人件費の増加につながっている。これまで職員数の削減を進めてきた結果、これ以上の削減は厳しいものとなっており、今後は事業の整理、指定管理者制度の活用、業務委託を推進し、コストの低減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
国の給与水準と比べると若干下がってはいるものの、類似団体と比べると高くなっている。これは給料カットを実施している団体が多い中、本市においては手当の減額を行うことによって給与の削減を行っていることが要因の一つであると考えられる。今後も削減方法等を検討し、給与水準の適正化に努めていく。（※平成29年度の数値については、前年度の数値を引用している。）
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本市では、これまで教育・福祉、とりわけ子どもに関する施策の充実に重点的に取り組んできたため保育所・幼稚園等の施設が多い。また区画整理事業や地籍調査事業を推進してきたことから、民生部門と土木部門において職員数が多くなっている。これまで職員数の削減を進めてきた結果、これ以上の削減は厳しいものとなっており、今後は事業の整理、指定管理者制度の活用、業務委託を推進し、退職者不補充、新規採用の抑制に努め、定員の適正化につなげていく。（※平成29年度の数値については、前年度の数値を引用している。）
実質公債費比率の分析欄
過年度に発行した起債の償還が終了する一方、近年発行している臨時財政対策債や退職手当債、第三セクター等改革推進債の償還が始まったことにより、実質公債費比率は若干増加している。現在は比較的健全な状態を保っているところであるが、今後も市や関連一部事務組合での大規模な建設事業に伴う起債が予定されており、比率の推移に注視しながら、起債に大きく依存することのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は類似団体平均を上回って推移している。近年は、臨時財政対策債、退職手当債、土地開発公社解散や市立病院廃院に伴う第三セクター等改革推進債の発行により地方債の現在高が増加しているが、公営企業債等繰入見込額が減少していることから、全体の比率としては減少傾向にある。今後とも、将来世代への負担を少しでも軽減できるよう、新規事業の実施においては、現役世代と将来世代との負担の在り方や事業そのものの緊急性を考慮し、財源措置の有無等を含めて優先順位を判断するものとする。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
職員数が類似団体と比較して多いことが、経常収支比率の人件費分を高くしている要因である。これは、直営で運営している保育所及び幼稚園といった福祉・教育施設の数が多いため、それに比例し職員数も多くなっているためである。これまで職員数の削減を進めてきた結果、これ以上の削減は厳しいものとなっており、今後は指定管理者制度の導入や民間委託を更に推進し、職員数の削減を図り人件費の抑制につなげていく。
物件費の分析欄
物件費の主な内訳として、ごみ等の収集委託、焼却施設運転管理委託、各種施設の光熱水費や指定管理料、ICT関連、予防接種、各種検診の経費等があり、経常収支比率は類似団体とほぼ同程度の水準となっている。今後も、施設の統廃合を含めた公共施設の管理、ICT関連経費の見直しを実施し、コストの削減を図っていく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体と比較してやや下回る水準で推移はしているが、比率は上昇傾向にあり、29年度決算においては前年度横ばいとなっている。主な内訳としては、生活保護費や障害福祉サービス介護給付費が挙げられる。生活保護費については、従来より実施している資格審査等の適正化をより厳格に遂行していくことで、その抑制を図る。
その他の分析欄
その他の経費の経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、下水道事業が企業会計へと移行し、性質分類上、その繰出金が補助費等へシフトしたためである。これは、補助費等の比率の推移にも現れている。29年度については、介護保険特別会計等に対する繰出金は増加しているものの、経常一般財源も増加したため横ばいで推移している。維持補修費については、今後、施設の老朽化に伴う経費増が見込まれることから、その統廃合も視野に入れ、維持コストの管理を行っていく。
補助費等の分析欄
類似団体平均を上回って推移しているのは、下水道事業に公営企業法を全部適用し、特別会計から企業会計へと移行したことにより、下水道事業への繰出金の性質分類が、繰出金から補助費等に変わったことが主な要因である。比率についてはほぼ横ばいで推移しているが、今後、一部事務組合負担金の増嵩も予想される。引き続き、各種補助金等の必要性を鑑みて適正な支出に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率について、退職手当債や臨時財政対策債、第三セクター等改革推進債等に係る償還金の増加に伴い、平成25年度以降は類似団体平均を上回って推移している。今後、施設の老朽化対策などで大規模な事業も予定される中、事業の緊急性を勘案しつつ事業費の平準化策を検討し、財政措置のない地方債については極力抑制していくよう努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っているのは、人件費に係る経常経費充当一般財源額が多いこと等が要因である。今後、指定管理者制度の活用、業務委託の推進、事務事業の見直しにより、コストの低減を図っていく。また、施設についても、統廃合を含めた積極的な見直しを実施するとともに、ファシリティマネジメントの導入により、効用の最大化と経費の最小化を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストを目的別にみると、土木費において44,375円となっており、類似団体の平均39,458円と比較して高い水準となっているものの、前年度と比べると減少している。主な要因としては、天理駅前広場や小学校等の大規模な整備が前年度までに完了したことなどが挙げられる。今後とも、将来世代への負担を少しでも軽減できるよう、新規事業の実施においては、現役世代と将来世代との負担の在り方や事業そのものの緊急性を考慮し、財源措置の有無等を含めて優先順位を判断するものとする。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
人件費や補助費等の住民一人当たりのコストが類似団体と比較して高くなっている。人件費が高くなっている要因は、本市が重点的に子どもに関する施策を進めてきたことから民生部門や教育部門の施設・職員数が多くなっていることや、区画整理事業や地籍調査事業を推進していることから、土木部門において職員数が多くなっているためである。補助費等については、下水道事業に公営企業法を適用しているため繰出金の性質を補助費等に分類していることによる。普通建設事業費については、天理駅前広場や小学校等の大規模な整備が前年度までに完了したことなどから、29年度は前年度と比べると低い水準となっている。今後、ファシリティマネジメントの推進により、公共施設等の計画的な予防保全によりライフサイクルコストの最小化を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
実質収支については、各年度とも黒字を計上しており、財政調整基金については、各年度とも10億円を超える残高を維持している。実質単年度収支については、扶助費等の経常経費充当一般財源の増加分等を財政調整基金の取崩しで補填したことによりマイナスとなっている。今後も、経常経費の増加が見込まれるため、事業の必要性・緊急性等の優先順位を考慮し、財政調整基金に依存しない財政運営を行っていく必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
連結実質収支については、各年度とも黒字となっており、健全性は保たれている。特に、水道事業会計、下水道事業会計及び一般会計等について、黒字額は堅調となっている。今後についても、事業会計をはじめとする全会計において黒字が見込まれることから、連結実質収支は黒字で推移するものと思われる。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
元利償還金については、過去からの地方債の発行抑制策により、横ばいで推移している。近年は、臨時財政対策債や退職手当債の発行、第三セクター等改革推進債の発行に係る償還金が増えている一方で、公営企業債の元利償還金に対する繰入額については、今後公営企業債の償還が進み、減少傾向で推移すると見込まれる。今後は、市や関連一部事務組合での大規模な建設事業に伴う起債が予定されていることから、元利償還金等の推移を注視していく。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高については、臨時財政対策債や退職手当債、第三セクター等改革推進債の発行により、近年増加傾向にあったが、29年度は発行を抑制したこともあり前年比で535百万円減少することとなった。公営企業債等繰入見込額については、上下水道事業債への繰入見込みが減少傾向にある。また、退職手当負担見込額についても、新規採用職員の抑制により減少傾向にある。一方、充当可能特定歳入については、都市計画税充当可能額の減少により、大幅に減少してきている。これは、都市計画税の減少に相反する形で都市計画事業が伸びているためである。今後については、市や関連一部事務組合での大規模な建設事業に伴う起債が予定されていることから、将来負担額の推移を注視していく。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）全体としては、社会保障関係経費の増加等に伴う一般財源の補填や、保育所・小中学校施設等の整備に基金を充当したことにより、前年度から344百万円減少している。（今後の方針）基金全体の積立金額は、類似団体と比べると大幅に低い水準にあるが、今後も社会保障関係経費等の増加、また市や関連一部事務組合での大規模な建設事業が予定されているなど、各基金において積立額が大幅に増えていく見込みはなく、数年はそれら事業のために基金を取り崩していく見込みである。今後は、近年多発する災害等による突発的な財政需要や、景気変動に伴う税収の減少などにも備えるため、歳入増加策や業務効率の改善・経費の最小化により、現行基金残高の維持に努める。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金については、社会保障関係経費等の増加に伴う一般財源の増加分を、財政調整基金の取崩しで補填しているため、年々減少傾向にある。（今後の方針）財政調整基金は、類似団体と比べると大幅に低い水準にあるが、今後も社会保障関係経費の増加等により、徐々に減少していくものと考えられる。これらに加え、近年多発する災害による突発的な財政需要や、景気変動に伴う税収の減少等にも備えるため、現行基金残高の維持に努める。
減債基金
（増減理由）今年度、基金残高が増加した主な要因としては、天理駅前広場の整備にあたり、県市まちづくりに関する包括連携協定交付金を積み立てたことによるものである。（今後の方針）今後については、土地開発公社解散に伴う第三セクター等改革推進債や、天理駅前広場等を整備するにあたり発行した市債の償還財源に充当する予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）地元公共事業積立基金は、財産区住民の福祉を増進する目的で行う公共事業の資金として充当するための基金である。公共施設整備基金は、公共施設の整備事業の経費に充当するための基金である。福祉基金は、住民福祉の増進に資するための経費に充当するための基金である。ふるさと天理応援基金は、天理市の魅力を高めるためにふるさと天理応援寄附金を充当するための基金である。地域福祉基金は、地域の振興に資するための経費に充当するための基金である。（増減理由）地元公共事業積立基金は、財産区財産の売り払いによる収入を基金に積み立てたことにより、前年度より40百万円増加している。公共施設整備基金は、学校施設等の整備に充当したことにより、前年度より75百万円減少している。福祉基金については、保育所施設等の整備に充当したため、前年度より26百万円減少している。ふるさと天理応援基金については、ふるさと納税による寄附の使途である、子ども・子育てに関する事業等に充当したため、前年度より7百万円減少している。（今後の方針）今後は、施設の老朽化に伴う更新費用等の増加により、特定目的基金全体としては大幅に増加する見込みはないものの、ふるさと天理応援基金については、返礼品やインターネット上でのポータルサイトの拡充など、ふるさと納税による寄附の増加により、基金の充実を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
H29年度についても類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が平均を上回っている。今後は、H28年度に策定した公共施設総合管理計画に基づき、各種施設の老朽化、多額の更新・改修費用への対応、人口規模の変化に応じた施設の規模・総量の最適化に取り組んでいく。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は類似団体を上回っており、主なものとしては、臨時財政対策債や退職手当債、第三セクター等改革推進債の発行により地方債残高が近年増加傾向にあったことや、また、本市ではこれまで子どもに関する施策について重点的に取り組んできたことから、教育・福祉分野の職員数が多く、比較的人件費が高いことや退職手当負担見込額が多いことが要因として考えられる。一方で、近年は新規採用職員の抑制により、人件費の削減に努めている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体と比較して、将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに平均を上回っている。将来負担比率については、上下水道事業の起債残高や退職手当負担見込額が年々減少していることから、低下傾向にある。今後、公共施設総合管理計画に基づき、各種施設の老朽化対策、規模・総量の適正化等に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については近年低下傾向にあったが、一部事務組合等の起こした地方債に対する負担金等の増加によりH29年度は若干上昇することとなった。将来負担比率については引き続き低下傾向にあるが、実質公債費比率とともに類似団体と比較しても高い水準にあるため、今後も地方債の発行について財政措置のない起債を極力控えるなど抑制に努め、比率の改善を目指していく。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、【認定こども園・幼稚園・保育所】【学校施設】【消防施設】以外の施設類型において、有形固定資産減価償却率が平均を上回っている。また、一人当たり面積を見ると【認定こども園・幼稚園・保育所】【児童館】【公民館】【福祉施設】などの面積が平均と比較して特に大きくなっている。H28年度に策定した公共施設総合管理計画に基づき、「施設の適正配置」、「長寿命化の推進」、「施設の整備・管理にかかるコストの削減」を基本方針として、各種施設の老朽化、多額の更新・改修費用への対応、人口規模の変化に応じた施設の規模・総量の最適化に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、【認定こども園・幼稚園・保育所】【学校施設】【消防施設】以外の施設類型において、有形固定資産減価償却率が平均を上回っている。また、一人当たり面積を見ると【認定こども園・幼稚園・保育所】【児童館】【公民館】【福祉施設】などの面積が平均と比較して特に大きくなっている。H28年度に策定した公共施設総合管理計画に基づき、「施設の適正配置」、「長寿命化の推進」、「施設の整備・管理にかかるコストの削減」を基本方針として、各種施設の老朽化、多額の更新・改修費用への対応、人口規模の変化に応じた施設の規模・総量の最適化に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
平成29年度末において、一般会計等の資産総額は64,197百万円で、期首と比較して647百万円減少している。資産減少の主な理由は、施設整備等の建設事業を抑制したことにより、新たに取得した固定資産の増加分よりも、既存施設の減価償却分が上回ったためである。一方、負債総額は29,426百万円で、期首と比較して934百万円減少したが、負債減少の主な理由は、地方債残高が減少したことや職員若返り等に伴う退職手当引当金の減少によるものである。その結果、資産から負債を差し引いた純資産は34,771百万円で、期首と比較して287百万円増加している。資産の中で最も大きな割合を占めるのが、学校や保育所などの事業用資産(38,329百万円)で、総資産の59.7%を占めている。道路や河川、公園などのインフラ資産(19,661百万円)も30.6%を占めており、大きな割合となっている。流動資産の中では、現金預金(1,482百万円)や基金(1,255百万円)が主なものとなっている。水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等と比較して54,280百万円多くなるが、負債総額もそれらインフラ資産等の整備に地方債の発行を行ったこと等により、34,834百万円多くなっている。奈良県広域消防組合等を加えた連結では、資産総額は消防組合の保有する消防庁舎や車両等を計上していることにより、一般会計等と比較して56,304百万円多くなるが、負債総額もそれらに係る地方債の発行を行ったこと等により、36,777百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が25,484百万円、経常収益が3,777百万円で臨時損益を差引くと、純行政コストは21,755百万円となった。経常経費の内訳をみると、人件費が5,290百万円、物件費等が5,495百万円、その他の業務費用は3,239百万円となっている。また、移転費用が最も多く11,459百万円となっている。移転費用の内訳としては、社会保障給付が4,889百万円、補助金等が3,228百万円、他会計への繰出金が3,235百万円となっている。今後も高齢化の進展などにより、社会保障給付の増加が見込まれるため、介護予防の推進等により経費の抑制に努める。全体では、一般会計等と比較して、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が9,998百万円多くなっている一方、国民健康保険特別会計等の社会保障給付が加わることで、移転費用が9,826百万円多くなり、純行政コストは4,284百万円多くなっている。連結では、一般会計等と比較して、連結対象グループの事業収益を計上し、経常収益が10,282百万円多くなっている一方、移転費用が14,747百万円多くなっているなど、経常費用が20,473百万円多くなり、純行政コストは10,097百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、本年度純資産変動額が286百万円の増加となっている。純行政コスト21,755百万円に対し、財源である税収等や国県等補助金は22,040百万円となっており、発生したコストが財源の範囲で確保できており、本年度末の純資産残高は増加する結果となった。本年度は、地方税・地方交付税等が伸長したものの、近年増加傾向にある社会保障給付等の移転費用が増加したことや、過去に建設した施設の減価償却費の増加により、純資産の増加額は昨年(466百万円)に比べると小さいものとなった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が財源に含まれることから、一般会計等と比較して財源が5,305百万円多くなっており、純資産残高は1,307百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,490百万円であり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。投資活動収支については、建設事業を抑制したこともあり、昨年度より大幅に改善し△632百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△535百万円となり、本年度末資金残高は期首より323百万円多い1,387百万円となった。全体では、一般会計等と比較して、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は1,766百万円多い3,256百万円となっている。投資活動収支では、公共下水道等の改良事業を実施したため△1,030百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△1,944百万円となり、本年度末資金残高は期首より283百万円多い、4,946百万円となった。連結では、一般会計等と比較して、奈良県後期高齢者医療広域連合における保険料や支払基金交付金等の収入により、業務活動収支は1,878百万円多い3,368百万円となっている。投資活動収支では、奈良県広域消防組合において消防車両の購入等により△1,243百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△1,902百万円となり、本年度末資金残高は期首より223百万円多い、5,200百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
債の発行が減少したことが影響しているものと考えられる。有形固定資産減価償却率については類似団体を上回っているが、これは、過去に整備された資産の多くが更新時期を迎えていることが影響しているものと考えられる。今後は、H28年度に策定した公共施設総合管理計画に基づき、各種施設の老朽化、多額の更新・改修費用への対応、人口規模の変化に応じた施設の規模・総量の最適化に取り組んでいく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。また近年、退職手当債や土地開発公社解散・市立病院廃院に伴う第三セクター等改革推進債、大規模な建設事業に伴う多額の地方債を発行したことで、負債(地方債残高)が増加していることが要因と考えられる。(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率についても、同様の理由で類似団体平均を上回っている。H29年度は施設整備等の建設事業を抑制したことで、新たな地方債の発行も抑制され、両指標とも昨年度よりは改善するととなったが、昨年同様類似団体平均よりは比率が悪いため、引き続き建設事業の見直し等により新規の地方債の発行を極力抑制するなど、地方債残高を圧縮することで将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち、人件費が、類似団体と比較して住民一人当たり行政コストが高くなる主な要因になっていると考えられる。人件費が高くなっている要因としては、本市は従来より、子どもに関する施策を重点的に進めてきたことから、民生部門(保育所)や教育部門(幼稚園)の職員数が多く、また区画整理事業や地籍調査事業を推進してきたことから、土木部門においても職員数が多い傾向にあることが考えられる。今後は事業の整理、指定管理者制度の活用、業務委託を推進し、退職者不補充、新規採用の抑制に努め、さらなる定員の適正化を図っていく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。また近年、退職手当債や土地開発公社解散・市立病院廃院に伴う第三セクター等改革推進債、大規模な建設事業に伴う多額の地方債を発行してきたことが要因と考えられる。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、680百万円となっている。H29年度は施設整備等の建設事業を抑制した効果もあり、指標は改善し類似団体平均も大きく上回る結果となった。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率が類似団体平均を大きく上回った要因として、収益と費用(引当金)の両方に弁償金(2,806百万円)を同額計上したことがあげられる。そうした特殊要因がない場合の比率は4.3%となり、類似団体平均を下回るため、昨年同様行政サービス提供に対する利用者の負担割合は比較的低い状況にある。将来的には、現行の使用料・手数料や分担金・負担金などの水準の見直しの検討や、行財政改革等により施設に係る経費の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
奈良県天理市の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。