奈良県天理市の財政状況（2022年度）
奈良県天理市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
天理市
末端給水事業
天理市立病院
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、長引く景気低迷による法人市民税等の市税の減収が続いたことから低下傾向にあったが、近年はほぼ横ばいとなっている。類似団体平均との比較して低い状況が続いており、今後も市税の大幅な伸びは見込めないが、引き続き地域産業の振興への取組や税等の未収金対策などによる歳入確保を図り、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、前年に引き続き100％を下回る結果となったが、依然として類似団体平均を上回っている。前年度から比率が上昇した要因としては、退職手当が増加したことによる人件費の増加、物価高騰により水道光熱費が上昇したことによる物件費の増加、臨時財政対策債の発行額が減少したことなどによる。今後も、民間委託やファシリティマネジメントの推進により、更なる経常経費の削減を図っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和4年度は、コロナウイルスのワクチン接種の関係費用が減少したものの、給食費の公会計化やデジタル地域通貨のシステム構築などで物件費が増加し、また、退職手当の増加により人件費も増加している。本市では、これまで教育・福祉、とりわけ子どもに関する施策の充実に重点的に取り組んできたため保育所・幼稚園等の施設が多い。また区画整理事業や地籍調査事業を推進してきたことから、民生部門と土木部門において職員数が多くなっており、人件費の増加に繋がっている。これまで職員数の削減を進めてきた結果、これ以上の削減は厳しいものとなっており、今後は事業の整理、指定管理者制度の活用、業務委託を推進し、コストの低減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
今年度は国・類似団体の給与水準と比べると高くなっている。これは給料カットを実施している団体が多い中、本市においては手当の減額を行うことによって給与の削減を行っていることが要因の一つであると考えられる。今後も削減方法等を検討し、給与水準の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本市では、これまで教育・福祉、とりわけ子どもに関する施策の充実に重点的に取り組んできたため保育所・幼稚園等の施設が多い。また区画整理事業や地籍調査事業を推進してきたことから、民生部門と土木部門において職員数が多くなっている。これまで職員数の削減を進めてきた結果、これ以上の削減は厳しいものとなっており、今後は事業の整理、指定管理者制度の活用、業務委託を推進し、退職者不補充、新規採用の抑制に努め、定員の適正化につなげていく。
実質公債費比率の分析欄
公営企業（上下水道事業）が発行した起債の償還に充てるための繰出金が減少したなどにより前年度から更に0.4ポイント比率は改善している。現在は比較的健全な状態を保っているところであるが、今後も、公共施設の老朽化対策や、新クリーンセンターの建設など大規模な建設事業に伴う起債が予定されており、比率の推移に注視しながら、起債に大きく依存することのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、下水道普及率を早期に100％にするという方針のもと、平成5年度から13年度に集中的に行った下水道整備に伴う地方債を多額に発行したため、類似団体平均を上回って推移している。令和４年度は、一般会計等の地方債現在高の減少及び公営企業に係る公債費繰出見込額の減少並びに一般会計等の歳計剰余金の基金積立等により基金残高が増加したため、前年度から18.3ポイント改善している。数値は改善したが、引き続き新規事業の実施においては、事業そのものの緊急性を考慮し、財源措置の有無等を含めて優先順位を判断するものとする。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
職員数が類似団体と比較して多いことが、経常収支比率の人件費分を高くしている要因である。これは、直営で運営している保育所、こども園及び幼稚園といった福祉・教育施設の数が多いため、それに比例し職員数も多くなっているためである。今後は事務のデジタル化やファシリティマネジメントを更に推進し、事務の効率化等による職員数の削減を図り人件費の抑制に繋げていく。
物件費の分析欄
物件費の主な内訳として、ごみ等の収集委託、焼却施設運転管理委託、施設の光熱水費や指定管理料、ICT関連の経費などがあり、類似団体とほぼ同水準で推移している。令和４年度では給食の調理業務の委託料の増加や施設の水道光熱費が高騰したため前年度に比して数値が上昇している。今後も、施設の統廃合を含めた公共施設等の見直しを実施し、コスト削減を図る。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体と比較してやや下回る水準で推移している。令和４年度決算においても0.2ポイント数値が下降している。要因としては、障害福祉サービス介護給付費にかかる経常一般財源が増加しているものの、生活保護費の減少が挙げられる。生活保護費については、従来より実施している資格審査等の適正化を継続して遂行していくことで、その抑制を図る。
その他の分析欄
その他の経費の経常収支比率は、他会計への繰出金の増加や維持補修費の増加などにより比率が上昇している。維持補修費については、今後施設の老朽化に伴う経費増が見込まれることから、その統廃合も視野に入れ、維持コストの適切な管理を行っていく。
補助費等の分析欄
類似団体平均を上回って推移しているのは、平成５年以降に集中的に整備した下水道の維持管理経費及び公債費等に係る下水道事業繰出金が多額となっているためである。比率については広域消防組合への分担金が減少したことなどにより前年よりもやや減少しているが、今後は新クリーンセンター建設に係る負担金の増嵩も予想される。引き続き、各種補助金等の必要性を鑑みて適正な支出に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率については、平成24・25年度に発行した三セク債の償還額が多額となっているため、類似団体平均を上回って推移している。本年度については、火葬場整備事業に係る地方債の完済などにより数値は改善に向かっている。しかし、今後、新クリーンセンターの建設や施設の老朽化対策などが控えており、比率の上昇が予想されるため、事業の緊急性を勘案し、財政措置のない地方債については極力抑制していくよう努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率については、類似団体と同程度の比率で推移しているものの、退職手当を含む人件費が増加したことなどにより、前年に比して悪化している。今後、指定管理者制度の活用、業務委託の推進、事務事業の見直しにより、コストの低減を図っていく。また、施設についても、統廃合を含めた積極的な見直しを実施するとともに、ファシリティマネジメントの推進により、効用の最大化と経費の最小化を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストを目的別にみると、教育費が類似団体に比較してかなり高い水準となっている。主な要因としては、中学校建設の本格化と幼稚園の改修等による事業費が増加したことなどが挙げられる。令和４年度に関しては、南中学校や前栽幼稚園など工事に着手していた施設の多くが完成したため前年度に比して数値が減少している。しかしながら、今後も更新を必要とする施設は多い、そのため、将来世代への負担を少しでも軽減できるよう、新規事業の実施においては、現役世代と将来世代との負担の在り方や事業そのものの緊急性を考慮し、補助金や起債等の財源措置の有無等を含めて優先順位を判断するものとする。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
人件費や普通建設事業費の住民一人当たりのコストが類似団体と比較して高くなっている。人件費が高くなっている要因は、本市が重点的に子供に関する施策を進めてきたことから民生部門や教育部門の施設・職員数が多くなっていることや、区画整理事業や地籍調査事業を推進していることから、土木部門において職員数が多くなっているためである。また、令和４年度に限っては、退職手当が増加したため前年度に比して数値が上昇している。今後も、デジタル化による事務の効率化や民間委託を推進するとともに、今後の人口構成や地域の現状に応じた公共施設の在り方を検討し、統廃合を含めたファシリティマネジメントの推進により、経常経費の縮減を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
実質収支は、各年度とも黒字を計上している。実質単年度収支は、令和３年度に黒字となったものの、令和４度は、幼稚園や中学校の整備等の大型事業が完了したことによる地方債の減少や国庫補助金が減少したことにより再度赤字に転じた。今後も、扶助費や公債費などの経常経費の増加が見込まれるため、事業の必要性・緊急性等の優先順位を考慮し、財政調整基金に依存しない財政運営を目指す。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
連結実質収支については、各年度とも黒字となっており、健全性は保たれている。特に、水道事業会計、及び一般会計等について、黒字額は堅調となっている。今後についても、事業会計をはじめとする全会計において黒字が見込まれることから、連結実質収支は黒字で推移するものと思われる。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
元利償還金については、過去からの地方債の発行抑制策により、横ばいで推移している。今後は、老朽化する公共施設の改修や新クリーンセンター建設事業負担金に伴う起債が予定されていることから、元利償還金等の推移を注視していく。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高については、地方債の発行抑制策により近年は減少が続いており、また第三セクター改革等推進債の残高が減少したことにより、約11億円減少している。また、公営企業債等繰入見込額については、新発債の抑制により上下水道事業債への繰入見込みが減少傾向にある。一方、充当可能特定歳入については、都市計画税の減少に相反する形で都市計画事業が伸びているため都市計画税充当可能額は減少しているものの、歳計剰余金の財政調整基金への積立額が多額となったため、充当可能財源等の全体額は増加している。今後については、老朽化する公共施設の改修や新クリーンセンター建設事業負担金に伴う起債が予定されていることから、将来負担額の推移を注視していく。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）決算剰余金の積立等により財政調整基金の残高が大幅に増加したほか、土地売却収入を公共施設整備基金に積み立てたことにより、全体としては1,310百万円の基金残高増となった。（今後の方針）基金全体の残高は、類似団体に比べると低い水準にある。令和４年度に残高を大きく伸ばしたものの、社会保障関係経費等の増加に加えて新クリーンセンターの建設による大幅な歳出増が予定されており、今後数年は基金取崩しの増が見込まれる。今後については、多発する災害等による突発的な財政需要や公共施設の老朽化対策等に備えるため、歳入増加策や業務効率の改善・経費の最小化を図り、基金残高の維持に努める。
財政調整基金
（（増減理由）前年度の大幅な収支改善を受けて決算剰余金の積立が1,300百万円となる一方、法人税の大幅な増収（249百万円）などにより予算時に見込んでいた財政調整基金の取崩を行うこともなかったため、財政調整基金残高は2,451百万円となった。（今後の方針）基金全体の残高は、類似団体に比べると低い水準にある。令和４年度に残高を大きく伸ばしたものの、社会保障関係経費等の増加に加えて新クリーンセンターの建設による大幅な歳出増が予定されており、今後数年は基金取崩しの増による残高減少が見込まれる。今後については歳入増加策や業務効率の改善・経費の最小化を図り、災害等による突発的な財政需要や公共施設の老朽化対策等に備えた基金残高の維持に努める。
減債基金
（増減理由）土地開発公社解散に伴う第三セクター等改革推進債の償還のための取崩額が、土地貸付収入等による基金積立額を上回ったため、基金残高は減少している。（今後の方針）今後については、上記第三セクター等改革推進債の償還（令和５年度償還完了）及び臨時財政対策債の償還に充当する。
その他特定目的基金
（基金の使途）地元公共事業積立基金は、財産区住民の福祉を増進する目的で行う公共事業の資金として充当するための基金である。周辺地区環境整備基金は、設置予定のごみ焼却により係る周辺地区の発展と活性化を推進するための経費に充当するための基金である。ふるさと天理応援基金は、天理市の魅力を高めるためにふるさと天理応援寄附金を充当するための基金である。公共施設整備基金は、公共施設の整備事業の経費に充当するための基金である。森林環境整備促進基金は、森林整備及びその促進に要する経費に充当するための基金である。（増減理由）今後の公共施設整備に備えるため、土地売払収入100百万円を公共施設整備基金に積立てている。（今後の方針）今後については、施設の老朽化に伴う更新・統廃合等による建設事業費等の支出に対応する必要があるため、特定目的基金全体としては大幅に増加する見込みはないものの、地域ならではの返礼品等によるふるさと増税の増加、企業版ふるさと納税の周知・活用等を通じて、ふるさと天理応援基金の充実を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は全国平均を上回っており、依然高い水準で推移している。今後も平成28年に策定した公共施設総合管理計画に基づき、各種施設の老朽化や多額の更新・改修費用への対応を進めるとともに、人口規模の変化に応じた施設の規模・総量の最適化に取り組む。
債務償還比率の分析欄
令和４年度においては、一般会計等の地方債残高や公営企業に係る公債費繰出見込額の減少により将来負担額は減少したものの、職員退職手当や、物価高騰による光熱水費等の増加で経常経費が増加し、比率は1.2ポイント上昇した。全国平均についても前年度から上昇傾向にあるものの、当市の比率は依然として全国平均を上回っているので、全庁をあげた業務の見直しやＲＰＡ活用等の業務効率化を推進し、比率の改善に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体と比較して、将来負担比率及び有形固定資産減価償却ともに平均を上回っている。将来負担比率については、一般会計等の地方債残高や公営企業に係る公債費繰出見込額の減少に加え、財政調整基金の基金積立等により基金残高が増加したため、比率としては低下傾向にある。今後は公共施設総合管理計画に基づき、各種施設の老朽化対策、規模・総量の適正化等に積極的に取り組むことで有形固定資産減価償却率の改善を図る。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債比率については、過去に発行した火葬場建設事業債等の完済及び大型建設事業に係る新発債の元金償還が未開始であることによる地方債の元利償還金の減少や、公営企業（上下水道事業）が発行した起債の償還に充てるための繰出金が減少したため、やや低下した。将来負担比率については、引き続き低下傾向であるが、実質公債比率とともに類似団体と比較しても高い水準にあるため、地方債の発行について財政措置のない起債を極力控えるなど抑制に努め、両比率の改善を目指していく。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体に比べ、【認定こども園・幼稚園・保育園】、【学校施設】、【消防施設】以外の施設類型において、有形固定資産減価償却が平均を上回っている。また、一人当たり面積を見ると【認定こども園・幼稚園・保育園】、【公民館】、【福祉施設】などの面積が平均と比較して特に大きくなっている。Ｈ28年度に策定した公共施設総合管理計画に基づき「施設の適正配置」、「長寿命化の推進」、「施設の整備・管理にかかるコストの削減」を基本方針として、各種施設の老朽化、多額の更新・改修費用への対応、人口規模の変化に応じた施設の規模・総量の最適化に取り組んでいく。【児童館】の一人当たり面積については、令和４年度の固定資産台帳への面積の計上誤りがあったため、正しい面積へ減少した上で再計算すると令和４年度の一人当たりの面積は0.048となり、令和３年度に比べて大きな変動はない。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体に比べ、【認定こども園・幼稚園・保育園】、【学校施設】、【消防施設】以外の施設類型において、有形固定資産減価償却が平均を上回っている。また、一人当たり面積を見ると【認定こども園・幼稚園・保育園】、【公民館】、【福祉施設】などの面積が平均と比較して特に大きくなっている。Ｈ28年度に策定した公共施設総合管理計画に基づき「施設の適正配置」、「長寿命化の推進」、「施設の整備・管理にかかるコストの削減」を基本方針として、各種施設の老朽化、多額の更新・改修費用への対応、人口規模の変化に応じた施設の規模・総量の最適化に取り組んでいく。【一般廃棄物処理施設】の有形固定資産減価償却率や一人当たり有形固定資産額の変動については、集計する有形固定資産の範囲に誤りがあったため、正しく有形固定資産を集計した上で再計算すると、有形固定資産減価償却率は90.8、一人当たり有形固定資産額は75,476となり、令和３年度に比べて大きな変動はない。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
令和4年度末において、一般会計等の資産総額は66,320百万円で、期首と比較して534百万円の増加となった。金額の変動の大きなものは、工作物と基金(流動資産)であり、工作物は道路改良工事による道路底地等の資産取得額(197百万円)が減価償却による資産の減少(825百万円)を下回ったことから628百万円減少し、基金(流動資産)は財政調整基金の積立(1,300百万円)や減債基金の取崩し(150百万円)等により1,193百万円増加した。他方、負債総額は26,880百万円で、期首と比較して1,369百万円の減少となった。負債減少の主な理由は、過去に発行した臨時財政対策債・第三セクター等改革推進債の残高の減少(1,379百万円)等によるものである。その結果、資産から負債を差引いた純資産は39,440百万円で、期首と比較して1,903百万円増加している。水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は上下道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等と比較して49,732百万円多くなるが、負債総額もそれらインフラ資産等の整備に地方債の発行を行っていること等により、24,875百万円多くなっている。奈良県広域消防組合等を加えた連結では、資産総額は消防組合の保有する消防庁舎や車両等を計上していることにより、一般会計等と比較して51,595百万円多くなるが、負債総額もそれらに係る地方債の発行等により、26,013百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が24,856百万円、経常収益が1,206百万円で、臨時損益を差し引くと純行政コストは23,738百万円となった。経常経費の内訳をみると、物件費等が6,046百万円、人件費が5,235百万円、その他の業務費用が432百万円となっている。また、移転費用が最も多く13,143百万円となっているが、新型コロナウイルス感染症関連の費用が減少したことにより昨年度に比べて574百万円減少している。全体では、一般会計等と比較して、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため経常収益が6,736百万円多くなっている一方、国民健康保険特別会計等の社会保障給付が加わることで、移転費用が9,797百万円多くなり、純行政コストは7,037百万円多くなっている。連結では、一般会計等と比較して、連結対象グループの事業収益を計上し、経常収益が7,001百万円多くなっている一方、主に移転費用によって経常費用が20,786百万円多くなり、純行政コストは13,796百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、本年度純資産変動額が1,903百万円の増加となっている。純行政コスト23,738百万円に対し、財源である税収等や国県等補助金は25,630百万円と、発生したコストの財源を税収等で確保することができ、本年度末の純資産残高は増加する結果となった。市町村税や地方交付税といった税収等の増加が要因となっている。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計の国民健康保険料・介護保険料等が財源に含まれることから、財源は一般会計等と比較して8,082百万円多くなっており、純資産残高は前年度に比べ2,949百万円の増加となった。連結では、奈良県後期高齢者医療広域連合において保険料や支払基金交付金等が財源に含まれることから、一般会計等と比較して財源が14,997百万円多くなっており、純資産残高は前年度に比べ3,100百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2,932百万円であり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。投資活動収支については、大型建設事業が前年度に比べ744百万円減少し、▲2,104百万円となった。財務活動収支は、大型建設事業による地方債の発行が減少したことで、前年度に比べ1,758百万円減少し、△1,193百万円となった。結果、本年度末資金残高は期首より365百万円減少し、1,734百万円となった。全体では、一般会計等と比較して、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること等により、業務活動収支は1,866百万円多い4,798百万円となっている。投資活動収支では公共下水道等の改良事業を実施したため△2,393百万円、財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△2,508百万円となり、本年度末資金残高は期首より103百万円減少し、5,635百万円となった。連結では、連結対象クループの事業収入を計上しており、一般会計等と比較すると、業務収入が21,342百万円増加している一方、移転費用の15,647百万円増加等により業務支出が19,323百万円の増加となり、業務活動収支は4,941百万円となっている。投資活動収支では、山辺・県北西部広域環境衛生組合における有形固定資産の増加等により△2,559百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△2,496百万円となり、本年度末資金残高は期首より114百万円減少し、6,005百万円となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は類似団体平均を下回る結果となった。当市では道路や水路のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが多数あることに加え、公共施設やインフラ資産については老朽化が進んでおり、減価償却額も多額になっているためである。有形固定資産減価償却率については類似団体平均を上回っているが、これは過去に整備された資産の多くが更新時期を迎えていることが要因と考えられる。今後は、平成28年度に策定した公共施設総合管理計画に基づき、各種施設の老朽化、多額の更新・改修費用への対応、人口規模の変化に応じた施設の規模・総量の最適化に取り組んでいく。
2.資産と負債の比率
純資産比率については例年と同水準で推移しているものの、依然類似団体平均を下回り、硬直化している。特に負債については今後も大型建設事業が控えているため、将来負担比率の悪化が予想されることから、施設整備等の建設事業についてなるべく緊急性の高いものに絞って実施することで、新規の地方債の発行を極力抑制する必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度となっている。人件費については類似団体より多く、従来よりこどもに関する施策を重点的に進めてきたことから、民生部門(保育園)や教育部門(幼稚園)等の職員数が多いことが要因となっている。今後も、事業の整理、指定管理制度の活用等を推進し、更なる定員の適正化を図っていく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均と同程度となっている。負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために発行している臨時財政対策債である。今後は大型建設事業に伴う地方債の発行が多額になると予想されることから、施設整備等の建設事業についてなるべく緊急性の高いものに絞って実施することで、新規の地方債の発行を極力抑制する必要がある。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、2,223百万円となっている。昨年度よりも収支が大きく改善しているのは大型建設事業の完了によるものである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については類似団体平均と同程度となっているが、昨年と比べて1.5%の増となっている。今後も、現行の使用料・手数料などの水準の見直しの検討や、行財政改革等により施設に係る経費の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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奈良県天理市の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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