天理市立病院
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄長引く景気低迷による市税の減収が続いたことから、近年は類似団体平均を下回っている。２６年度は前年に比べて税収は増加しているが、指数は前年同様０．５６で推移している。今後も景気の急激な回復が見込めず、引き続き市税の大幅な伸びは見込めないが、法的手段等を駆使した市税の徴収強化により、歳入の確保に努めるとともに、退職者の不補充と嘱託職員の活用などを組み合わせた定員管理の適正化による人件費の抑制に努め、緊急度・優先度を勘案した事業計画の策定により、投資的経費を抑制するなど歳出の削減を行う。 | 経常収支比率の分析欄従前同様、本年度も類似団体平均を大きく上回り、財政構造の硬直化に改善が見られなかった。この要因としては、扶助費及び公債費の増加、市税の減収が挙げられる。また、教育・福祉を重点施策とした人員配置により、従来から類似団体に比して、職員数が多く（平成２５年度人口千人当たり職員数比で＋０．５５人）人件費が高いことも要因の一つである。これらの対策として、退職者不補充等による定員管理の適正化や公共施設の最適化等により、経常経費の削減を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄本市では、これまで教育・福祉、とりわけ子どもに関する施策の充実に重点的に取り組んできたため保育所・幼稚園等の施設が多い。また区画整理事業や地籍調査事業を推進していることから、民生部門と土木部門において類似団体平均に比べて職員数が多くなっており、人件費の増加に繋がっている。職員数の抑制が可能な部門についても、これ以上の削減は厳しいものとなっており、事業の整理、指定管理者制度の活用、業務委託を推進し、コストの低減を図っていく。なお、前年は平成２５年７月から９か月間実施した給与の臨時特例減額措置等の影響により類似団体平均を下回ったが、同減額措置の終了に伴い類似団体平均を上回る結果となった。 | ラスパイレス指数の分析欄給与水準の適正化に努め、国の給与水準と比べ下がってはいるものの、類似団体と比べると若干高くなっている。これは給料カットを実施している団体が多い中、本市においては手当の減額を行うことによって給与の削減を行っていることが要因の一つであると考えられる。今後も削減方法等を検討し、給与水準の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本市では、これまで教育・福祉、とりわけ子どもに関する施策の充実に重点的に取り組んできたため保育所・幼稚園等の施設が多い。また区画整理事業や地籍調査事業を推進していることから、民生部門と土木部門において類似団体平均に比べて職員数が多くなっている。職員数の抑制が可能な部門についても、これ以上の削減は厳しいものとなっており、事業の整理、指定管理者制度の活用、業務委託を推進し、退職者不補充、新規採用の抑制に努め、定員の適正化につなげていく。 | 実質公債費比率の分析欄本年度は、市立病院事業廃止に伴う第三セクター等改革推進債の償還開始により、前年度に比べて元利償還金は増加したが、公営企業会計への公債費繰出に対する繰入額が減少したことから、比率は若干減少した。現在は比較的健全な状態を保っているところであるが、比率の推移に注視しながら、起債に大きく依存することのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄近年は、臨時財政対策債、退職手当債、土地開発公社解散や市立病院廃院に伴う第三セクター等改革推進債の発行により、地方債の現在高が増加していることから、類似団体平均を大きく上回っている。本年度は、公営企業債等繰入見込額が減少したことから、比率は９２．８％となり前年より改善した。今後とも、将来世代への負担を少しでも軽減できるよう、新規事業の実施においては、現役世代と将来世代との負担の在り方や事業そのものの緊急性を考慮し、財源措置の有無等を含めて優先順位を判断するものとする。 |
人件費の分析欄職員数が類似団体と比較して多いことが、経常収支比率の人件費分を高くしている要因である。これは、直営で運営している保育所及び幼稚園といった福祉・教育施設の数が多いため、それに比例し職員数も多くなっているものである。今後は、幼保一元化を推進し、施設の統合等により職員数の削減を図っていく必要がある。また、指定管理者制度の導入や民間委託を推進し、人件費の抑制を推進する。 | 物件費の分析欄本市は、保育所や幼稚園、公民館などの市有施設が充実し、それに係る運営管理に要する経費が多額となっていること、また、ごみ焼却処理施設の運転管理業務やごみ収集運搬業務の委託を行っていること等から、物件費の比率が高くなっている。施設の指定管理を進めているところであるが、本年度新たに指定管理料が発生したことなどから、前年度に比べ比率が上昇している。今後も、施設の統廃合を含めた積極的な見直しを実施し、コストの削減を図っていく。 | 扶助費の分析欄扶助費については、類似団体平均と比較してほぼ同様の水準で推移している。本年度は昨年度に比べ数値が上昇しているが、この要因としては、障害福祉サービス介護給付費や児童発達支援給付費等が増嵩していることが挙げられる。また、生活保護費についても、従来より実施している資格審査等の適正化をより厳格に遂行していくことでその抑制を図る。 | その他の分析欄類似団体平均を大きく下回っているのは、下水道事業が企業会計へと移行し、性質分類上、その繰出金が補助金等へシフトしたためである。これは、補助金等の比率の推移にも現れている。本年度は、国保や後期高齢者医療特別会計に対する繰出金が増加しており、前年に比べ数値が悪化している。維持補修費については、今後、施設の老朽化に伴う経費増が見込まれることから、その統廃合も視野に入れ、維持コストの管理を行っていく。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を大きく上回って推移しているのは、下水道事業に公営企業法を全部適用し、特別会計から企業会計へと移行したことにより、これまでの繰出金から補助金等に性質分類が変わったことが主な要因である。平成２５年度で廃止となった市立病院事業会計への繰出金の減少等に伴い、前年度に比べ若干の改善が見られたが、今後、一部事務組合負担金の増嵩も予想されることから、補助金等の交付及び見直しに関する基準に基づき、その交付の適正化を図っていく。 | 公債費の分析欄過去からの地方債の発行抑制策により類似団体平均を下回って推移してきた公債費についても、近年は退職手当債や臨時財政対策債等に係る償還金の増加に伴い増加傾向にある。本年度は、市立病院事業廃止に伴う第三セクター等改革推進債の償還が開始されたこともあり、数値の悪化が見られた。今後、施設の老朽化等による大型公共事業も予定される中、事業の緊急性を勘案しつつ平準化策を検討し、財政措置のない地方債については極力抑制していく方針である。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っているのは、人件費及び物件費に係る経常経費充当一般財源額が多いことが要因である。今後、退職者不補充や新規採用の抑制等による定員管理の適正化とＰＤＣＡサイクルに基づく事務事業の見直しにより、コストの低減を図っていく。また、公共施設についても、総合管理計画を策定し、統廃合を含めた積極的な見直しを実施するとともに、ファシリティマネジメントの導入により、効用の最大化と経費の最小化を図っていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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