天理市立病院
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄前年度に引続き、本年度も類似団体平均を下回る結果となった。これは、長引く景気低迷による法人住民税の減収や評価替えによる固定資産税の減収など市税の大幅な減少が主な要因である。今後も景気の急激な回復が見込めないことから、退職者の不補充と嘱託職員の活用などを組み合わせた定員管理の適正化による人件費の抑制を行うとともに、緊急度・優先度を勘案した事業計画の策定により、投資的経費を抑制するなど歳出の削減を行う。また、法的手段を駆使した徴収率の向上対策により、歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄従前同様、本年度も類似団体平均を上回り、更に財政構造の硬直化が進行する結果となった。この要因としては、経常一般財源のうち、とりわけ市税（法人住民税及び固定資産税）の大幅な減収が挙げられる。また、教育・福祉を重点施策とした人員配置により、従来から類似団体に比して、職員数が多く（人口千人当たり職員数で＋１人）人件費が高いことも要因の一つである。これらの対策として、退職者不補充等による定員管理の適正化と行政評価を核としたＰＤＣＡサイクルに基づく事務事業の見直し、ファシリティマネジメントの導入等により、経常経費の削減を図るとともに、前年度に策定した行政改革実施プログラム２０１１の実施により改善を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費等が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これまで重点施策として教育・福祉施策に力を注いできたため、保育所・幼稚園の施設数が多く、また他市にはない教育施設が充実していることから、職員数が多くなっている。また、土木部門においても、区画整理事業を推進していることから類似団体と比較して多くなっている。今後は、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入を含め委託化を推進し、コストの低減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄これまで国の給与水準に照らし合わせ、適正な給与水準を維持するよう努めてきたところであるが、国が特例により給与の減額を行っているため、ラスパイレス指数が高くなっている。また、類似団体平均と比較して高くなっているのは、近年、給料カットなどの措置を講じている団体が多くなっているが、本市においては、本給以外の手当の減額を行うことにより、給与の削減を行っていることが要因の一つであると考えられる。今後も適正な水準となるよう給与の見直しを行っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄これまで教育・福祉施策の充実を重点的に図っていること、また、区画整理事業を推進していることにより、民生部門と土木部門において、類似団体平均に比べて職員数が多くなっている。職員数の抑制が可能な部門においては、できる限り抑制しているところであるが、今後も退職者の不補充や新規採用の抑制、指定管理者制度の活用をはじめとした民間への業務委託等により、定員の適正化に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄前年度までは類似団体平均を下回っていたが、本年度は上回る結果となった。単年度で見れば、一般会計の元利償還金が増加したものの、公営企業会計への公債費繰出の減少等により前年度より若干改善している。ただ、年々標準税収入額等の減少が見られ、また土地開発公社解散に伴う第三セクター等改革推進債の償還開始等により、今後実質公債費比率の増加は避けられない状況である。現在は比較的健全な状態を保っているところであるが、比率の推移に注視しながら起債に大きく依存することのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度に引続き、類似団体平均を大きく上回る結果となったが、本年度は若干改善が見られた。これは、土地開発公社解散に伴う第三セクター等改革推進債の発行により、地方債の現在高が大きく増加したものの、同公社に対する債務の負担が皆減したこと及び下水道事業に係る起債残高の減少による公営企業債等繰入見込額が減少したこと等によるものである。今後とも、将来世代への負担を少しでも軽減できるよう、新規事業の実施においては、現役世代と将来世代との負担の在り方や事業そのものの緊急性を考慮し、財源措置の有無等を含めて優先順位を判断するものとする。 |
人件費の分析欄職員数が類似団体と比較して多いことが、経常収支比率の人件費分を高くしている要因である。これは、保育所や幼稚園といった直営で運営している福祉・教育施設の数が多いため、職員数も多くなっているためである。今後は幼保一元化を推進し、施設の統合等により、職員数の削減を図っていく必要がある。また、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入を図り、人件費の抑制を進めていく。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、施設数が多いことが要因の一つと考えられる。特に、保育所や幼稚園、公民館などの施設が充実し、運営管理に要する経費が多額となっている。また、ごみ焼却処理施設の運転管理業務やごみ収集運搬業務の委託を行っていることも大きな要因となっている。前年度に比べ、比率が上昇している要因としては、ごみ処理施設に係る業務委託費の増額や小学校給食調理業務の拡充による委託経費等の増加が挙げられる。今後、行政改革実施プログラム２０１１に基づき、施設の統廃合を含めた積極的な見直しを実施し、コストの削減を図っていく。 | 扶助費の分析欄扶助費については、類似団体平均と比較してほぼ同様の水準で推移しているが、近年やや上昇傾向にある。この要因としては、児童発達支援給付費や障害福祉サービス給付費等が増嵩してきていることが挙げられる。また、本年度は、平成２１年度より全国的な傾向と相反する形で減少が続いていた生活保護費に増加が見られたことから、従来より実施している資格審査等の適正化をより厳格に遂行していくことでその抑制を図る。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が、平成２２年度より類似団体平均を大きく下回っているのは、下水道事業が企業会計へと移行し、性質分類上、その繰出金が補助費等へシフトしたためである。これは、補助費等の比率の推移にも現れている。本年度比率が上昇した要因としては、塵芥及びし尿処理施設関係の維持補修経費の増加と国保・介護保険・後期高齢者医療の特別会計に対する繰出金が増加したことが挙げられる。なお、維持補修費については、現在のところ類似団体平均と比較して低い水準で推移しているが、今後、施設の老朽化に伴う経費増が見込まれることから、その統廃合も視野に入れつつ長期修繕計画を策定し、維持コストの管理を行っていく。 | 補助費等の分析欄補助費等については、平成２２年度より類似団体平均を大きく上回って推移している。これは、下水道事業が公営企業法を全部適用し、企業会計へと移行したことにより、これまでの繰出金から補助費等に性質分類が変わったことが主な要因である。また、本年度は前年度比で減額に転じた市立病院事業会計への繰出金や山辺広域行政事務組合（消防）に対する分担金が多額になってきていることも要因の一つである。今後、市立病院の廃院があるものの、一部事務組合負担金の増嵩も予想されることから、補助金等の交付及び見直しに関する基準を策定し、その交付の適正化を図っていく。 | 公債費の分析欄公債費については、過去からの地方債の発行抑制策により、各年度とも類似団体平均を下回って推移しているが、近年やや増加傾向にある。この要因としては、退職手当債や臨時財政対策債等に係る償還金の増加が挙げられる。また、本年度に発行した土地開発公社解散に伴う第三セクター等改革推進債や次年度発行予定の市立病院閉院に伴う同債により、公債費の更なる増加が見込まれる。今後、施設の老朽化等による大型公共事業も予定される中、事業の緊急性を勘案しつつ平準化策を検討し、財政措置のない地方債については極力抑制していく方針である。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っているのは、人件費・物件費・補助費等に係る経常経費充当一般財源額が大きいことが要因である。今後、退職者不補充等による定員管理の適正化と行政評価を核としたＰＤＣＡサイクルに基づく事務事業の見直しにより、コストの低減を図っていく。また、施設についても、統廃合を含めた積極的な見直しを実施するとともに、ファシリティマネジメントの導入により、効用の最大化と経費の最小化を図っていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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