天理市立病院
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄財政力指数は、長引く景気低迷による法人市民税等の市税の減収が続いたことから低下傾向にあったが、近年はほぼ横ばいとなっている。類似団体平均と比較して低い状況が続いており、今後も市税の大幅な伸びは見込めないが、引き続き地域産業の振興への取組や税等の未収金対策などによる歳入確保を図り、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、本年は１００％を下回る結果となったが、依然として類似団体平均を大きく上回っている。この要因としては、扶助費が年々増加していることや、従来から教育・福祉を重点施策とした人員配置により、類似団体と比較して職員数が多く、人件費が高いことが挙げられる。今後も、民間委託やファシリティマネジメントの推進により、更なる経常経費の削減を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和５年度は、定年延長による退職手当や新型コロナウイルスワクチン接種関係費用の減少により、人件費・物件費等は減少している。本市では、これまで教育・福祉、とりわけ子どもに関する施策の充実に重点的に取り組んできたため保育所・幼稚園等の施設が多い。また区画整理事業や地籍調査事業を推進してきたことから、民生部門と土木部門において職員数が多くなっており、人件費の増加に繋がっている。これまで職員数の削減を進めてきた結果、これ以上の削減は厳しいものとなっており、今後は事業の整理、指定管理者制度の活用、業務委託を推進し、コストの低減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄今年度は国・類似団体の給与水準と比べると高くなっている。これは給料カットを実施している団体が多い中、本市においては手当の減額を行うことによって給与の削減を行っていることが要因の一つであると考えられる。今後も削減方法等を検討し、給与水準の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本市では、これまで教育・福祉、とりわけ子どもに関する施策の充実に重点的に取り組んできたため保育所・幼稚園等の施設が多い。また区画整理事業や地籍調査事業を推進してきたことから、民生部門と土木部門において職員数が多くなっている。これまで職員数の削減を進めてきた結果、これ以上の削減は厳しいものとなっており、今後は事業の整理、指定管理者制度の活用、業務委託を推進し、退職者不補充、新規採用の抑制に努め、定員の適正化につなげていく。 | 実質公債費比率の分析欄公営企業（上下水道事業）が発行した起債の償還に充てるための繰出金の減少などにより前年度から更に０．８ポイント改善している。現在は比較的健全な状態を保っているところであるが、今後も、公共施設の老朽化対策や、やまとｅｃｏクリーンセンターの建設など大規模な建設事業に伴う起債が予定されており、比率の推移に注視しながら、起債に大きく依存することのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、下水道普及率を早期に１００％にするという方針のもと、平成５年度から１３年度に集中的に行った下水道整備に伴う地方債を多額に発行したため、類似団体平均を上回って推移している。令和５年度は、一般会計等の地方債現在高の減少及び公営企業に係る公債費繰出見込額の減少並びに一般会計等の歳計剰余金の基金積立等により基金残高が増加したため、前年度から７．７ポイント改善している。数値は改善したが、引き続き新規事業の実施においては、事業そのものの緊急性を考慮し、財源措置の有無等を含めて優先順位を判断するものとする。 |
人件費の分析欄職員数が類似団体と比較して多いことが、経常収支比率の人件費分を高くしている要因である。これは、直営で運営している保育所及び幼稚園といった福祉・教育施設の数が多いため、それに比例し職員数も多くなっているためである。今後は事務のデジタル化や民間委託を更に推進し、事務の効率化等による職員数の削減を図り人件費の抑制に繋げていく。 | 物件費の分析欄物件費の主な内訳として、ごみ等の収集委託、焼却施設運転管理委託、施設の光熱水費や指定管理料、ＩＣＴ関連の経費などがあり、類似団体とほぼ同水準で推移している。令和５年度は、給食の材料費の高騰や国の強靭化対策に伴うインターネット環境関連機器のリース料等が増加したため前年度に比して数値が上昇している。今後も、施設の統廃合を含めた公共施設等の見直しを実施し、コスト削減を図る。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体と比較してやや下回る水準で推移している。令和５年度決算では、生活保護費は減少しているものの、障害者の認定件数の増加等に起因して障害福祉サービス介護給付費等にかかる経常一般財源が増加したことで、前年度から０．６ポイント数値が上昇している。生活保護については、従来より実施している資格審査等の適正化を継続して遂行していくことで、その抑制を図る。 | その他の分析欄その他の経費の経常収支比率は、他会計への繰出金の増加や維持補修費の増加などにより比率が上昇している。維持補修費については、今後施設の老朽化に伴う経費増が見込まれることから、その統廃合も視野に入れ、維持コストの適切な管理を行っていく。 | 補助費等の分析欄平成５年以降に集中的に整備した下水道の企業債が減少したことに伴う下水道事業繰出金の減少や広域消防組合への分担金が減少したことにより、類似団体平均と同程度となっている。しかしながら、今後はやまとｅｃｏクリーンセンター建設に係る負担金の増嵩も予想され、引き続き、各種補助金等の必要性を鑑みて適正な支出に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率については、平成２４・２５年度に発行した第三セクター等改革推進債を完済したこと等により、本年度の数値は改善に向かっている一方で、クリーンセンターの修繕に係る償還額が多額となっている等の理由で、引き続き類似団体平均を上回って推移している。今後、やまとｅｃｏクリーンセンターの建設や施設の老朽化対策などが控えており、比率の上昇が予想されるため、事業の緊急性を勘案し、財政措置のない地方債については極力抑制していくよう努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率については、退職手当を含む人件費の減少により、類似団体と同程度となっている。今後、指定管理者制度の活用、業務委託の推進、事務事業の見直しにより、コストの低減を図っていく。また、施設についても、統廃合を含めた積極的な見直しを実施するとともに、ファシリティマネジメントの推進により、効用の最大化と経費の最小化を図っていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄住民一人当たりのコストを目的別にみると、衛生費が類似団体に比較してかなり高い水準となっている。主な要因としては、やまとｅｃｏクリーンセンター建設に係る負担金が増加したことなどが挙げられる。一方で、教育費は令和３年度をピークに減少しており、これは南・北中学校の建替工事が完了したことなどによるものである。今後も更新を必要とする施設は多く、そのため、将来世代への負担を少しでも軽減できるよう、新規事業の実施においては、現役世代と将来世代との負担の在り方や事業そのものの緊急性を考慮し、補助金や起債等の財源措置の有無等を含めて優先順位を判断するものとする。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費や補助費等の住民一人当たりのコストが類似団体と比較して高くなっている。人件費が高くなっている要因は、本市が重点的に子供に関する施策を進めてきたことから民生部門や教育部門の施設・職員数が多くなっていることや、区画整理事業や地籍調査事業を推進していることから、土木部門において職員数が多くなっているためである。ただし、令和５年度に限っては、退職手当が減少したため前年度に比べ数値が減少している。また、補助金等については、やまとｅｃｏクリーンセンター建設に係る負担金の増加により、前年度に比べ数値が増加している。今後も、デジタル化による事務の効率化や民間委託を推進するとともに、今後の人口構成や地域の現状に応じた公共施設の在り方を検討し、統廃合を含めたファシリティマネジメントの推進により、経常経費の縮減を図る。 |
基金全体（増減理由）決算剰余金の積立等により財政調整基金の残高が大幅に増加したほか、普通交付税の臨時財政対策債償還基金費に係る増額を減債基金に積み立てたことにより、全体としては892百万円の基金残高増となった。（今後の方針）前年度に引き続き残高を大きく伸ばしたものの、社会保障関係経費等の増加に加えてやまとecoクリーンセンターの建設による大幅な歳出増が予定されており、今後数年は基金取崩しの増が見込まれる。今後については、多発する災害等による突発的な財政需要や公共施設の老朽化対策等に備えるため、歳入増加策や業務効率の改善・経費の最小化を図り、基金残高の維持に努める。 | 財政調整基金（増減理由）前年度の大幅な収支改善を受けて決算剰余金の積立が1,100百万円となり、そこから財政調整基金の取崩しを行った結果、財政調整基金残高は3,351百万円となった。（今後の方針）前年度に引き続き残高を大きく伸ばしたものの、社会保障関係経費等の増加に加えてやまとecoクリーンセンターの建設による大幅な歳出増が予定されており、今後数年は基金取崩しの増が見込まれる。今後については、多発する災害等による突発的な財政需要や公共施設の老朽化対策等に備えるため、歳入増加策や業務効率の改善・経費の最小化を図り、基金残高の維持に努める。 | 減債基金（増減理由）普通交付税の臨時財政対策債償還基金費に係る増額を積み立てた一方、第三セクター改革等推進債の償還のための取崩しを行ったことで前年度より72百万円増加している。（今後の方針）今後については、積立時の目的に沿った事業に対し、計画的に充当する。 | その他特定目的基金（基金の使途）地元公共事業積立基金は、財産区住民の福祉を増進する目的で行う公共事業の資金として充当するための基金である。周辺地区環境整備基金は、設置予定のごみ焼却により係る周辺地区の発展と活性化を推進するための経費に充当するための基金である。公共施設整備基金は、公共施設の整備事業の経費に充当するための基金である。ふるさと天理応援基金は、天理市の魅力を高めるためにふるさと天理応援寄附金を充当するための基金である。森林環境整備促進基金は、森林整備及びその促進に要する経費に充当するための基金である。（増減理由）ふるさと天理応援基金は、天理市の魅力を高めるための資金を取崩した一方で、寄附金増加策等により大幅に増加した令和５年度の寄附額を積み立てたこと等により基金残高が49百万円増加している。（今後の方針）今後については、施設の老朽化に伴う更新・統廃合等による建設事業費等の支出に対応する必要があるため、特定目的基金全体としては大幅に増加する見込みはないものの、地域ならではの返礼品等によるふるさと納税の増加、企業版ふるさと納税の周知・活用等を通じて、引き続きふるさと天理応援基金の充実を図る。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は全国平均を上回っており、依然高い水準で推移している。今後も平成２８年に策定した公共施設総合管理計画に基づき、各種施設の老朽化や多額の更新・改修費用への対応を進めるとともに、人口規模の変化に応じた施設の規模・総量の最適化に取り組む。 | 債務償還比率の分析欄令和５年度においては、過去に発行した第三セクター等改革推進債等の完済により将来負担額が減少したため、比率は１４．６ポイント下降し、当市の比率が全国平均を下回った。しかしながら、依然として類似団体内平均値を上回っているので、全庁をあげた業務の見直しやＲＰＡ活用等の業務効率化を推進し、比率の改善に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体と比較して、将来負担比率及び有形固定資産減価償却ともに平均を上回っている。将来負担比率については、一般会計等の地方債残高や公営企業に係る公債費繰出見込額の減少に加え、財政調整基金の基金積立等により基金残高が増加したため、比率としては低下傾向にある。今後は公共施設総合管理計画に基づき、各種施設の老朽化対策、規模・総量の適正化等に積極的に取り組むことで有形固定資産減価償却率の改善を図る。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債比率については、過去に発行した第三セクター等改革推進債等の完済及び大型建設事業に係る新発債の元金償還が未開始であることによる地方債の元利償還金の減少や公営企業（下水道事業）が発行した起債の償還に充てるための繰出金が減少したため、やや低下した。将来負担比率については、引き続き低下傾向であるが、実質公債比率とともに類似団体と比較しても高い水準にあるため、地方債の発行について財政措置のない起債を極力控えるなど抑制に努め、両比率の改善を目指していく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体に比べ、【認定こども園・幼稚園・保育園】、【学校施設】、【消防施設】以外の施設類型において、有形固定資産減価償却が平均を上回っている。また、一人当たり面積を見ると【認定こども園・幼稚園・保育園】、【公民館】、【福祉施設】などの面積が平均と比較して特に大きくなっている。平成２８年度に策定した公共施設総合管理計画に基づき「施設の適正配置」、「長寿命化の推進」、「施設の整備・管理にかかるコストの削減」を基本方針として、各種施設の老朽化、多額の更新・改修費用への対応、人口規模の変化に応じた施設の規模・総量の最適化に取り組んでいく。【児童館】の一人当たり面積については、令和４年度の固定資産台帳への面積の計上誤りがあったため、正しい面積へ減少した上で再計算すると令和４年度の一人当たりの面積は０．０４８となり、大きな変動はない。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体に比べ、【認定こども園・幼稚園・保育園】、【学校施設】、【消防施設】以外の施設類型において、有形固定資産減価償却が平均を上回っている。また、一人当たり面積を見ると【認定こども園・幼稚園・保育園】、【公民館】、【福祉施設】などの面積が平均と比較して特に大きくなっている。平成２８年度に策定した公共施設総合管理計画に基づき「施設の適正配置」、「長寿命化の推進」、「施設の整備・管理にかかるコストの削減」を基本方針として、各種施設の老朽化、多額の更新・改修費用への対応、人口規模の変化に応じた施設の規模・総量の最適化に取り組んでいく。【児童館】の一人当たり面積については、令和４年度の固定資産台帳への面積の計上誤りがあったため、正しい面積へ減少した上で再計算すると令和４年度の一人当たりの面積は０．０４８となり、大きな変動はない。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況令和5年度末において、一般会計等の資産総額は65,999百万円で、期首と比較して320百万円の減少となった。金額の変動の大きなものは、建物と基金(流動資産)であり、建物は改修工事等による資産取得額(116百万円)が減価償却による資産の減少(1,029百万円)を下回ったことから913百万円減少し、基金(流動資産)は財政調整基金の積立(1,100百万円)や減債基金の取崩し(150百万円)等により828百万円増加した。他方、負債総額は26,453百万円で、期首と比較して426百万円の減少となった。負債減少の主な理由は、過去に発行した臨時財政対策債の減少(918百万円)、第三セクター等改革推進債の完済(165百万円)等によるものである。その結果、資産から負債を差引いた純資産は39,546百万円で、期首と比較して106百万円増加している。水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は、上下道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等と比較して49,399百万円多くなるが、負債総額もそれらインフラ資産等の整備に地方債の発行を行っていること等により、23,514百万円多くなっている。奈良県広域消防組合等を加えた連結では、資産総額は消防組合の保有する消防庁舎や車両等を計上していることにより、一般会計等と比較して52,885百万円多くなるが、負債総額もそれらに係る地方債の発行等により、24,560百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用が25,985百万円、経常収益が1,198百万円で、臨時損益を差し引くと純行政コストは24,807百万円となった。経常費用の内訳をみると、人件費が5,445百万円、物件費等が5,888百万円、その他の業務費用が322百万円となっている。また、移転費用が最も多く14,330百万円となっているが、新クリーンセンター建設費負担金等が増加したことにより昨年度に比べて1,187百万円増加している。全体では、一般会計等と比較して、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため経常収益が6,295百万円多くなっている一方、国民健康保険特別会計等の社会保障給付が加わることで、移転費用が9,816百万円多くなり、純行政コストは7,490百万円多くなっている。連結では、一般会計等と比較して、連結対象グループの事業収益を計上し、経常収益が6,566百万円多くなっている一方、主に移転費用によって経常費用が19,895百万円多くなり、純行政コストは13,329百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、本年度純資産変動額が106百万円の増加となっている。純行政コスト24,807百万円に対し、財源である税収等や国県等補助金は24,909百万円と、発生したコストの財源を税収等で確保することができ、本年度末の純資産残高はわずかに増加した。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計の国民健康保険料・介護保険料等が財源に含まれることから、財源は一般会計等と比較して8,285百万円多くなっており、純資産残高は前年度に比べ1,075百万円の増加となった。連結では、奈良県後期高齢者医療広域連合において保険料や支払基金交付金等が財源に含まれることから、一般会計等と比較して財源が15,908百万円多くなっており、純資産残高は前年度に比べ2,849百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は2,111百万円であり、新クリーンセンター建設費負担金等で移転費用が1,187百万円増加したことにより、昨年度に比べて821百万円減少したものの、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。投資活動収支については、北中学校建設事業等の大型建設事業が昨年度完了したことに伴う公共施設等整備費支出の減少等により前年度に比べ444百万円増加し、△1,660百万円となった。財務活動収支は、臨時財政対策債の減少や第三セクター等改革推進債の完済等により地方債等償還支出が減少したことで、前年度に比べ560百万円増加し、△633百万円となった。結果、本年度末資金残高は期首より182百万円減少し、1,552百万円となった。全体では、一般会計等と比較して、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること等により、業務活動収支は2,019百万円多い4,130百万円となっている。投資活動収支では上下水道の有形固定資産の取得による支出増等により△1,958百万円、財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△1,764百万円となり、本年度末資金残高は期首より409百万円増加し、6,043百万円となった。連結では、連結対象クループの事業収入を計上しており、一般会計等と比較すると、業務収入が21,290百万円増加している一方、移転費用の14,739百万円増加等により業務支出が18,075百万円の増加となり、業務活動収支は5,326百万円となっている。投資活動収支では、山辺・県北西部広域環境衛生組合における有形固定資産の取得による支出増等により△3,127百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△1,769百万円となり、本年度末資金残高は期首より430百万円減少し、6,428百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は類似団体平均を下回る結果となった。当市では道路や水路のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが多数あることに加え、公共施設やインフラ資産については老朽化が進んでおり、減価償却額も多額になっているためである。有形固定資産減価償却率については類似団体平均を上回っているが、これは過去に整備された資産の多くが更新時期を迎えていることが要因と考えられる。今後は、平成28年度に策定した公共施設総合管理計画に基づき、各種施設の老朽化、多額の更新・改修費用への対応、人口規模の変化に応じた施設の規模・総量の最適化に取り組んでいく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率については例年と同水準で推移しているものの、依然類似団体平均を下回り、硬直化している。特に負債については、今後も大型建設事業が控えているため、将来負担比率の悪化が予想されることから、施設整備等の建設事業についてなるべく緊急性の高いものに絞って実施することで、新規の地方債の発行を極力抑制する必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度となっている。人件費については類似団体より多く、従来よりこどもに関する施策を重点的に進めてきたことから、民生部門(保育園)や教育部門(幼稚園)等の職員数が多いことが要因となっている。今後も、事業の整理、指定管理制度の活用等を推進し、更なる定員の適正化を図っていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均と同程度となっている。負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために発行している臨時財政対策債や新クリーンセンター等の大型建設事業に伴う地方債である。今後も大型建設事業が複数控えており、地方債の発行のさらなる増加が予想されるため、施設整備等、他の建設事業についてなるべくは緊急性の高いものに絞って実施することで、新規の地方債の発行を極力抑制する必要がある。業務・投資活動収支は、支払利息支出を除いた業務活動収支が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、1,416百万円となっており、昨年度に比べて807百万円減少した。新クリーンセンター建設費負担金が減少の主な要因となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については類似団体平均と同程度となっており、昨年と比べて0.3%減となっている。今後も、現行の使用料・手数料などの水準の見直しの検討や、行財政改革等により施設に係る経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,