奈良県天理市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

財政力指数は、長引く景気低迷による法人市民税等の市税の減収が続いたことから低下傾向にあったが、平成２３年度以降はほぼ横ばいとなっている。類似団体平均との比較で２７年度に差が開いているのは、類似団体設定基準の見直しにより、比較する類似団体が変わったためである。今後も景気の急激な回復が見込めず、引き続き市税の大幅な伸びは見込めないが、地域産業の振興への取り組みや税等の未収金対策などによる歳入確保を図り、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、依然類似団体平均を大きく上回っている。この要因は、扶助費が年々増加していることが挙げられる。また、教育・福祉を重点施策とした人員配置により、従来から類似団体に比して、職員数が多く人件費が高いことも要因の一つである。ただ、平成２７年度は、９９．４％と１００％を切り、比率は改善している。今後も、指定管理者制度の活用や公共施設の最適化等に継続して取り組み、さらなる経常経費の削減を図っていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

本市では、これまで教育・福祉、とりわけ子どもに関する施策の充実に重点的に取り組んできたため保育所・幼稚園等の施設が多い。また区画整理事業や地籍調査事業を推進していることから、民生部門と土木部門において職員数が多くなっており、人件費の増加につながっている。これまで職員数の削減を進めてきた結果、これ以上の削減は厳しいものとなっており、今後は事業の整理、指定管理者制度の活用、業務委託を推進し、コストの低減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

国の給与水準と比べると若干下がってはいるものの、類似団体と比べると高くなっている。これは給料カットを実施している団体が多い中、本市においては手当の減額を行うことによって給与の削減を行っていることが要因の一つであると考えられる。また前年に比べラスパイレス指数が上がっている要因は、級別標準職務表に規定する標準的な職務内容の適正化を行なった結果、一部の年代の職員で給料が増加したことと考えられる。今後も削減方法等を検討し、給与水準の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本市では、これまで教育・福祉、とりわけ子どもに関する施策の充実に重点的に取り組んできたため保育所・幼稚園等の施設が多い。また区画整理事業や地籍調査事業を推進していることから、民生部門と土木部門において職員数が多くなっている。これまで職員数の削減を進めてきた結果、これ以上の削減は厳しいものとなっており、今後は事業の整理、指定管理者制度の活用、業務委託を推進し、退職者不補充、新規採用の抑制に努め、定員の適正化につなげていく。

実質公債費比率の分析欄

過年度に発行した起債の償還が終了する一方、近年発行している退職手当債や第三セクター等改革推進債の償還が始まったことにより、実質公債費比率は近年、同程度で推移している。現在は比較的健全な状態を保っているところであるが、今後も市や関連一部事務組合での大規模な建設事業に伴う起債の発行も見込まれており、比率の推移に注視しながら、起債に大きく依存することのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は類似団体平均を上回って推移している。近年は、臨時財政対策債、退職手当債、土地開発公社解散や市立病院廃院に伴う第三セクター等改革推進債、大規模な建設事業に伴う市債の発行により地方債の現在高が増加しているが、公営企業債等繰入見込額が減少していることから、比率は減少傾向にある。今後とも、将来世代への負担を少しでも軽減できるよう、新規事業の実施においては、現役世代と将来世代との負担の在り方や事業そのものの緊急性を考慮し、財源措置の有無等を含めて優先順位を判断するものとする。

人件費の分析欄

職員数が類似団体と比較して多いことが、経常収支比率の人件費分を高くしている要因である。これは、直営で運営している保育所及び幼稚園といった福祉・教育施設の数が多いため、それに比例し職員数も多くなっているためである。これまで職員数の削減を進めてきた結果、これ以上の削減は厳しいものとなっており、今後は指定管理者制度の導入や民間委託を更に推進し、職員数の削減を図り人件費の抑制につなげていく。

物件費の分析欄

物件費の主な内訳として、ごみ等の収集委託、焼却施設運転管理委託、各種施設の光熱水費や指定管理料、ＩＣＴ関連、予防接種、各種検診の経費などがあり、経常収支比率は類似団体とほぼ同程度の水準となっている。今後も、施設の統廃合を含めた公共施設の管理、ＩＣＴ関連経費の見直し、施設の光熱水費等の見直しを実施し、コストの削減を図っていく。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、２７年度決算では０．８ポイント数値が上昇している。要因としては、生活保護費や障害福祉サービス介護給付費にかかる経常一般財源が増加していることが挙げられる。生活保護費については、従来より実施している資格審査等の適正化をより厳格に遂行していくことで、その抑制を図る。

その他の分析欄

その他の経費の経常収支比率が類似団体平均を大きく下回っているのは、下水道事業が企業会計へと移行し、性質分類上、その繰出金が補助金等へシフトしたためである。これは、補助金等の比率の推移にも現れている。２７年度については、国民健康保険特別会計や後期高齢者医療特別会計に対する繰出金の増加により、比率が上昇している。維持補修費については、今後、施設の老朽化に伴う経費増が見込まれることから、その統廃合も視野に入れ、維持コストの管理を行っていく

補助費等の分析欄

類似団体平均を上回って推移しているのは、下水道事業に公営企業法を全部適用し、特別会計から企業会計へと移行したことにより、下水道事業への繰出金の性質分類が、繰出金から補助金等に変わったことが主な要因である。県広域消防組合分担金の減少等により、比率については前年度に比べ低下しているが、今後、一部事務組合負担金の増嵩も予想される。今後も、各種補助金等の必要性を鑑みて適正な支出に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率について、退職手当債や臨時財政対策債、第三セクター等改革推進債等に係る償還金の増加に伴い、平成２５年度以降は類似団体平均を上回って推移している。今後、施設の老朽化対策などで大規模な事業も予定される中、事業の緊急性を勘案しつつ事業費の平準化策を検討し、財政措置のない地方債については極力抑制していくよう努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っているのは、人件費に係る経常経費充当一般財源額が多いこと等が要因である。今後、指定管理者制度の活用、業務委託の推進、事務事業の見直しにより、コストの低減を図っていく。また、施設についても、統廃合を含めた積極的な見直しを実施するとともに、ファシリティマネジメントの導入により、効用の最大化と経費の最小化を図っていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２７年度は類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が平均を上回っている。今後は、平成２８年度に策定した公共施設総合管理計画に基づき、各種施設の老朽化、多額の更新・改修費用への対応、人口規模の変化に応じた施設の規模・総量の最適化に取り組んでいく。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体と比較して、将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに平均を上回っている。将来負担比率については、過去に発行した地方債の償還が進んでいることから年々低下傾向にある。今後、公共施設総合管理計画に基づき、各種施設の老朽化対策、規模・総量の適正化等に積極的に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率についてはH25年度まで上昇していたものの、その後低下傾向にあり、将来負担比率についても年々低下してきている。将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して高い水準にあるが、今後も地方債の発行について財政措置のない起債を極力控えるなど抑制に努め、比率の改善を目指していく。