経営の健全性・効率性について

①経常収支比率、累積欠損金比率、料金回収率引き続き経常収支比率、料金回収率ともに100％以上を維持している。累積欠損金も発生していないことから、収益性は良好に見えるが、令和5年度より川上ダム管理費負担金による費用増加によって、経常収支比率は前年度より4.4ポイント低下しており、今後の物価上昇や施設老朽化による維持管理費の増加等を鑑みると水道料金の改定を検討する必要がある。②企業債残高対給水収益比率基幹的施設であるゆめが丘浄水場への先行投資等により類似団体と比較して高い水準となっており、施設の老朽化に伴い今後も支出は増加が見込まれる一方で給水人口は減少傾向にあり、水道料金の見直しも検討する必要がある。③給水原価給水人口の減少等に伴い有収水量の減少傾向が続いていることや、広い市域で多くの施設を保有、維持管理していることから、類似団体と比較して高い水準で推移しているため、施設運用の効率化による維持管理費の抑制等の取り組みを進めていく必要がある。④有収率類似団体と比較しても低い水準を示していることに加え、老朽管路の漏水が多発したことにより有収率が低下した。効果的な調査による漏水箇所の早期発見や効率的な配水系統の確立等、抜本的な対策が必要である。

老朽化の状況について

基幹的施設であるゆめが丘浄水場は運転開始から15年を経過し、資産の老朽化度合を示す有形固定資産減価償却率は類似団体の平均値に近づきつつある。また、個々の浄水施設等についても、老朽化が進んでいるものや小規模で非効率なものが多いことから、年次計画に基づき、こうした施設の廃止・統合による施設運用の効率化を進めているところであり、今後も引き続き施設の統廃合や給水需要に見合った規模・能力への改修等の取り組みを進めていく必要がある。管路については保有延長が長いこともあり、類似団体と比較しても更新率が低い値で推移しているため、より正確な管路情報を反映した管路管理システムを活用して効率的かつ計画的な更新を進めていく必要がある。

全体総括

経常収支は黒字を維持しているが、類似団体平均値と比べると低い状況にあることから、効率的な事業運営に向けた改善に取り組む必要がある。新型コロナや昨今の社会情勢による物価高騰などによる事業経営への影響の拡大が懸念されること、また、今後、老朽化施設の更新需要の増大や大規模地震への備えに加え、令和５年度から川上ダム受水開始による施設整備なども進めていく必要があり、事業環境は厳しさを増すものと考えられる。こうした状況を踏まえ、限られた財源や人員を有効に活用するため、民間委託範囲の拡大に向けた検討を行っているところであり、引き続き伊賀市水道事業基本計画及び伊賀市水道事業経営戦略に基づき経営基盤の強化に向けた取り組みを進めていく。