資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
・一般会計等では、資産総額が前年度末から2,171百万円の減少(1.1%)となった。金額の変動要因として、減価償却が投資額を上回っているほか、上野ふれあいプラザの売却に伴う簿価取崩があり、事業用資産で1,754百万円の減少となった。また、インフラ資産も減価償却額が投資額を大きく上回り、2,638百万円の減少となった。物品でも減価償却が投資額を上回ったため、96百万円の減少となり、固定資産全体で3,933百万円の減少となった。また、現金預金で917百万円増加したほか、基金で975百万円増加しており、流動資産全体では1,761百万円の増加となった。負債総額では、地方債が1,456百万円減少しているなど、1,641百万円の減少となった。・全体会計では、資産総額が前年度末から3,499百万円の減少(1.3%)となった。金額の変動要因として、インフラ資産で4,255百万円の減少となるなど、固定資産全体で5,680百万円の減少となっている。また、現金預金で2,358百万円増加したことなどにより、流動資産全体では2,181百万円の増加となった。負債総額では、水道事業と下水道事業で地方債の償還が進んだことなどにより、負債総額が4,061百万円の減少となった。・連結会計では、資産及び負債における増減は、ほぼ全体会計によるもので、前年度末から資産総額は3,230百万円の減少(1.1%)、負債総額は3,764百万円の減少となった。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
・一般会計等では、経常費用が42,723百万円となり、前年度末から6,765百万円の減少(13.7%)となった。人件費全体で193百万円の減少となったほか、物件費等は新型コロナウイルスワクチン接種関連委託料の増加や、ため池等整備事業の委託料の増加、小中学校のタブレット端末購入などにより、793百万円の増加となった。移転費用は、特別定額給付金の9,027百万円の皆減などにより、7,123百万円の減少となった。経常収益では、基金運用収入が減少したが雑入の増加等があったため、83百万円の増加となった。・全体会計では、経常費用が68,149百万円となり、前年度末から7,028百万円の減少(9.3%)となった。人件費では、一般会計や病院事業などが減少したことにより、126百万円の減少となった。移転費用は、、一般会計等や介護保険事業の減少が要因となり、7,269百万円の減少となった。経常収益は、前年度に水道料金の減免を行っっていたことや、病院の収益が増加したことにより、373百万円の増加となった。・連結会計では、経常費用における増減はほぼ全体会計によるもので、経常費用が79,783百万円となり、前年度末から6,787百万円の減少(7.8%)となっている。経常収益は、全体会計では373百万円の増加であったが、連結会計では312百万円の増加となった。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
・一般会計等では、税収等の財源(41,632百万円)が純行政コスト(42,143百万円)を下回ったことから、本年度差額は511百万円の赤字となり、純資産残高は531百万円の減少となった。前年度は、特別定額給付金の財源としての国庫支出金が含まれていたことなどにより、財源は5,293百万円の減少となり、純行政コストについても6,703百万円の減少となった。・全体会計では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が7,489百万円多く、純資産残高は562百万円の増加となった。・連結会計では、三重県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれることから、全体会計と比べて財源が9,773百万円多く、本年度の純資産残高は535百万円の増加となった。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
・一般会計等では、業務活動収支は前年度より1,639百万円増加し、5,441百万円であったが、投資活動収支については、基金積立金支出が707百万円増加するなど、前年度より951百万円の減少となった。財務活動収支については、マイナス幅が30百万円縮小し、△1,499百万円となった。・全体会計では、国民健康保険税や上下水道料金等の使用料及び手数料収入などが業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計より3,207百万円多い8,648百万円となっている。投資活動収支における資産売却収入が1,248百万円増加するなど、1,789百円の増額となった。・連結会計では、三重県後期高齢者医療広域連合における国県等補助金が業務収入に含まれていることなどから、業務活動収支は一般会計等より3,281百万円多い8,722百万円となっている。投資活動、財務活動収支については、全体会計の影響から連結対象団体がその増減に与える影響は軽微となっている。
①住民一人当たり資産額（万円）
②歳入額対資産比率（年）
③有形固定資産減価償却率（％）
1.資産の状況
・令和3年度の住民一人当たり資産額は、前年度より1万円増加している。今後は公共施設等の維持管理や修繕等に係る維持管理を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化や複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。・有形固定資産減価償却率について、依然として類似団体平均値より高い。当市の人口減少化、高度経済成長期に集中的に整備されたインフラ資産の老朽化に対し、適正な公共施設等の集約化・複合化に努めていく必要がある。
④純資産比率（％）
⑤将来世代負担比率（％）
2.資産と負債の比率
・純資産比率は前年度と比較をして0.5%増加しているが、類似団体より下回っている状況である。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費し、便益を享受したことを意味することから、人件費の削減などによりさらなる行政コストの削減に努める。・将来世代負担比率は、前年度と比べると0.5%減少しているが、類似団体平均を上回っている。地方債残高が縮小しても更新を間近に控えた資産を多く有する場合は、将来世代負担比率が下がったとしても隠れた将来負担があることになるため、有形固定資産減価償却率を合わせて確認していくことが必要となる。
⑥住民一人当たり行政コスト（万円）
3.行政コストの状況
・住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っており、前年度と比較すると6.7%減少している。類似団体と比べて、純行政コストのうち22.3%を占める人件費や36.4%を占める物件費等が高く、住民一人当たり行政コストが高くなっている要因となっていると考えられる。今後は、適正な人事管理を進めることによる職員数の削減や、老朽化した施設の整理、事務事業の見直しを行うなど、行財政改革への取組みを通じて経費の削減に努める。
⑦住民一人当たり負債額（万円）
⑧基礎的財政収支（百万円）
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体を上回っているが、前年度から0.7万円減少している。これは地方債を活用した大型事業の償還が進んでいるためであり、依然として高い水準となるが、計画的に地方債の縮小に努めていく。・基礎的財政収支における投資活動収支が736百万円増加した。公共施設等整備支出が前年度より573百万円減少したことなどにより、前年度より増加した。
⑨受益者負担比率（％）
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は類似団体平均を下回っていることから、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。令和2年度は、特別定額給付金による経常費用の増加や新型コロナウイルス感染症拡大に伴う施設使用料の減収などにより、比率が大幅に減少していたが、令和3年度は前年度と比べて0.6%の増加となった。施設の老朽化等による維持補修費の増加、高齢化社会による社会保障給付の増加などにより、受益者負担比率の増加が見込まれることから、事業の見直し等により、経費の抑制に努める。
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