経営の健全性・効率性について
経常収支比率は100％以上であり、単年度収支としては黒字を維持しているが、実態は一般会計繰入金に依存しており、今後、老朽化施設の改築更新費等の増加が見込まれることから、その財源確保が喫緊の課題である。企業債残高対事業規模比率についても、一般会計負担分の割合が大きいことから、類似団体平均値を大きく下回っているが、今後、改築更新の本格化に伴い企業債発行の増加が見込まれる。経費回収率については、類似団体平均値よりは高いものの100％を下回っており、増加傾向となっている汚水処理費が使用料により賄われていない状況のため、適正な使用料金収入の確保と汚水処理費の削減の両面からの対策が必要である。施設利用率については、類似団体平均値をやや上回っているが、人口減少等による社会情勢の変化に合わせ、処理場の統廃合やダウンサイジング等による施設運営の効率化を図る必要がある。水洗化率については、100％未満であり、類似団体と比較しても低い値となっているため、公共用水域の水質保全や使用料収入確保の観点から、普及啓発等の取り組みをさらに進めていく必要がある。
老朽化の状況について
現状では法定耐用年数を超えた老朽化管渠がないため、改修のみの実施となっている。資産の老朽化度合を示す有形固定資産減価償却率は、令和２年度に新規供用開始した処理区もあり、事業全体としては類似団体平均値より低い値であるが、市内27処理区のうち23処理区が供用開始から15年以上経過しており、処理施設の機械・電気設備などの改修や更新時期を迎えている。このため、処理施設の統廃合計画と調整を図りながら、人口減少時代に合った適正規模での改築更新を進めていく必要がある。
全体総括
本市として農業集落排水事業の面整備は令和２年度をもって完了となったことから、今後、既存施設の維持管理と更新が事業の中心となっていく。最も古い処理区では供用開始から35年を経過している等、老朽化施設が多く、施設の改築更新に多額の費用が必要となること、また、小規模の処理区が点在することによる非効率性などの課題を抱えている。このため、使用料収入で維持管理費が賄えていない状況であり、経営は今後さらに困難になっていくと予想される。こうした状況を踏まえ、安定的な事業運営に向けた経営基盤強化と財政マネジメント向上のため、下水道施設統廃合計画に基づく施設運営の効率化や使用料の改定など、収入・支出の両面からの取り組みを引き続き進めていく。
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