上田市:農業集落排水

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2023年度)

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202390%100%110%120%130%140%150%160%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20%0%20%40%60%80%100%120%140%160%180%200%220%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%当該団体値中央値(類似団体)

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%105%当該団体値中央値(類似団体)

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.19円0.2円0.21円0.22円0.23円0.24円0.25円0.26円0.27円0.28円0.29円0.3円0.31円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202349%50%51%52%53%54%55%56%57%58%当該団体値中央値(類似団体)

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380%82%84%86%88%90%92%94%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は100%を超え、累積欠損金比率は0%ですが、経費回収率は類似団体平均値より高いものの90%を下回っており、令和5年度には81.63%まで低下しています。このことは使用料収入で経費を回収できておらず、一般会計の繰入金で補てんしている状況にあることを示しています。流動比率は、100%を上回っているため、当面の短期的な債務に対する支払能力には問題はないものと言えます。企業債残高対事業規模比率は令和元年度から令和4年度まで低下傾向にあったが、令和5年度に数値が上昇しました。このことから企業債の償還は順調に進んでいると考えらます。汚水処理原価は前年度に比べ微増となっているとともに、令和元年度以降おおむね増加傾向にあります。施設利用率は人口減少や節水機器の普及等社会情勢の変化により、計画と現状に乖離が発生し50%台を推移しており、処理能力に余剰が生じています。今後も農集排の公共・特環下水道との統合事業を実施し、施設の効率化を検討していきます。水洗化率はおおむね横ばいで推移しておりますが、規模が小さく、人口変動の影響を受けやすいため、人口の動向にも注視していく必要があります。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%40%当該団体値中央値(類似団体)

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は増加傾向にありますが、管渠については法定耐用年数を迎えていないため、管渠老朽化率は0%であり、管渠改善率も0%となっています。農業集落排水の供用開始から50年を迎えるのは令和20年であるため、今後はストックマネジメントに基づいて計画的な老朽化管渠の更新を行っていきます。

全体総括

現状は概ね健全経営を維持していますが、経費回収率が80%台にとどまっており一般会計の繰入金に依存している状況が課題となっております。今後、人口減少による使用料収入のさらなる減少、老朽化の進んだ施設の更新費用、修繕費用の増加が見込まれます。現在、更新を迎える一部の処理場について、公共下水道への統合を実施しています。今後も公共下水道だけでなく農業集落排水施設同士の統合についても実施していきます。また統合を実施しない処理場は適切な更新を行い、施設運営の最適化を図っていきます。



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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
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