白河市：農業集落排水施設

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率については、類似団体の平均値とほぼ同率であり100%を超えているが、一般会計からの補助金（基準外）に頼っている状況で、純粋に健全な経営状態とは言えない。③流動比率については、類似団体並びに全国平均よりもかなり下回っていることなどから、維持管理費の抑制や、適正な使用料の在り方について検討する必要がある。④企業債残高対事業規模比率については、平成25年度に整備が完了したため今後低下していく見込である。⑤経費回収率については、現状の水準で当面横ばいが続く見込である。維持管理費用の削減等の改善を図らなければならないが、施設数が21と非常に多いことから、基本的な維持管理経費の削減には限度があると考えられ、施設の広域・共同化や適正な使用料の在り方について検討を行う。⑥⑦⑧汚水処理原価は、類似団体平均値並みとなっているが、少子高齢化による人口減少に伴い施設利用率や水洗化率については低い水準となっている。未接続者に対する個別訪などを実施し、水洗化率の向上や有収水量の増加に取り組む一方で、利用率向上の見込が低い施設については、公共下水道への接続や施設統合による広域化についても検討していく。

老朽化の状況について

本事業は、最も古い施設で昭和58年からの稼動であり、既に30年以上が経過していることから、今後耐用年数の経過による大幅な管渠・施設の更新が必要となる。平成23年3月に発生した東日本大震災の影響により、多くの処理区で不明水が増加している。不明水への対応が遅れると汚水処理に支障を来すことから、不明水対策は喫緊の課題であり、計画的に対応していく。処理場施設については、機能を維持していくため老朽化対策事業（機能強化事業）を計画的に実施し、平準化を図りながら更新を行っていく。

全体総括

平成17年の4市村合併により、当市の処理区域は21地区あるため、施設の機器の老朽化に加え、施設の改築や更新は、不明水の状況も考慮し、老朽化対策事業（機能強化事業）を計画的に計画的に実施していく。その一方で、持続可能な汚水処理を実施していくために、令和3年度に改正した「下水道事業経営戦略」に基づき、施設のダウンサイジングや公共下水道への接続や施設の統廃合等の広域化・共同化を検討するとともに、料金改定に向けて検討する必要がある。