つがる市：農業集落排水施設

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率②累積欠損金比率全国平均及び類似団体平均と比較し良好な結果となっている。一般会計からの繰入金も多額となっていることから今後も収支改善も図る必要がある。③流動比率全国平均及び類似団体と比較して低くなっており、企業債償還金や未払金に対して現金預金が不足していることが読み取れる。④企業債残高対事業規模比率今後の償還を全額繰出金で賄うことになっているため、0となっている。企業債残高については、効率的な施設整備を基本として、加入促進を行い、可能な限り費用を抑制し、将来の投資に備える財源確保に努め、一般会計繰入金の削減に努める。⑤経費回収率当該値は100%を超えており、全国平均及び類似団体平均値と比較しても良好な結果となっている。前年度と比較すると数値が低くなっており、修繕費の増加や人件費の増加によるものと考えられる。今後も老朽化による修繕費の増加も考えられる。⑥汚水処理原価現在は平均と比較し、低い値となっているが、今後の設備の維持管理や設備投資が多額となることが予想され、注視する必要がある。⑦施設利用率当該値は全国平均、類似団体平均と比較すると低い値を示しており、低い接続率や人口の減少が原因と考えられる。処理場の統廃合を検討する必要がある。⑧水洗化率全国平均、類似団体平均より大幅に下回っている。老年世帯の率が多く、水洗化に踏み切れない家庭が多く存在することが考えられる。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率類似団体、全国平均と比較すると大幅に低い状況になっている。処理場機器やポンプ設備など耐用年数を超えている状況にあり、実際の償却率は上昇している事が考えられる。②管渠老朽化率、③管渠改善率古い地区で昭和61年度供用開始しており、36年経過している。地方公営企業法上の管渠の耐用年数は50年であるため、法定耐用年数には達していないが、維持管理管理計画を策定、活用し、今後の投資計画を見込む必要がある。

全体総括

地域の人口減少や少子高齢化に伴い、有収水量の減少、使用料収入の減少が見込まれる中、処理場機器の更新や、今後管渠の更新が見込まれ、収支や一般会計からの繰入金に多大な影響をもたらすことが考えられる。そのため、施設の統廃合や処理場の能力見直し、維持管理の共同化など、維持管理計画や経営戦略、汚水処理構想を鑑み計画的に設備投資を行い、事業の継続を行ってゆく。