事業・施設概要
| 都道府県 | 青森県 | 経営主体 | つがる市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 33,468人 | 現在処理区域内人口 | 13,274人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 8,973人 | 現在処理区域面積 | 1,062ha |
| 晴天時現在処理能力 | 5,355m³/日 | 下水管布設延長 | 135km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額5.0億円
総額2.6億円
| 都道府県 | 青森県 | 経営主体 | つがる市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 33,468人 | 現在処理区域内人口 | 13,274人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 8,973人 | 現在処理区域面積 | 1,062ha |
| 晴天時現在処理能力 | 5,355m³/日 | 下水管布設延長 | 135km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額5.0億円
総額2.6億円
①収益的収支比率地方債償還金が増加していることにより100%に達していない。平成27年度に一般会計からの繰出基準額を見直し、分流式下水道等に要する経費の算出方法の見直しを行ったため、他会計繰入金が増加し数値が高くなった。④企業債残高対事業規模比率整備が完了しており、企業債現在高が減少しているため、平成24年度以降数値が低下している。平成27年度に一般会計からの繰出基準額を見直し、料金収入で賄うことが出来ない企業債償還金については、公費負担と整理したことで著しく数値が低下した。⑤経費回収率料金収入に大きな変化が無いなか、処理場などの汚水処理費が増加傾向にあったことから平成24年度以降数値が低下していた。平成27年度に繰出基準額を見直し、汚水資本費の公費負担分が増加し、汚水処理費が少なくなり、類似団体の平均値を超えたものである。⑥汚水処理原価下水道への新規接続数が少なく、年間有収水量が伸び悩むなか、汚水処理費が逓増し平成24年度から増加傾向にあった。平成27年度に繰出基準額を見直し、汚水資本費の公費負担分が増加し、汚水処理費が少なくなったため、類似団体平均値を下回った。⑦施設利用率平成25年度以降、年間有収水量が減少していたが、平成28年度に若干増となったため、当該数値が高くなったが、類似団体平均を下回っている。⑧水洗化率類似団体に比べ低い水洗化率となっている。要因としては、高齢者世帯が多く、後継者不足により、下水道接続に難色を示す等、下水道接続率の伸びが鈍化しているためである。平成24年度以降、現在水洗便所設置済人口も、現在処理区域内人口も減少している。
11箇所の処理区のうち、最初の供用開始は昭和61年度で、最後は平成17年度となっている。最も古い処理区で約31年経過しているが、平成28年度時点では管渠の更新を行っていない。処理場の機械設備に関しては修繕費が増加していることから、老朽化の状況を把握し、計画的に管渠の更新や修繕を実施する必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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