経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、100%を下回り、②累積欠損金比率も81.82%となっている。本村の人口が減少傾向にあるため使用料収入の減収が見込まれる。また、処理施設についても老朽化がみられ修繕費用の増加が見込まれるため、更なる経費節減と使用料収入の確保が必要である。③流動比率は100%を上回っており、④企業債残高対事業規模比率は類似団体平均値を下回っているが、今後処理設備の更新により地方債残高の増加が見込まれるため、更なる経営改善を図っていく必要がある。⑤経費回収率は、類似団体平均値を下回っており、引き続き使用料収入の確保に努めるとともに、汚水処理コストの削減に努める。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値を下回っているが、増加傾向にあり類似団体平均値に近づきつつある。人口減少による水量の減少が見込まれるため、接続率の向上に努める。⑦施設利用率は、計画人口と現状の人口に乖離があり、類似団体平均値を下回っている。今後は広域化・共同化を進めていくことで、施設利用率の向上を図る。⑧水洗化率は、類似団体平均値を下回っている。接続支援事業補助金を活用して加入促進に努める。
老朽化の状況について
農業集落排水事業において法定耐用年数を超過した管渠はないが、硫化水素等の影響によるマンホールポンプ施設の劣化や汚水処理施設の故障等により、施設等の修繕は頻繁に発生し、将来的には管渠の改修に対する検討も必要となる。今後は、農業集落排水施設の最適整備構想により、汚水処理施設の統廃合を含めた老朽化対策に努める。
全体総括
今後、人口減少や施設の老朽化が懸念されるなか、安定した健全経営を継続していくには、使用料収入の確保及び効率的な事業の実施並びに維持管理費用等の削減が必要である。令和2年度より、経営基盤の強化や財政マネジメントの向上等を目的として公営企業法を適用し、経営状況や資産状況を正確に把握し、適切な施設の維持管理に努め、効率的な事業を計画するとともに、接続率の向上に取り組み、使用料収入の確保に努めている。また、最適整備構想を策定し、施設の有効利用や費用の削減として、公共下水道との統廃合を進めるとともに、事業の健全な運営に努める。