事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 美浦村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 15,293人 | 現在処理区域内人口 | 5,695人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 4,328人 | 現在処理区域面積 | 303ha |
| 晴天時現在処理能力 | 3,102m³/日 | 下水管布設延長 | 79km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額9,950.8万円
総額9,467.9万円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 美浦村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 15,293人 | 現在処理区域内人口 | 5,695人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 4,328人 | 現在処理区域面積 | 303ha |
| 晴天時現在処理能力 | 3,102m³/日 | 下水管布設延長 | 79km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額9,950.8万円
総額9,467.9万円
①収益的収支比率は、人口減少により使用料収入は減少傾向にあるなか、各処理施設の維持管理費については老朽化により増加傾向にあるため、低下傾向で推移することが見込まれる。企業債償還金は減少するものの、加入促進の強化を図り、使用料収入の増加に取り組むとともに、維持管理費等の費用削減に努めていく必要がある。④企業債残高対事業規模比率は、企業債償還金の全額を一般会計繰入金で賄っているため、数値は計上されない状況になっている。今後は、一般会計の負担を軽減できるよう、接続率の向上による使用料収入の確保に努める。⑤経費回収率及び⑥汚水処理原価は、複数施設の一括管理及び複数年契約による経費削減等により、汚水処理原価が抑えられ、経費回収率は類似団体平均値を上回り、汚水処理原価も下回っているが、収益的収支比率は、下降傾向にあるため、維持管理費等の費用削減に努めていく必要がある。⑦施設利用率は、計画人口と現状の人口に乖離があり、類似団体平均値を下回っている。今後は施設の有効利用及び効率的な施設管理を目指し、汚水処理量に対する施設の処理能力を分析したうえで、施設の統廃合を進める。⑧水洗化率は、増加傾向にあるが、類似団体平均値を下回っている。使用料収入の確保の観点からも、加入促進に努め、水洗化率を向上に努める。
本村の農業集落排水において法定耐用年数を超過した管渠はないが、硫化水素等の影響によるマンホールポンプ施設の劣化や汚水処理施設の故障等により、施設等の修繕は頻繁に発生し、将来的には管渠の改修に対する検討も必要となる。今後は各処理施設の機能診断調査を実施するとともに、公営企業法の適用に向けた取り組みにより固定資産の老朽化状況を把握したうえで、農業集落排水施設の最適整備構想を策定し、汚水処理施設の統廃合を含めた老朽化対策に努める。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の美浦村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。