経営の健全性・効率性について
①経常収支比率100％を上回っているものの、経費回収率は100％を下回っている。黒字となっているのは一般会計からの繰入金によるものであり、引き続き費用の削減に加え、使用料水準の適正化が必要である。②累積欠損金比率発生していないため、0％である。③流動比率100％を大きく下回っており、類似団体平均及び全国平均よりも低い数値になっている。企業債償還金が大きな要因となっていることから、投資計画の見直しや収益拡大に繋がる対策を講じる必要がある。④企業債残高対事業規模比率類似団体平均及び全国平均を大きく上回っている。投資計画の見直しや収益拡大に繋がる対策を講じる必要がある。⑤経費回収率100％を大きく下回っており、類似団体平均よりも低い数値になっている。所有する施設が多く、多額の汚水処理費が生じているほか、人口減による使用料収入の減が見られる。更なる費用の削減に加え、使用料水準の適正化が必要である。⑥汚水処理原価類似団体平均及び全国平均よりも低い数値になっている。維持管理方法の見直し等に取り組み、費用の削減に務める。⑦施設利用率類似団体平均及び全国平均を下回っており、施設の処理能力に余剰が生じている。令和2年度に策定した最適整備構想に基づき、公共下水道への接続や、処理区域の統廃合を行うことで、適切な施設規模の実現を図っていく。⑧水洗化率全国平均を上回っているが、100％には達していない。引き続き、未接続世帯のへの接続促進に取り組む必要がある。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率類似団体平均及び全国平均を大きく下回っている。これは令和3年度から地方公営企業法を適用した際、令和2年度までの償却累計額相当分を資産価格から控除した額を企業会計移行初年度の再取得価額として帳簿価格にしたことにより、前年度末までの減価償却累計額がないため、低くなっている。②管渠老朽化率・③管渠改善率本市の農業集落排水事業は、昭和62年度に着手していることから、耐用年数（50年）は経過しておらず、管渠の更新の必要はない。しかし、経年劣化による機能不全が懸念される施設及び設備はある。将来的に増大することが予想される更新費用に対して、財源の確保や費用の平準化について検討し、管渠等の維持管理及び長寿命化に向けて、今から備える必要がある。
全体総括
経費回収率が100％を大きく下回っている状況にある。これは、人口減少による使用料の減に伴う収益の減少に加え、所有する施設が多く維持管理に多額の費用を要していることが要因と考えられる。このことから、使用料体系の見直しを含めた使用料水準の適正化や農業集落排水未接続世帯への接続促進を図り、財源の確保に努める。同時に、最適整備構想に基づき、農業集落排水の公共下水道への接続や、処理区域の統廃合を行い、施設規模の適正化を進めることで、費用の削減を図り、効率的な事業の実現に取り組んでいく。なお、令和4年度には、平成30年度から令和9年度を計画期間としている経営戦略の改定を予定しており、今後も当該計画に基づき、経営の効率化及び健全化を図っていく。※令和3年度から地方公営企業法を適用し、企業会計に移行したため、令和2年度以前の指標は表示していない。
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