埼玉県久喜市：農業集落排水の経営状況（2015年度）

①収益的収支比率適正値である100％より低く推移しているが、平成25年度以降改善傾向にある。これは、接続者数の増加により使用料収入が増加したためである。しかし、経費回収率及び水洗化率が適正値の100％を下回っていることから、個別訪問等を通して未接続世帯への普及促進に取り組むなど、適正な使用料収入の確保に努めていく。また、更なる費用の削減についても、引き続き検討・実施していく。④企業債残高対事業規模比率類似団体平均と比較し低く推移していることから、現状では類似団体よりも将来世代に対する負担が少ないと考えられる。しかし、今後処理施設等が法定耐用年数を迎え、改築更新費用が増加する見込みであることから、費用の平準化や更新事業の実施方針等を検討し、地方債発行額の抑制に努めていく。⑤経費回収率類似団体平均及び全国平均より高く推移しており、平成27年度は平成26年度と比較し改善傾向となっている。しかしながら、適正値である100％を下回っており、使用料収入の確保に加え、更なる費用の削減について引き続き検討していく。⑥汚水処理原価全体的に見ると上昇傾向ではあるが、全国平均及び類似団体平均と比較すると90円以上低額に抑えられている。今後は減少傾向となるよう、維持管理方法の見直し等を通して更なる費用の削減に取り組んでいく。⑦施設利用率全国平均及び類似団体平均と比較し、処理施設が適切に稼働していることがわかる。今後も更なる効率化に向け、適切な維持管理及び更新を図っていく。⑧水洗化率類似団体平均及び全国平均と比較し、低水準となっている。平成23年度以降増加傾向ではあるが、下水道の接続促進についてより一層取り組んでいく必要がある。

③管渠改善率本市の農業集落排水事業は昭和62年度より着手していることから、法定耐用年数に達しておらず、現時点では改築更新に積極的に取り組む必要性は低いと考えられるが、修繕工事は必要に応じ適宜行っている。しかし、将来的に増大することが予想される改築更新需要に対して、費用の平準化や財源の確保について検討し、適切な管渠等施設の維持管理及び長寿命化に向けて、今から備える必要がある。