埼玉県久喜市：農業集落排水の経営状況（2016年度）

①収益的収支比率平成25年度以降、改善傾向にあるが、更なる費用の削減に努めるとともに、使用料水準の適正化について検討することで、更なる経営改善に取り組む必要がある。④企業債残高対事業規模比率全国平均及び類似団体平均と比較し、低く推移しており、現状では類似団体よりも将来世代に対する負担が少ないと考えられる。しかし、今後は、処理施設等が耐用年数を迎え、改築更新費用が増加する見込みであることから、費用の平準化や更新事業の実施方針等を検討し、地方債発行額の抑制に努めていく。⑤経費回収率全国平均及び類似団体平均より高く推移しているものの、100％を下回っており、更なる費用の削減に加え、使用料水準の適正化について検討していく必要がある。⑥汚水処理原価平成26年度から改善傾向にあり、類似団体平均と比較しても、90円以上低額に抑えられている。今後も、維持管理方法の見直し等を通して、更なる費用の削減に努めていく。⑦施設利用率施設の処理能力に余剰が生じているため、農業集落排水処理区域の統廃合や、公共下水道への接続を含め、各施設の維持管理及び改築更新のあり方を検討する必要がある。⑧水洗化率平成24年度以降増加傾向ではあるものの、全国平均及び類似団体平均と比較し、低い水準となっていることから、引き続き未接続世帯への接続促進に取り組む。

③管渠改善率本市の農業集落排水事業は、昭和62年度に着手していることから、耐用年数を経過しておらず、必要に応じ、修繕工事を適宜行っているものの、現状では、改築更新に積極的に取り組む必要性は低いと考えている。しかし、将来的に増大することが予想される改築更新費用に対して、費用の平準化や、財源の確保について検討し、管渠等の維持管理及び長寿命化に向けて、今から備える必要がある。

収益的収支比率及び経費回収率が100％より低く推移していることから、使用料水準の適正化に努める必要がある。今後は、公共下水道への接続や、農業集落排水処理区域の統廃合を含め、各施設の最適な改築更新に取り組み、費用の平準化及び削減にも努めていく。平成30年度を計画初年度とする経営戦略を基に、本市の経営課題に適切に対応し、公営企業経営の原則である独立採算の実現に向け、より一層の経営の効率化及び健全化を図る必要があると考えている。