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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について経常収支比率は100%を下回り、単年度収支が赤字となり、多額の欠損金が発生している状況である。経費回収率も依然として類似団体平均より低く横ばいである。流動比率が令和4年度でプラス値に転じたのは、現金預金の仕訳修正による資金の増が要因となっているが、依然類似団体平均を下回っている。これは本事業を公共下水道事業と合わせて運営しているためであり、本事業単独での支払能力はない。企業債残高対事業規模比率は類似団体に比べ高く、事業規模の割に企業債残高が多い。これは、当該地域の地理的要因のため事業費がかさんだためである。汚水処理原価について、令和5年度は類似団体に比べ高くなっているが、本事業は公共下水道事業と同一の使用料体系を採用しているため使用料単価が安く、経費回収率は低くなっている。水洗化率は類似団体に比べ低い。これは、当該地域が市街地より少子高齢化が進んでおり、切り替え工事をためらう世帯が多いためである。そのため、施設利用率も類似団体に比べ低く、効率性にも課題が残る。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について有形固定資産減価償却率は年々増加しており、資産の老朽が進んでいると言える。なお、類似団体に比べ数値が低い年は、平成26年度に法適化した際に残存価額を帳簿原価として計上したためである。法定耐用年数を経過した管渠はないが、令和5年度は移設工事をしたことにより増加している。 |
全体総括全国的に経営が厳しい事業ではあるが、類似団体と比較しても経営の健全性・効率性の全てにおいて悪い状態である。令和2年5月に使用料改定を行い、使用料収入は増加したものの、依然として公共下水道事業と合わせて事業運営することでかろうじて成り立っている状況であり、今後も改善の必要がある。 |
本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
原典は、以下の資料です。参照先として(澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、(https://shibutani.org)
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