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奈良市：公共下水道

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収録データの年度

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経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202390％95％100％105％110％115％120％125％130％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202394％96％98％100％102％104％106％108％110％112％114％116％118％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.09円0.1円0.11円0.12円0.13円0.14円0.15円0.16円0.17円0.18円0.19円0.2円0.21円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％100％200％300％400％500％600％700％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202386％87％88％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％99％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

令和２年５月に使用料改定を行ったことにより、令和２年度から経常収支比率・経費回収率共に100%を上回り単年度収支が黒字化した。累積欠損金比率は使用料改定により令和４年度に解消したが、流動比率は100%を下回っており、起債の償還等により、資金繰りが厳しい状況である。企業債残高対事業規模比率は、使用料改定に伴い使用料収入が増加したため、令和２年度から減少し続けている。汚水処理原価は類似団体に比べ低いことから、効率性は良好であると言える。施設利用率は、令和元年度より流域下水道を除いた値とした結果、類似団体より低い施設利用率にとどまっており、効率性に課題が残る。水洗化率は類似団体に比べ高く、普及率も97%を越えている。昭和26年より事業を開始し、順次整備を進めてきた成果である。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は年々増加しており、資産の老朽化が進んでいると言える。なお、類似団体に比べ数値が低いが、これは、平成26年度に法適化した際に残存価額を帳簿原価として計上したためである。管渠老朽化率は、耐用年数を経過した管渠の割合が年々増加している。昭和50年代以降、特に平成元年前後に集中的に整備された管渠の更新時期を迎えることになる。よって今後計画的に対策を行っていく必要がある。管渠改善率は令和３、４年度は管渠改築工事の減により減少し、令和５年度は少し改善された。管渠老朽化率は類似団体より高いため、今後計画的に事業を進め、管渠改善率の向上を図る必要がある。

全体総括

令和２年５月より使用料改定を行ったため、使用料収入の増により経営状態は改善された。老朽化対策については、今後急激に進むと想定される施設・管路の老朽化に対応するための事業計画の策定とその実行が必要となる。

収録資料

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