奈良市：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

令和２年５月に使用料改定を行ったため、経常収支比率及び経費回収率は、数値が向上し、類似団体平均を上回っている。経常収支比率が前年度より減少しているのは、令和３年度から水道事業会計に対し負担金を支出しているためである。また、累積欠損金比率も大きく減少し類似団体平均を下回った。流動比率は大きく改善し、類似団体を上回った。企業債残高対事業規模比率は類似団体に比べ低く、事業規模の割に企業債残高が少ない。汚水処理原価は汚水処理費の減により大きく減少しており、類似団体平均を下回ったまま維持している。施設利用率は平成30年度までは流域下水道の処理水量を含んだ値を計上していたが、令和元年度より流域下水道を除いた値とした結果、類似団体平均並みの数値となった。水洗化率は類似団体に比べ高く、普及率も90％を越えており、現在も水洗化率は増傾向にある。順次整備を進めてきた成果である。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は類似団体に比べ低いが、これは、平成26年度に法適化した際に残存価額を帳簿原価として計上したためである。法定耐用年数を経過した管渠はなく、更新等も行っていない。

全体総括

令和２年５月より使用料改定を行ったため、使用料収入の増により経営状態は改善された。今後必要になると考えられる施設・管路の老朽化に対応するため、計画的に事業を進める必要がある。