函南町：特定環境保全公共下水道

団体

🗾22:静岡県 >>> 🌆函南町：特定環境保全公共下水道

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 簡易水道事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202390％100％110％120％130％140％150％160％170％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％75％80％85％90％95％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％450％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％95％100％105％110％115％120％125％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.08円0.1円0.12円0.14円0.16円0.18円0.2円0.22円0.24円0.26円0.28円0.3円0.32円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202374％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

公共下水道と特定環境保全公共下水道は、市街化区域の公共下水道整備に合わせ市街化調整区域の住宅密集地を中心に下水道区域に取り組み整備を行っている。財務諸表は、公共下水道とセグメント分けせずに行っているため、数値は類似する。①下水道使用料の改定により、令和２年度以降は100％を上回っているが、一般会計からの繰入がないと経常収支比率を黒字に保てないのが現状であるため、使用料収入の増加対策に努める必要がある。②下水道使用料等の営業収益の減少と、令和４年度、令和５年度と純損失が続いたことが影響し、累積欠損金が発生した。今後、維持管理費等費用の抑制に努めるとともに、使用料収入の増加対策に努める必要がある。③増加傾向となっているものの100％を下回っていることから、引き続き収益確保等により改善を図っていく。④一般財源の不足により、他会計からの繰入にて企業債を償還しているのが現状である。将来的には、使用料で賄っていけるような経営改善を図っていく必要がある。⑤令和元年度以降微増しているものの、類似団体平均よりも低く、100％を下回っている。現在は他会計負担金に依存している状況であることから、今後下水道使用料の適正化により改善を図っていく。⑥流域下水道のため、県が管理する汚水処理場の維持管理費によって負担が決定されるため、町単独でコスト削減を図ることは難しい状況である。⑦流域下水道により県が管理する汚水処理場で汚水を処理しているため、町で施設を所有していない。⑧類似団体平均・全国平均よりも低い数値となっており、接続率が低いことが要因である。未接続対策を図り、接続率向上に努めていく。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0％0.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％4％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

昭和51年度から下水道事業に着手し、布設から30年以上経過した管が増えてきている。施設改築については、管渠、マンホールポンプのストックマネジメント計画に基づき、更新を進めて、耐震化については、下水道総合地震対策計画に基づき耐震化を進めていく。

全体総括

下水道事業の経営を今後も健全に進めていくために、令和６年度に下水道事業経営戦略の更新を進めている。経営戦略による将来の見通しにおいては、人口の減少に伴う使用料収入の減少が見込まれる一方、未普及対策、改築更新、耐震化等の整備費用が必要とされているため、健全な事業運営を継続するためには、使用料の改定が必要とされている。また、10年概成により未普及対策事業に伴う補助がなくなることから、今後の下水道整備についても再編を検討する必要があると考える。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
原典は、以下の資料です。参照先として（澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、（https://shibutani.org））もご記載ください。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

© 2019- 地方財政ダッシュボード | 🔗澁谷 英樹 (researchmap) | 🏫澁谷 英樹 (南山大学)