函南町：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

特定環境保全公共下水道については、市街化区域の公共下水道整備に合わせて市街化調整区域の住宅密集地を中心に下水道区域に取り込み整備を行っている。財務諸表は、公共下水道とセグメント分けせず行っていることから、数値は類似している。①収益的支出比率は100%を上回っている。これはR元年度に下水道使用料をの料金改定を行った結果であり、今後も安定して経営出来るよう料金改定は段階的におこなって行く予定である。②下水道使用料の増収と維持管理費等の支出の抑制に努めた結果と言える。③流動比率は100％を下回っているが、昨年度より増加しており、経営の健全性を図るため今後も努力していく。④一般財源の不足により、他会計繰入金により企業債を償還しているが、将来的に償還金額が減少していくことで使用料で賄って行けるよう経営の改善を図っていく必要がある。⑤費用に対する経費回収率が100％を下回る状況のため、現時点では他会計繰入金に頼っている状況である。今後、経営の健全性は図っていくために下水道使用料の改定による増収と維持管理費等の支出の抑制に努めていく必要がある。⑥流域下水道のため県管理処理場の維持管理費によって負担金が決定されているため、コスト削減が困難である。⑦流域下水道のため、県管理の処理場で処理しているため０％である。⑧毎年度、面整備拡充により面整備率は上がっているものの、接続件数が伸びていないことが減少している原因と判断する。目標とする90%以上に届くよう周知及び促進を行っていく必要がある。

老朽化の状況について

公共下水道と同様に昭和52年から下水道事業に着手しており、布設から30年以上経過した管が増えてきている。下水道管きょの長寿命化や布設替えの事業を進めていく必要があり、令和５年度中にストックマネジメント計画の策定を行い、更生事業も面整備と併せ、推進していく。③昨年度より更新工事の件数が少なかったため、減少しているが、積極的に更新事業を推進していく必要がある。

全体総括

本事業は公共下水道事業とはセグメント分けしていない事業であるため、数値的にも類似していると言える。事業規模は公共下水道事業に比べ、大きくないが、未整備の区域が点在している状況であり、10年概成を目指す上では認可変更時に下水道整備について再編する必要があると考える。経常収支比率が100％を超え、健全な経営状況と見えるが、収益的収支と投資的収支のバランスを保つために一般会計からの繰入金に依存しているところであることから、定期的に料金の見直しを図るため、審議会を開催し、経営の見直しを図っていく必要がある。今後も効率的な経営を推進するために経費節減に努めていきたい。