函南町：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的支出比率は100％を上回っている。R元年度に下水道使用料の料金改定を行った結果であり、今後も安定して経営出来るよう料金改定は段階的におこなっていく予定である。しかしながら、一般会計からの繰入がないと経常収支比率を黒字で保てないのが現状である。②下水道使用料による増収と維持管理費等の支出の抑制に努めた結果と言える。③流動比率は100％を下回っているが、昨年度と比較し、数値が上がっている。経営の健全性を図るため今後も努力していく。④一般財源の不足により、他会計繰入金により企業債を償還しているが、将来的に償還金額が減少していくことで使用料で賄って行けるよう経営の改善を図っていく必要がある。⑤費用に対する経費回収率が100％を下回る状況のため、現時点では他会計繰入金に頼っている状況である。今後、経営の健全性は図っていくために下水道使用料による増収と維持管理費等の支出の抑制に努めていく必要がある。⑥流域下水道のため県管理汚水処理場の維持管理費によって負担金が決定されているため、コスト削減が困難である。⑦流域下水道のため、県管理の処理場で処理しているため０％である。⑧毎年度、面整備拡充により変化はあるものの問題がないものと判断する。目標とする90%以上は確保が出来たと言える。

老朽化の状況について

昭和52年から下水道事業に着手しており、布設から30年以上経過した管が増えてきている。現在までに重要な汚水幹線管渠の耐震化整備がほぼ終了しているが、その他の下水道管きょの長寿命化や布設替えの事業を進めていく必要がある。令和５年度中にストックマネジメント計画の策定を行う予定であり、事業を推進していく。③昨年度より改善率は増加している。今後も計画的に更新事業を推進していく必要がある。

全体総括

10年概成などのアクションプランにより、下水道管きょの整備による投資的経費の計上や維持管理費の増額が今後も見込まれることが予想されるため、経営の健全性を保つためには、認可変更時に下水道整備について再編する必要があると考える。経常収支比率が100％を超え、健全な経営状況と見えるが、収益的収支と投資的収支のバランスを保つために一般会計からの繰入金に依存しているところであることから、定期的に料金の見直しを図るため、審議会を開催し、経営の見直しを行っていく必要がある。今後も効率的な経営を推進するために経費節減に努めていきたい。