函南町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 特定環境保全公共下水道 公共下水道 簡易水道事業（法適用） 簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000人36,200人36,400人36,600人36,800人37,000人37,200人37,400人37,600人37,800人38,000人38,200人38,400人38,600人38,800人39,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

28.0%68.2%0010002000300040005000600070008000900010000110001200013000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は、令和２年度までほぼ横ばいで、令和３年度以降は低下傾向にある。令和５年度においては、こども子育て費の創設や高齢者人口の増加に伴う高齢者保健福祉費の増加、物価高騰に対応した単位費用引上げ等により基準財政需要額が増額したことで、３ヶ年平均で０．０４ポイントの低下となった。定員管理の適正化や民間委託等による歳出の縮減と併せ、税収等の更なる徴収強化に努め、財政基盤の強化を図る。

類似団体内順位：30/99
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.620.640.660.680.70.720.740.760.780.80.820.84当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和５年度においては扶助費及び人件費の増加により経常的経費が増額したことや、町税の減収及び臨時財政対策債発行可能額の減少による経常一般財源が減額となったことにより、前年度比２．２ポイント上昇し、類似団体内平均を上回った。今後においても、物価高騰の恒常化や施設の長寿命化改修に伴う地方債発行額の増加などによる経常的経費の増加が予想されるため、既存事業の見直し（自治体ＤＸの推進、民間委託の活用、業務改善提案による既存事務の見直し、定員管理の適正化）等により経常的経費の削減に努める。

類似団体内順位：46/99
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人事院勧告に基づく月例給の引上げによる一般職給や会計年度任用職員報酬等が増加した一方で、新型コロナウイルスワクチン集団接種の規模縮小等により物件費が減少し、前年度比５２１円の減少となった。全国、県内及び類似団体内平均値を下回っているものの、当町は類似団体と比較して管理職手当や時間外勤務手当、会計年度任用職員報酬の決算額が多い傾向にあるため、組織体制の見直しや民間委託の活用等による人件費・物件費総額の縮減を進めるとともに、老朽化した施設の解体・統合等による維持補修費の削減等を図り、コストの低減に努めていく。

類似団体内順位：31/99
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

人事考課制度による成績率の導入を実施することで、給与の適正化を行い、類似団体内平均値とほぼ同水準となっている。今後についても、給与の適正化に努めるとともに、人件費の抑制を図る。

類似団体内順位：54/99
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

全国及び県内平均値と比較すると職員数は少ないものの、類似団体内平均値とはほぼ同水準であることから、概ね適正なものと考える。今後、定年延長等が実施されることから、各部署の職員数、業務量の調査・分析を行い、組織の見直し等を検討するなど、より適切な定員管理に努める。

類似団体内順位：48/99
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.9人6人6.1人6.2人6.3人6.4人6.5人6.6人6.7人6.8人6.9人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度比（３ヶ年平均）で０．３ポイント低下し、類似団体内平均値を下回るとともに、全国及び県内平均値も下回った。単年度で見ると、算定分母となる臨時財政対策債発行可能額の減少により、０．１５ポイント上昇したものの、令和２年度の単年度比率（６．４％）が算定から外れたことで３ヵ年平均値の減少に繋がった。今後も、慎重な地方債の新規発行により、公債費負担の軽減に努める。

類似団体内順位：27/99
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

全国、県内及び類似団体内平均値を上回った。起債残高の減少や充当可能基金の増加に伴い、算定分子が減少し、さらに普通交付税の増加に伴い算定分母となる標準財政規模が増額したことにより前年度比３．８ポイント減少したが、依然として類似団体平均を上回っている。今後、公共施設の長寿命化対策の財源として地方債を発行することで地方債残高の増額が懸念されることからも、発行に関しては慎重に判断し、将来負担の健全性の確保と、安定的な財政運営に努めていく。

類似団体内順位：67/99
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

職員の年齢別構成の若年齢化や、フルタイム会計年度任用職員の任用がないことから、全国及び県内平均値は下回ったものの、人事院勧告に伴う月例給の引上げ等により、前年度比で０．４ポイント上昇した。今後、段階的な定年延長が実施されることに伴い、雇用形態に関する検討のほか、業務の効率化及び適正化を目的として窓口業務等の民間委託の検討を行っており、これらをもとに適正な人員配置を行っていく。

類似団体内順位：45/99
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％20.5％21％21.5％22％22.5％23％23.5％24％24.5％25％25.5％26％26.5％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度と同水準であるが、依然として全国、県内及び類似団体内平均値を上回っている。主な要因としては、業務の効率化を目的として民間委託を進めていることによる委託料の増加や、光熱水費の価格高騰による増加が挙げられる。今後も、委託内容の見直し、集約化等精査により縮減に努めるとともに、公共施設の照明ＬＥＤ化など、経常的経費の削減を図る。

類似団体内順位：84/99
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

全国及び県内平均値と比較すると低い水準にあるものの、令和４年度以降は類似団体内平均値を上回っており、令和５年度は前年度比で０．８ポイント上昇し、類似団体内平均値との差は拡大している。これは、民間保育所の開園に伴う保育所施設型給付の増加や対象者の増加に伴う障害児通所給付費等の増加が主な要因と考えられる。今後も増大が見込まれることから、単独事業として行っている事業の精査等を実施し、所期の目的を達成した事業の廃止を検討するなど、増加傾向の解消に繋がるよう努める。

類似団体内順位：56/99
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

当町は近年集中的に公共施設を整備したため、経過年数の少ない施設が多く、近隣市町に比べて維持補修費が少ないため、全国、県内及び類似団体内平均値と比較しても低い水準となっている。今後、少子高齢化に伴い介護保険特別会計の保険給付費、後期高齢者医療特別会計の医療給付費の一層の増加が懸念されるため、高齢者の移動支援や居場所づくり等の社会参加を促す施策をはじめ、健康長寿社会の構築を図り、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位：16/99
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

ここ数年緩やかに上昇傾向にあり、前年度比で０．８ポイント上昇した。類似団体内平均値とはほぼ同水準であるものの、全国及び県内平均値と比較すると高い水準となっている。これは、一部事務組合に対する負担金が、全国市町村平均より高いことが主な要因と考えられる。公共性、公平性及び組織の育成を考慮の上、行政需要に沿った補助金制度の内容を再検討し、補助費等の適正化に努める。

類似団体内順位：53/99
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

全国、県内及び類似団体内平均値と比較して低い水準となっているのは、地方債の発行抑制に努めるとともに、過去に借り入れた大型事業の償還が随時完了していることにより公債費が減少したことが主な要因である。今後も、公共施設の老朽化対策事業への投資が見込まれることから、地方債発行については慎重に判断し、地方債現在高の抑制を図ることにより公債費の縮減に努める。

類似団体内順位：36/99
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の合計としては、全国、県内及び類似団体内平均値を上回っている。一方で、物件費以外の項目は、類似団体内平均値と比較して同水準又は低い水準となっていることから、当町は物件費の割合が高いことが特徴である。今後も、業務の効率化、適正化を進め、人件費等を増大させないよう努めるとともに、物件費についても業務委託内容の見直しや委託の集約化等精査により削減に努める。

類似団体内順位：58/99
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円25,000円26,000円27,000円28,000円29,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

類似団体内平均値と比較すると、全体的に低い水準となっているものの、商工費については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用したプレミアム商品券事業を実施したことにより、前年度に引き続いて上回った。物価高騰の影響は全体的に見られるが、大きな施設を抱える衛生費（ごみ焼却場、湯～トピアかんなみ等）及び教育費（各小・中学校等）において顕著となっている。消防費においては、駿東伊豆消防組合の負担金額の増加等により当該平均値を上回った。今後、ごみ焼却施設や教育施設など、公共施設の長寿命化対策事業が予定されており、その財源に関連する公債費も含め、コストが増大することが見込まれている。物価高騰の影響の長期化、人件費高騰による管理委託料等の経常経費の増大も予想されるため、施設の計画的な更新に努めるとともに、省エネルギー化対策や委託内容の見直しなどにより、効率的な予算配分の実現と経常的経費の削減を図っていく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円25,000円26,000円27,000円28,000円29,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり３７２，０７０円となっている。全国、県内及び類似団体内平均値と比較すると全体的に低い水準となっていることから、効率的な行政運営が出来ているものと考える。一方で、積立金は全国及び県内平均値を上回った。要因としては、令和元年東日本台風による災害復旧事業の財源として財政調整基金を大きく取り崩したことに伴い、令和２年度以降は基金残高の回復を優先してきたことが挙げられる。その関係もあり、令和２年度以降は普通建設事業費を抑制してきたが、財政調整基金の目標額への積立てが実現できたため、今後は長寿命化等を目的とした投資的事業に係る費用が割合を増すとともに、財源として地方債を借り入れることで公債費の割合も増加することが見込まれる。また、物価高騰の影響により物件費が大きく増加した。この影響は長期化、恒常化することが懸念されることから、省エネルギー化に向けた施策を展開する必要があると考える。公共施設総合管理計画に基づく計画的な施設改修を進めるとともに、施設の統廃合を含めてコスト削減に繋がる施策への取組を推進していく。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和元年度に東日本台風被災による災害復旧事業の財源として財政調整基金を取り崩したことで基金残高が大きく減少し、令和２年度以降、基金残高の回復に努めた結果、改善傾向にあったが、物価高騰等による経常経費の増加に対応するため財政調整基金を取り崩したため１．４３％減少した。単年度実質収支については、繰越財源の増加による実質収支の減少及び基金取崩額の増加により赤字となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計上水道事業特別会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計簡易水道事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

上水道事業特別会計は、浄水場の耐震化に係る未払金の増加により微減したものの、料金収入が安定していることから総じて黒字額が安定しているが。しかし今後、老朽化した施設、管路等の更新が控えているため、料金改定の検討を進めるとともに、経費の削減に努める。介護保険特別会計は、施設介護サービス事業における入所者の重度化が進んだことにより、保険給付費が増加したため黒字額が減少した。また、国民健康保険特別会計についても、加入者の減少により保険税が減少した一方で、保険給付費が増加したため黒字額が減少した。一般会計は、繰越財源の増加による実質収支の減少及び基金取崩額の増加により実質収支額が減少したことで２．３３％の減少となった。全ての会計において黒字となっており、今後においても自主財源の確保、慎重な地方債発行等に留意し、健全な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金については、前年度と同額となったものの、下水道事業への繰出金の増加により３百万円増加し、さらに算入公債費についても、臨時財政対策債発行可能額が減少したことで、分子としては１９百万円増加した。下水道事業における公営企業債の増加により元利償還金に対する繰入金が増加傾向にあるため、引き続き、公営企業を含め地方債の新規発行については慎重に判断し、公債費負担の軽減に努める。

分析欄：減債基金

増減なし

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額は、一般会計等に係る地方債の現在高が将来負担額全体の６割を占めている。令和５年度は地方債の新規発行の抑制に努めたことで、元金償還額が地方債発行額を上回ったため、地方債の現在高は前年度比で減少した。一方、公営企業繰入見込額については増加した。また、基準財政需要額算入見込額が臨時財政対策債発行可能額減少の影響により減少したものの、地方債現在高が減少してることから将来負担の分子は前年度と比較し２６６百万円減少した。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金は、令和元年度に東日本台風被災による災害復旧事業の財源として財政調整基金を取り崩したことで基金残高が大きく減少し、令和２年度以降、基金残高の回復に努めた結果、改善傾向にあったが、物価高騰等による経常経費の増加に対応するため財政調整基金を取り崩したため、令和５年度の残高は１５億６，４００万円となり、前年度比で９，８００万円の減額となった。また、将来の施設の更新、長寿命化が予定されていることを考慮し、廃棄物処理場建設基金及び町立学校建設基金への新規積立も積極的に実施したことから、その他特定目的基金全体の残高は前年度比で１億６，２００万円増額している。これらの結果、基金全体の令和５年度の残高は２５億６，２００万円となり、前年度比で６，５００万円の増額となった。（今後の方針）未曾有の災害に備え、財政調整基金の残高は現在の水準を保持しつつ、特に老朽化の進む教育施設と廃棄物処理場の建設基金に重点を置いた積立てを行っていく。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金は、令和元年度に東日本台風被災による災害復旧事業の財源として財政調整基金を取り崩したことで基金残高が大きく減少し、令和２年度以降、基金残高の回復に努めた結果、改善傾向にあったが、物価高騰等による経常経費の増加に対応するため財政調整基金を取り崩したため、令和５年度の残高は１５億６，４００万円となり、前年度比で９，８００万円の減額となった。（今後の方針）当町の基金残高の目安は、標準財政規模の１割から２割程度を考慮した１０億円以上を維持する目標として着実な積立てを行ってきたが、令和５年度は令和元年度以来の減少となった。今後、大規模災害等への備えや、施設の長寿命化対策や物価高騰などの影響により財政運営が厳しくなることが懸念されることからも、現在の基金残高の水準の維持に努める。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）起債償還額とのバランスを取りながら起債の発行に努めており、１０年以上増減の動きはない。（今後の方針）今後も、起債償還額とのバランスを図りながら地方債発行に努め、基金に依存することのない財政運営を目指していく。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0百万円1百万円2百万円3百万円4百万円5百万円6百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・廃棄物処理場建設基金：廃棄物処理場の建設資金に充てる。・町立学校建設基金：町立学校の建設及び管理に要する経費に充てる。・町営住宅建設基金：町営住宅の建設及び管理に要する経費に充てる。・新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金：新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業者等に対し、町が実施する利子補給に要する経費に充てる。（増減理由）・町立学校建設基金において、今後の大規模改修等に備えるため積立てを行い、９，６００万円の増額となった。・廃棄物処理場建設基金において、今後の施設改修等に備えるため積立てを行い、７，０００万円の増額となった。・都市基盤施設整備基金において、今後の施設改修等に備えるため積立てを行い、５００万円の増額となった。（今後の方針）特に老朽化が進む教育施設と廃棄物処理施設の建設基金に重点を置いた積立てを行っていく。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して低い水準にあるのは、当町が近年に集中して公共施設整備を進めたこと、また、１件の資産額が非常に大きいインフラ資産（大竹トンネル）を有していることが主な要因となっている。未更新の施設のうち、有形固定資産減価償却率が高いものとしては、公民館、公営住宅及び体育館が挙げられ、これらについては、公共施設個別計画等に基づき、将来的な更新の時期まで予防保全を行い、施設の延命化に努めていくとともに、耐震性等に問題がある施設については解体も視野に検討を進める。

類似団体内順位：15/96
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、類似団体と比較して高い水準となっており、平成３０年度に函南中学校大規模改修等の財源として、令和元年度は東日本台風に対する災害復旧事業として基金を取り崩したことが要因である。令和２年度以降、基金への意識的な積立てに努めたことにより、分子要因である充当可能基金等が大きく回復したが、令和４年度については公営企業繰入額や退職手当負担見込額の増、基準財政需要額算入見込額の減少により、再度上昇に転じている。今後も将来負担額の抑制と併せ、災害等に備えた基金残高の維持に努めていく。

類似団体内順位：64/99
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％450％500％550％600％650％700％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して低い水準にあるのは、当町が近年に集中して公共施設整備を進めたことが要因となっているが、公共施設の整備や既存設備の改修に要する費用の財源として、地方債の借入れや基金の取崩しを行ったことで、将来負担比率は高い傾向にある。令和３年度に充当可能基金の増加により減少したが、令和４年度では将来負担額の増加や充当可能財源等の減少により再度上昇している。今後、公共施設等総合管理計画、公共施設個別計画等を基に、施設の長寿命化や、老朽化した施設の統廃合等も視野に入れ、維持補修費等の管理費の削減に努めていく。

37.4％44.8％46.1％47.5％49.2％51％53.1％20％25％30％35％40％45％50％55％60％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、平成30年度以降は一部事務組合の公債費の割合が高くなっていたこと等により数値が上昇していたが、令和３年度にその一部事務組合の公債費の割合が低くなったこと、また、普通交付税額の増加により、単年度の公債費比率が低下したことで３か年平均の実質公債費比率も低下、類似団体平均を下回った。将来負担比率については、令和４年度に公営企業繰入見込額、一部事務組合負担等見込額、退職手当負担見込額が増加し、標準財政規模が縮小したことで再び上昇に転じている。今後は、元金償還額以内の地方債の発行に努め、地方債残高を減らしていく財政運営を推進し、実質公債費比率及び将来負担比率の低下に努めていく。

4.5％4.7％5.4％5.7％5.8％6％6.2％20％25％30％35％40％45％50％55％60％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率について、類似団体と比較して特に高い施設は、学校施設、公営住宅及び公民館である。学校施設は、老朽化対策として、平成３０年度より２か年かけて函南中学校の大規模改修工事を実施し、公営住宅は、平成２６年度より社会資本総合交付金を活用し、外壁防水塗装工事等により長寿命化を図っているほか、耐震基準を満たしていない物件の使用を禁止する対策を講じており、建物の解体についても検討している。しかしながら、公民館については有効な対策が出来ていない状況にあるため、今後、予防保全を行い、将来的な施設の更新まで延命化に努める。類似団体と比較して有形固定資産減価償却率の特に低い施設は、橋りょう・トンネル及び認定こども園・幼稚園・保育所である。橋りょう・トンネルは、平成１４年度に取得したＪＲ東海道線大竹トンネルの資産額が非常に大きい（１件で資産全体の約３割を占める）ことが要因である。認定こども園・幼稚園・保育所については、みのり幼稚園の駐車場整備等により１人当たり面積が増加した。一人当たり面積の少ない施設としては、公民館が挙げられる。これは、分類上「公民館」となる施設が町内で１ヶ所のみであることから、人口に対しての割合が低くなっているものである。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率について、類似団体と比較して特に高くなっている施設は、体育館・プール及び市民会館であり、特に低くなっている施設は、図書館及び庁舎である。図書館については、平成２５年に新規施設として開館したため、類似団体内平均値を下回っている。また、庁舎についても、平成１７年に現在の庁舎へ移転したことにより、同様に平均値を下回っている。なお、令和４年度においてもこの傾向は変わらない。体育館については昭和５９年に、市民会館については文化センターが昭和６１年に開館し、両施設ともに３０年以上経過していることから老朽化が進んでいる。今後は、公共施設個別計画を基に予防保全を行い、施設の延命化に努めていく。また、両施設は人口一人当たり面積も少なくなっていることから、将来的な施設規模の見直しについても検討する必要がある。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202184,000百万円86,000百万円88,000百万円90,000百万円92,000百万円94,000百万円96,000百万円98,000百万円100,000百万円102,000百万円104,000百万円106,000百万円108,000百万円110,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から642百万円の減少(△0.8%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産、インフラ資産及び基金であり、事業用資産においては消防団詰所の建て替え、留守家庭児童保育所の増設等による資産の取得があったものの、減価償却による資産の減少がそれを上回ったこと等により534百万円減少、インフラ資産も同様に、道路改良や橋梁補修による資産の増加があったものの、減価償却による資産の減少がそれを上回ったこと等により1,409百万円減少した。基金においては、令和元年東日本台風に伴う災害復旧の財源として財政調整基金を大きく取り崩して以降、基金残高の回復に努めたこと、また、将来的な施設更新等に備えた廃棄物処理場建設基金や町立学校建設基金などの特定目的基金への政策的な積立てにより、1,084百万円増加した。資産総額のうち有形固定資産の割合が95.3%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合を検討するなど適正管理に努める。国民健康保険特別会計、下水道事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から388百万円減少(△0.4%)し、負債総額は前年度末から18百万円増加(+0.1%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて20,061百万円多くなるが、負債総額も下水道管の更新等に地方債を充当したことから、12,250百万円多くなっている。

純経常行政コスト

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は13,339百万円となり、前年度比3,206百万円の減少(△19.4%)となった。令和2年度においては、特別定額給付金(移転費用・補助金等)の影響により業務費用と移転費用がほぼ同水準となったが、令和3年度はその分が皆減したことで、業務費用が移転費用を大きく上回ることとなった。業務費用のうち、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(5,707百万円、前年度比△234百万円)であり、純行政コストの43.8%を占めている。今後、老朽化等の理由により利用されていない施設や、利用者の少ない施設等、統廃合を検討し、適正管理に努めるとともに、施設のLED化等を計画的に進め、経常費用の縮減に努める。また、義務的経費とされる人件費(2,272百万円、前年度比+50百万円)についても、業務量の増加等の理由による時間外勤務手当を中心に、年々増加傾向にある。業務内容や組織体制の見直し、業務委託の推進による行財政の適正化・効率化を進め、経常費用全体の削減を図っていく。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,024百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が6,485百万円多くなり、純行政コストは6,977百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202169,000百万円70,000百万円71,000百万円72,000百万円73,000百万円74,000百万円75,000百万円76,000百万円77,000百万円78,000百万円79,000百万円80,000百万円81,000百万円82,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(12,445百万円)が純行政コスト(13,022百万円)を下回っており、本年度差額は△577百万円となり、純資産残高は552百万円の減少となった。地方税の徴収業務において、会計年度任用職員の活用や民間事業者委託による徴収体制の強化、差し押さえ件数の増加による滞納処分の強化、スマホ決済などの導入による利便性の向上などの施策を実施し、税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,125百万円多くなっているものの、純行政コストも一般会計等より6,977百万円多くなっていることから、本年度差額は△489百万円となり、純資産残高は406百万円の減少となった。駿東伊豆消防組合や静岡県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、静岡県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が11,365百万円多くなっているものの、純行政コストも一般会計等より11,373百万円多くなっていることから、本年度差額は△586百万円となり、純資産残高は469百万円の減少となった。

業務活動収支

201620172018201920202021200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,749百万円であったが、投資活動収支については、同報無線デジタル化整備工事や消防団詰所建替工事などの施設整備事業を行った他、基金残高回復のために財政調整基金への積立を積極的に行ったことによる基金積立金支出の大幅増により、△1,549百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことなどから、△70百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から131百万円増加し、672百万円となった。今後も、地方債の発行額を償還額の範囲内に収めるなど、抑制に努め、適正な財政運営を図る。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より524百万円多い2,273百万円となっている。投資活動収支では、下水道事業、上水道事業等において管路の老朽化対策などを実施したため、△2,074百万円となっている。これらの理由から、本年度末資金残高は前年度から183百万円増加し、1,664百万円となった。連結では、静岡県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より482百万円多い2,231百万円となっている。投資活動収支では、駿東伊豆消防組合において公共施設等整備費支出があったことなどにより、全体より若干減少した△2,098百万円となっている。これらの理由から、本年度末資金残高は前年度から110百万円増加し、1,846百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円240万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.5年3年3.5年4年4.5年5年5.5年6年6.5年7年7.5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202144％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っているが、これは、平成14年度に取得したJR東海道線大竹トンネルの資産額が非常に大きい(資産合計8,443,308万円のうち2,569,584万円)ためであり、これを除いた資産額(5,873,724万円)により算定した場合、当該値は157.6万円となり、類似団体平均を少し上回る程度となる。同様の理由により、類似団体平均と比較して歳入額対資産比率は上回り、有形固定資産減価償却比率は下回っているが、決して新しい施設が多いわけではなく、老朽化が進んでいる施設も多いことから、長寿命化を計画的に進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める必要がある。なお、歳入額対資産比率は、減価償却による資産合計の減少はあるものの、令和2年度に実施した特別定額給付金に係る歳入額の皆減に伴い歳入総額が大きく減額したことから、前年度比0.73年増加している。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202170％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020215％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は前年度と同水準となり、類似団体平均を上回っている。負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債であるため、それら特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率についても、類似団体平均を大きく下回っている。ただし、上記「1.資産の状況」でも述べたとおり、1件の資産額が非常に大きいインフラ資産を有しているため、仮にそれを除いた資産合計額により各指標を算定した場合、純資産比率は75.4%で類似団体平均を少し上回っている程度まで低下し、将来世代負担比率は8.2%で類似団体平均を下回るものの数値は上昇する。人件費、物件費等をはじめとする行政コストの削減と、地方債の新規発行額の抑制等を図り、将来世代の負担が増加しないよう努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、令和2年度に実施した特別定額給付金に係る行政コストの皆減等により、前年度比8.4万円の減少となり、類似団体平均も4年度連続で下回る結果となった。しかし、人件費や社会保障給付に係る行政コストの増大や、人口の減少等の要因により、令和元年度以前の水準と比較しても高い数値となっている。また、当町は山間地等も有し、類似団体と比較しても面積が大きいことからインフラ資産の比重が大きく、住民一人当たりの減価償却費が高くなる傾向が見られる。このような町としての特性を踏まえ、業務内容や組織体制の見直し、業務委託の推進による行財政の適正化・効率化を図り、削減が見込める行政コストの縮減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202138万円39万円40万円41万円42万円43万円44万円45万円46万円47万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、地方交付税の不足を補うために臨時財政対策債を838百万円発行したものの、その他の地方債と合わせた発行額を償還額が上回ったことから負債合計は減少したが、同時に人口も減少していることにより、住民一人当たり負債額は前年度と同額となり、類似団体平均と比較してもほぼ同程度となった。地方債の大半を占める臨時財政対策債については、平成19年度以降発行し続けており、残高が6,640百万円(地方財残高の59.5%)となっている。なお、臨時財政対策債以外の負債については、前年度より360百万円減少している。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分が上回ったため、1,330百万円となっている。経常的な支出を税収等で賄えている状況であり、公共施設の整備等に投資が行えたことで、投資活動収支が赤字となっている。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、令和2年度は特別定額給付金の影響により経常費用が増大したことで当該値も低くなっていたため、前年度比で0.2%増加したものの、経常収益は、コロナ禍による施設使用料等の落ち込みにより62百万円減少している。公共施設等の利用者数の回復や使用料の見直し、減免制度の在り方の検討など、受益者負担の適正化に努める。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合、4,669百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合、185百万円経常収益を増加させる必要がある。使用料の見直しと併せ経費削減に努める。

類似団体【223255_17_5_000】