経営の健全性・効率性について
経常収支比率は前年より悪化し、経費回収率は類似団体平均値より低く、欠損金も発生しており、収入不足分を一般会計からの繰入に頼っている。また、汚水処理原価が類似団体平均値を上回っており、今後は適正な料金収入の確保及び汚水処理施設の効率的な運用が求められる。企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均を上回っているが、汚水処理設備の更新等による新規借入額によるもので、今後は経営戦略等に基づく計画的な更新により、企業債の新規借入の抑制が図られる見込みである。
老朽化の状況について
有形固定資産の減価償却率は令和2年度の法適用事業の移行に伴う固定資産評価額となっているため、類似団体より低い数値となっている。昭和54年度より事業を着手しており、現時点では法定耐用年数(50年)を経過していないため、管渠老朽化率及び改善率は計上していないが、今後はストックマネジメント計画に基づく計画的な管渠の更新が必要である。
全体総括
本町は令和2年度より地方公営企業法の全部を適用したものであるが、経常損益が赤字であり類似団体平均値を下回る指標も多く見られることから、今後は、経費の削減とともに適切な料金体系の検討が必要である。また、下水道設備の更新時期を迎えていることから、国庫補助金等の財源の確保に努めながら計画的な更新を行い、経営の安定化を図りたい。