内灘町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

電気事業 簡易水道事業(法適用) 公共下水道


収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,600人25,800人26,000人26,200人26,400人26,600人26,800人27,000人27,200人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

26.9%71.9%0010002000300040005000600070008000900010000第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2023年度)

財政力

財政力指数の分析欄

町内に中心となる産業がないことなどから、類似団体平均よりも低い水準で推移している。歳入では、税収における個人住民税の割合が高い。法人関係税等の影響が少なく、景気に左右されにくい反面、景気上昇の局面でも税収の伸びが抑制される傾向がある。税収については、県央地区滞納整理機構に加入するなど、徴収の強化を図っている。今後も企業誘致や定住促進等で新たな財源の確保に努める必要がある。

類似団体内順位:75/99
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.480.50.520.540.560.580.60.620.640.660.680.70.720.74当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和5年度は、歳入面において、町税や普通交付税の増があったものの、歳出面において、公債費をのぞくすべての経常経費が増加したため、経常収支比率は微増した。特に、歳出面における社会保障経費や公共下水道事業への繰出は依然として増加傾向にあり、また、今回は減少した公債費も、災害復旧事業や大規模事業等に係る償還により、今後増加することが見込まれる。このため、下水道料金や事務事業等の見直しを進めるなど、経常経費の削減に務める必要がある。

類似団体内順位:25/99
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202384%86%88%90%92%94%96%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費の削減や行財政改革の推進により、例年は類似団体平均に比べて10%弱低い傾向にあったが、令和5年度は災害対応のための人件費の増加や災害廃棄物処理等の物件費の増加があったことから、類似団体平均と同水準になった。今後もこの傾向は続く見込みであるが、適正な定員管理や物件費の抑制等により、数値の改善に努める必要がある。

類似団体内順位:62/99
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202395,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

給料表が6級制であるため、類似団体平均より低い数値で推移している。また、年齢階層の変化等により、令和2年度以降連続で減少し続けている。

類似団体内順位:2/99
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023889092949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均とほぼ同水準で推移している。今後しばらくは、定年の延長により、退職者の減少が見込まれているが、勤務体系・配置体系の総合的な見直しを行うなど、職員定数管理計画に基づき適正な人員配置を行う必要がある。

類似団体内順位:65/99
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.2人6.3人6.4人6.5人6.6人6.7人6.8人6.9人7人7.1人7.2人7.3人7.4人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和5年度は、下水道事業会計に対する繰出金等が減少したことから、単年度においては前年度比3.3ポイント減の7.0%、3ヶ年平均においては0.4ポイント減の8.5%となった。今後、大型建設事業や災害復旧関連事業の償還開始が控えており、元利償還金がさらに増加することが見込まれるため、令和9年度以降の数値悪化が懸念される。投資的事業の見直し等を行い、地方債の新規発行の抑制を図る必要がある。

類似団体内順位:76/99
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236%7%8%9%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和5年度は、能登半島地震の発生に伴う特別交付税の大幅増などにより、基金残高が増加したため、前年度比で35.4ポイント改善した。しかしながら、自主財源が増加したわけではないため、一過性の事象であると考えられる。また、依然として類似団体平均よりも高い水準で推移しているため、今後更なる事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める必要がある。

類似団体内順位:86/99
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10%0%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%110%120%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2023年度)

人件費

人件費の分析欄

令和4~5年度と2年続けて、人事院勧告に基づく基本給・賞与の増額により人件費が増加した。当町では、消防業務の単独実施や町立保育所の運営等を行っていることもあり、令和2年度以降、類似団体平均を上回っている。今後も定年延長による人件費の増等が想定されるため、適正な定員管理や人員配置等により、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:78/99
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322%23%24%25%26%27%28%29%30%31%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

近年は類似団体平均より低い水準で推移している。令和5年度は、光熱水費の高騰などにより、前年度比0.4ポイント微増している。

類似団体内順位:13/99
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%12%13%14%15%16%17%18%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

例年、類似団体平均よりやや高い数値で推移していたが、令和2年度以降は4年連続で類似団体平均を下回った。少子高齢化や障害者給付の充実等に伴い社会保障に関する経費は年々増加傾向にあるため、今後は制度の見直しを行うなど、抑制を図りたい。

類似団体内順位:43/99
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235%5.5%6%6.5%7%7.5%8%8.5%9%9.5%10%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

令和5年度は、その他の13.3%のうち、特別会計等への繰出金に係る比率が11.9%と90%弱を占めている。後期高齢者医療、介護保険の各会計への繰出額は医療費等の増加に伴い上昇傾向が続いており、下水道事業でも老朽設備更新に係る繰出金が増加している。今後、各事業について料金等の改定や業務の効率化を図る必要がある。

類似団体内順位:60/99
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312%13%14%15%16%17%18%19%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

私立保育園の施設建設に係る準公債費が、償還完了に伴い減少していることから、近年は改善傾向にある。令和5年度は一部事務組合への負担金が減少したため、前年度比0.1ポイント微減した。しかしながら、今後は一部事務組合の新クリーンセンター建設事業の償還開始などにより、補助費等は増加していく見込みである。

類似団体内順位:7/99
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238%9%10%11%12%13%14%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

過去に実施してきた普通建設事業に伴う借入により、類似団体平均より高い数値で推移している。近年は大型事業に係る町債の償還が順次開始となり、微増し続けている。今後更に災害復旧債の償還開始も控えており、経常収支に占める公債費の割合の増加が見込まれるため、行財政改革等により経常的な支出の抑制に努める。

類似団体内順位:86/99
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312%13%14%15%16%17%18%19%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

以前はほぼ類似団体平均と近似していたが、令和2年度以降は減少傾向にある。しかしながら繰出金の割合は継続して高いため、今後も下水道事業については事務事業の見直しや料金改正を行い、国民健康保険事業についても各種健康施策の推進により健康寿命の延伸及び医療費の抑制を図り、繰出金増加の抑制に努める。

類似団体内順位:8/99
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

議会費は、類似団体より高い数値ではあるが、平成27年度に議員定数を削減する等議会改革を行っており、以降は減少傾向にある。令和5年度は、友好都市の開村100周年記念式典があり、出席のため臨時の支出が増えたことから、高くなっている。民生費は、保育事業や医療費助成等、子育て環境の充実に重点的に取り組んでいることから類似団体を上回っていると考えられる。土木費は、町営住宅の整備事業があった令和2年度と4年度で突出して高くなっている。公債費は、これまで実施してきたハード事業の償還開始により、類似団体より高い数値となっており、今後も増加していく見込みである。諸支出金は、令和元年度以降、新エネルギー事業特別会計へ繰出しを行っているため高くなっている。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人あたり464,429円となっている。近年の傾向として、物件費や補助費等は類似団体を下回っているが、扶助費(109,614円/人)、投資及び出資金(11,433円/人)は、類似団体を大きく上回っている。扶助費については、夜間保育や病児保育などの特別保育事業にかかる経費が多大であることや、子ども医療費助成を18歳以下まで拡充していること、ひとり親家庭への医療費や奨学金の支給を行っていることなど、子育て環境の充実に重点的に取り組んできたためである。投資及び出資金については、令和2年度以降、下水道事業への繰出金の一部を、補助金ではなく出資金として支出しているためである。

実質収支比率等に係る経年分析(2023年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5%0%5%10%15%20%25%30%35%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和6年能登半島地震の発生に伴い、特別交付税、災害救助費負担金等の県支出金、災害支援のため寄附金が増加したことから、財政調整基金の積立額が大幅に増加し、実質単年度収支は黒字に転じた。しかしながらこれは一過性の事象であり、復旧・復興のためには多額の経費が掛かることが見込まれるため、今後、基金の取り崩しは避けられないものと考えている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2023年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-6%-4%-2%0%2%4%6%8%10%12%14%16%18%一般会計内灘町下水道事業会計内灘町介護保険特別会計内灘町公共下水道事業特別会計内灘町国民健康保険特別会計内灘町後期高齢者医療特別会計内灘町新エネルギー事業特別会計内灘町水道事業会計

分析欄

国民健康保険特別会計において、長年の累積赤字があったが、令和2年度以降は実質収支が黒字となり、令和4年度には累積赤字が解消された。しかしながら、被保険者数が減少し、反面、低所得者数は増加傾向にあることから、今後の安定した財政運営のため、引き続き徴収率の向上及び保険税率改正の検討を行っていく。

実質公債費比率(分子)の構造(2023年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

令和5年度は公営企業債の元利償還金に対する繰入金が減少したことから、実質公債費比率の分子は前年度に比べ153百万円減少した。一部事務組合が起こした地方債の元利償還金に対する負担金は、新クリーンセンターの完成により、今後償還が開始されれば増加することが確定しており、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

分析欄:減債基金

満期一括償還地方債の償還財源として積み立てた減債基金はない。

将来負担比率(分子)の構造(2023年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成26年度以降、屋内サッカー場や新消防庁舎、温浴施設、白帆台小学校、内灘白帆台インターチェンジ等の建設により、一般会計等に係る地方債残高は増加傾向にあったが、令和3年度以降、大規模な起債事業を実施しなかったことにより、残高が減少している。他方、令和4年度末に新クリーンセンターが完成したため、組合等負担等見込額は令和4年度に急増した。令和5年度には、令和6年能登半島地震の発生に伴い、特別交付税、災害救助費負担金等の県支出金、災害支援のため寄附金が増加したことから、財政調整基金の積立額が大幅に増加した。結果として、将来負担比率の分子は前年度に比べ1,710百万円減少したが、今後は復旧・復興等のために基金を取り崩すことが避けられないため、再度増加していくことが見込まれる。

基金残高に係る経年分析(2023年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)財政調整基金の積立額が大幅に増加、減債基金の積立額も増加、その他特定目的基金も微増し、積立額は全体で881百万円の増となった。(今後の方針)基金の取り崩しは避けられないため令和5年度水準を維持することは困難であるが、令和4年度水準を維持できるよう努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)取り崩しは無く、令和6年能登半島地震の発生に伴い、特別交付税、災害救助費負担金等の県支出金、災害支援のための寄附金が増加したことなどから、積立額は814百万円の増となった。(今後の方針)災害復旧を進めるため、基金の取り崩しは避けられないが、国債の購入などで剰余分を適切に運用し、令和4年度水準を維持できるよう努める。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)取り崩しは無く、国の補正予算に伴う普通交付税の増額分の一部(需要額の「臨時財政対策債償還基金費」相当額)や、公営住宅使用料・社会資本整備総合交付金(公的賃貸住宅家賃低廉化事業に係るもの)の一部、および基金預金利子を積み立てたため、51百万円の増となった。(今後の方針)令和5年度に積み立てた「臨時財政対策債償還基金費」相当額は、今後の普通交付税の減額に対する補填のため、令和6・7年度に半額ずつ取り崩す。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円20百万円40百万円60百万円80百万円100百万円120百万円140百万円160百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)公用、公共用施設整備基金:公用、公共用施設の設置及び整備の財源に充てる。義務教育施設整備基金:義務教育施設の設置及び整備の財源に充てる。(増減理由)公用、公共用施設整備基金は、使用料及び財産収入等を計58百万円積み立て、道路施設改修事業等で46百万円取り崩したため、12百万円増加した。義務教育施設整備基金は、20百万円を毎年定額で積み立てているが、学校施設改修事業で36百万円取り崩したため、16百万円減少した。その他特定目的基金全体では、16百万円残高が増加した。(今後の方針)公用、公共用施設整備基金:遊休施設の売却等の機会があれば、随時積み立てていく。義務教育施設整備基金:小学校の大規模改修等に備え、引き続き毎年度20百万円を積み立てていく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2022年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、過去に建設した施設の老朽化が進んでいることから、類似団体平均よりやや高くなっている。令和3年度と比較すると、令和4年度は1.6%増加したが、これは道路について有形固定資産額の増加以上に減価償却額が増加したことなどが要因として考えられる。今後、個別施設計画に沿って長寿命化対策等を行い、施設の適切な維持管理に努めていく。

類似団体内順位:64/96
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体平均と比べると高くなっている。これは算定式において分子を構成する将来負担額が、近年の大規模な投資的事業に伴う地方債の発行などにより、増加していることが要因と考えられる。今後は物件費の抑制を図るなど、経常経費充当一般財源を減少させ、債務償還比率の低下に努める必要がある。

類似団体内順位:90/99
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400%450%500%550%600%650%700%750%800%850%900%950%1,000%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

令和4年度においては、有形固定資産減価償却率、将来負担比率ともに増加した。有形固定資産減価償却率の増加については、道路の減価償却額が増加したことなどにより減価償却率が上昇したためと考えられ、将来負担比率の増加については、一部事務組合の実質残高の大幅な増加があったためと考えられる。今後は個別施設計画に沿って長寿命化対策等を行い、施設の適切な維持管理に努めていく。

58.8%60.1%60.5%62.1%63.1%64.8%66.4%50%55%60%65%70%75%80%85%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は令和3年度に12.1%減少したものの、令和4年度には11.6%増加し、以前と同水準に戻った。類似団体との比較では、ここしばらく高水準で推移している。令和元年度に文化会館、令和3年度に大根布小学校、令和4年度に清湖小学校など老朽化した施設の改修・更新整備を行ってきたほか、平成30年度に南部地域防災センター、令和元年度に産業支援センター、令和2年度に白帆台インターチェンジ、令和2~5年度に公営住宅建築など新規建設事業を立て続けに行ったことにより、地方債残高が増加したことが要因である。実質公債費比率は、普通会計・企業会計・一部事務組合のすべてで実質公債費の増加があったことから、0.8%増加した。今後は、近年の大規模な投資的事業の地方債償還開始により、実質公債費比率がさらに上昇していく見込みのため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

8.1%8.2%8.5%8.8%8.9%9.2%50%55%60%65%70%75%80%85%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2022年度)

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202353%54%55%56%57%58%59%60%61%62%63%64%65%66%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%40%50%60%70%80%90%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202347%48%49%50%51%52%53%54%55%56%57%58%59%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

当町における公共施設やインフラは昭和40~50年代を中心に整備されているものが多く、老朽化が進んでいる。有形固定資産減価償却率における類似団体との比較では、橋梁、児童館が平均を大きく上回っている一方で、学校、公営住宅、公民館については平均を下回っている。公営住宅については、令和2年度から令和5年度にかけて白帆台町営住宅の建築事業を進めたため、減価償却率が今は低く抑えられている。公民館については、大規模改修や建て替えを積極的に行っていることから、減価償却率の推移は比較的緩やかである。なお、当町では17地区の町会・区会すべてに公民館を整備しており、一人あたり面積が類似団体を大きく上回っているという特徴がある。

施設類型別ストック情報分析表②(2022年度)

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保健センター、図書館である。保健センターについては、旧役場庁舎を改修し、継続的に使用しているためと考えられる。図書館については、昭和54年度に整備され、老朽化が進行していることから減価償却率が高くなっている。今後、個別施設計画に基づいて長寿命化改修を行うなど、適切に老朽化対策を行っていきたい。一方、一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率が前年度比-31.3%となっているが、これは、加盟している一部事務組合が令和4年度にクリーンセンターを新築したことによる。

財務書類に関する情報①(2021年度)

資産合計

20162017201820192020202134,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が令和2年度から209百万円の減少(-0.6%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が92.0%となっており、これらの資産は将来において維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の長寿命化や集約化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める必要がある。また、負債総額については、令和2年度から296百万円減少(-2.1%)しているが、負債の減少額のうち最も金額が大きいものは、地方債(△148百万円)である。なお、令和2年度を境に全体及び連結が資産・負債とも大きく伸びたのは、下水道事業会計を令和元年度決算まで連結対象外、令和2年度から公営企業会計法適用により連結対象としたためである。

純経常行政コスト

2016201720182019202020218,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020218,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等において、純行政コストは令和2年度から2,739百万円の減少(-22.0%)となった。純行政コストのうち、人件費や物件費等の業務費用は4,966百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は5,123百万円であり、移転費用が業務費用を上回った。これは特別定額給付金事業に係る補助金等の増があったからと考えられる。また、移転費用のうち金額が大きいものは補助金等(2,980百万円)や社会保障給付(1,586百万円)であるが、今後、障害福祉サービスの需要増や高齢化の進展等により、社会保障給付費の更なる増加が見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努めたい。

本年度差額

201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202120,500百万円21,000百万円21,500百万円22,000百万円22,500百万円23,000百万円23,500百万円24,000百万円24,500百万円25,000百万円25,500百万円26,000百万円26,500百万円27,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等及び国県等補助金の財源(9,788百万円)が純行政コスト(9,702百万円)を上回っており、純資産残高は86百万円の増加となった。今後も町税の徴収強化のほか、使用料・手数料や負担金の見直し等により自主財源の確保に努める必要がある。

業務活動収支

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,254百万円であったが、投資活動収支については、大根布小学校大規模改修工事など投資的事業があったことから、△974百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、△237百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から43百万円増加し、154百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革をさらに推進する必要がある。

財務書類に関する情報②(2021年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021130万円132万円134万円136万円138万円140万円142万円144万円146万円148万円150万円152万円154万円156万円158万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202158%59%60%61%62%63%64%65%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当町では、耐用年数の経過により、残価を備忘価格1円として計上している施設が多数あることが要因として考えられる。

④純資産比率(%)

20162017201820192020202160%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202114%16%18%20%22%24%26%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、近年増加傾向にある。新規に発行する地方債の抑制を行い、将来世代の負担の減少に努めていく必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

令和3年度の住民一人当たり行政コストは類似団体平均をやや下回った。しかしながら、近年高水準で推移しており、障害福祉サービスなどの社会保障給付費が増加傾向にあることから、制度の見直しを検討するなど、増加に歯止めをかけるよう努める必要がある。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202140万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を上回っている。これは、近年整備した大根布小学校の改修や白帆台町営住宅の建築など大規模な建設事業に係る地方債の償還が開始されていないことが要因と考えられる。また、基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字が業務活動収支の黒字を上回ったため755百万円の黒字となっている。新型コロナウイルス対策のため一部の事業を中止したことで支出が抑えられたことや、税収等収入が増加したこと等が原因と考えられる。

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020213.2%3.4%3.6%3.8%4%4.2%4.4%4.6%4.8%5%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合が低い状況である。今後、経営経費の削減とともに公共施設等の使用料の見直しを行うなど、受益者負担の適正化を図る必要がある。

類似団体【173657_17_1_000】