経営の健全性・効率性について
①経常収支比率（％）経常収支に占める減価償却費の割合が大きく、経営の負担となっている。R2年度は公営企業会計への移行初年度のため、減価償却費が大きくなり、経常収支比率が悪化し類似団体平均値を3.02ポイント下回ったが、R3年度は、類似団体平均値を6.73ポイント上回った。②累積欠損金比率（％）R2年度は、公営企業会計移行に伴う打ち切り決算の影響により、欠損金を計上したが、R3年度は欠損金の発生はなく、累積欠損金比率も類似団体平均値を大きく下回っている。③流動比率（％）H3年度からH12年度までの間に下水道整備を集中的に進めたことにより、流動負債に占める企業債の割合が大きく、類似団体平均値を大きく下回っている。④企業債残高対事業規模比率（％）H3年度からH12年度までの間に下水道整備を集中的に進めたことにより、その期間の投資額が多いため類似団体平均値をやや上回っている。⑤経費回収率（％）本町は単独の下水処理場を持たず、複数の市町から発生する汚水を流域下水道でまとめて処理することにより経費抑制の効果をあげている。R3年度は類似団体平均値を38.51ポイント上回っている。⑥汚水処理原価本町は単独の下水処理場を持たず、複数の市町から発生する汚水を流域下水道でまとめて処理することにより経費抑制の効果をあげている。R3年度は類似団体平均値を30.07円下回っている。⑧水洗化率（％）類似団体平均値を0.53ポイント下回る結果となった。新築及び建替による水洗化は増加しているものの、改造による水洗化は進捗が遅い状態である。この水洗化率向上のため、新たな水洗化補助金制度を実施し、未水洗化家屋の戸別訪問の実施や広報及びホームページ等で水洗化啓発を行った結果、水洗化率が前年度に比べて1.43ポイント向上している。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率（％）本町の下水道施設は、H3年度からH12年度にかけて集中的に整備を進めてきたため、比較的新しいものが多く、減価償却率は類似団体平均値を下回っているが、今後は集中的に整備を進めたことにより、急激に償却率が増加する恐れがある。③管渠改善率管渠の改善状況については、S62年に下水道管の供用を開始してから35年であり、R19年度から更新が必要となる。このため、R3年度は、更新が必要な管渠がなかったため、着手していない。
全体総括
分析の結果から、普及率は、97.26％と整備が進んでいるが、建設事業に伴う企業債（借入金）の償還（返済）が大きな負担となっている。このため、新規事業については、事業の優先順位、効率性や経済性等を熟慮して新規事業を抑制することにより、企業債の新規発行も抑制している。既存施設については、ストックマネジメント計画に基づいて、点検・調査及び修繕・改築を実施することで、効率的・効果的な施設の維持管理に努める。また、R2年度から公営企業会計へ移行したことにより、H29年度策定済みの「経営戦略」については、公営企業会計決算に基づく計画とするため、R5年度の改定を目標に見直し作業を進めている。
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2021年度