経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は100%を超えており、経営は健全といえるが、⑤経費回収率が100%を下回っており、下水道使用料以外の収入で賄っている状況であるので、今後使用料改定に取り組む必要がある。③流動比率は他の類似団体より低く、企業債の償還金が多額なのに対して現預金が少ないためであるが、令和3年度は負担割合の見直しのため特に低くなっている。企業債償還のピークは平成29年度に迎え償還額が年々減少しており、今後徐々に改善されると考える。⑥汚水処理原価が徐々に低くなってきており、企業債償還のピークを過ぎ改善されてきていると考える。
老朽化の状況について
昭和58年4月に供用開始して以来39年が経過している。法定耐用年数を超える施設は今のところない。令和2年度に「下水道ストックマネジメント計画」を策定したので、今後は計画に基づいて順次管更生を実施していく予定である。
全体総括
使用料収入だけでは費用を賄うことができておらず、使用料の改定に取り組む必要がある。管の老朽化に関しては、下水道ストックマネジメント計画に基づき、順次管更生を実施していくが、経営状況と費用とのバランスを図りながら、管更生を行い経営状況の改善に取り組む必要がある。