奈良県 >>> 広陵町
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分子の基準財政収入額及び分母の基準財政需要額とも増加しているいるが、財政力指数は３年平均では０．０１悪化しており、類似団体平均値（０．６４）を０．０６ポイント下回っているが、令和３年度からの単年度の財政力指数は０．５８で近年は横ばいとなっている。企業誘致や徴収率強化等の財源拡大の取り組みを続け、財政基盤の強化に努める。
義務的経費である扶助費、公債費等の経常経費が約１億円増加し、分母である一般財源収入が増加しているため、０．７ポイント悪化し、類似団体平均値９１．１を１．６ポイント上回っている。公債費は山辺・県北西部広域環境衛生組合建設負担金の起債の償還が令和８年度から始まることから、今後さらに増加する見込みであるため、包括管理等の行政の効率化による公共施設の維持管理や費用対効果を鑑みた事業の取捨選択により、経常経費の削減に務める。
人口は近年横ばいで推移しており、物件費については新型コロナウイルスが５類に引き下げられたことに伴って、関連する臨時経費が大幅に減少したことにより、類似団体平均（１４０，２８６円）を１１，４９０円下回る結果となった。人件費、物件費の経常経費分については微増となっているため、包括管理等の手法により公共施設の適正管理に務めることで、コストの低減を図っていく。
前年度より０．５ポイント減少したものの、類似団体平均値（９６．９）を０．５ポイント上回っている。職員の年齢構成等の変化により、毎年増減している。引き続き、人事院勧告に基づいた給与体型を基本とし、適正な給与水準を維持する。
前年度より０．２人減少し、類似団体平均値（６．７３人）を０．０１人上回っているがほぼ同水準となっている。行政業務の多様化に柔軟に対応しながらも、単純な職員増とならないよう、社会情勢や財政状況を考慮しつつ、適切な職員数を維持していく。
実質公債費比率については前年度より０．７ポイント改善し、類似団体平均値（６．８）を０．３ポイント下回っている。現在は総合保健福祉会館整備事業や旧クリーンセンター整備事業に係る起債の償還が終了し、一時的に低い水準となっているが、今後は令和８年度に新ごみ処理施設建設負担金に係る起債の償還がはじまることから、悪化する見込みである。
将来負担比率は前年度より８．４ポイント改善したものの類似団体平均値（０．０）を１６．４ポイント上回っている。現在は総合保健福祉会館整備事業や旧クリーンセンター整備事業に係る起債の償還が終了し、一時的に低い水準となっているが、今後は悪化する見込みである。主な要因としては、新ごみ処理施設建設負担金支払のため地方債残高が増加することによる。
前年度より０．３ポイント増加し、類似団体平均値（２３．５％）を０．２ポイント上回っている。行政業務の多様化により、人件費は増加傾向にあるが、令６年度以降は子ども育成教室を段階的に外部委託することから人件費の抑制する等、引き続き適正な人員管理に努める。
前年度より０．１ポイント減少し、類似団体平均値（１７．３％）を３．６ポイント上回っている。主な要因としては、物価上昇に伴う学校給食賄材料費の増加が挙げられる。今後も引き続き、費用対効果を考慮した事務事業の見直しや包括管理等による公共施設の維持管理費で物件費の抑制を図り、必要最小限の経費で効率的かつ効果的な財政運営を目指す。
前年度より１．０ポイント増加しており、類似団体平均値（９．９％）より３．４ポイント上回っている。こども医療費、障がい者に対する介護給付や自立支援医療給付等に伴う経費の増加により、扶助費が増加している。
前年度より０．１ポイント増加したものの、類似団体平均値（１３．１％）を１．９ポイント下回っている。維持補修費については旧クリーンセンターが稼働を終了したことから現状低い水準となっているが、老朽化している公共施設や道路舗装等の修繕が今後必要となる見込みであり、増加する見込みであるが、繰出金については、特別会計において経費の削減と独立採算の原則による料金改正等の適正化を図ることにより、繰出金の削減に努める。
前年度より０．８ポイント減少し、類似団体平均値（１４．２％）を２．７ポイント下回っている。主な要因としては、下水道会計繰出金の減少による。今後は各種団体補助金等の見直しを行うことにより、今後も適正な水準の維持に努める。
前年度より０．２ポイント増加しているが、類似団体平均値（１３．１％）を１．０ポイント下回っている。現在は総合保健福祉会館整備事業や旧クリーンセンター整備事業に係る起債の償還が終了し、一時的に低い水準となっているが、今後は令和８年度に新ごみ処理施設建設負担金に係る起債の償還がはじまることから、公債費は増加する見込みである。
前年度より０．５ポイント増加し、類似団体平均値（７８．０％）を２．６ポイント上回っている。類似団体に比べて経常収支比率が高い水準で推移していることを踏まえ、今後も不要不急の事業は行わず、費用対効果を考慮した事務上全体の見直しを実施し、必要最小限の経費で効率的かつ効果的な財政運営を目指す。
（増減理由）令和５年度末の基金残高は、普通会計で約３６億９千５百万円となっており、前年度から約６億５千２百万円の増加となっている。この要因は、令和４年度から特定目的基金の積立時期を翌年度としたことから、一時的に令和４年度の基金残高の伸びが減少していたため、令和５年度の増加の幅が大きくなったことによる。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るため、基金の再編を行い、特定目的基金への計画的な積立てを予定している。
（増減理由）令和５年度末の基金残高は、約２１億５千８百万円となっており、前年度から約２億８千３百万円の増加となっている。普通交付税の追加交付による増加、個人住民税、固定資産税等の増加が要因となっている。（今後の方針）費用対効果を勘案し、スクラップ＆ビルドの考えに基づき、事業の必要性を見直し、引き続き、基金の取り崩しを前提としない予算編成を目指し、現在の基金残高を維持できるよう努める。
（増減理由）令和５年度末の基金残高は約３億９千７百万円となっており、前年度から約２億３千８百万円の増加となっている。前年度の繰越金のうち２億円を後年の公債費の増加に備えて積み立てたこと、普通交付税の追加交付の一部を後年の償還のために積立てたことによる。（今後の方針）令和８年度以降に新ごみ処理施設建設負担金に係る起債の償還が始まる等公債費が増える見込みのため、その財源として利用する。
（基金の使途）新清掃施設建設基金：ごみ焼却施設及び中継地の建設予定のための準備基金。地域振興基金：地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図るための基金。みどりのふるさと応援基金：ふるさと納税のあったものについて積み立てるための基金。環境施設整備基金：環境施設整備促進対策に要する経費の財源に充てるための基金。下水道接続促進対策基金：一般家庭用排水設備の公共下水道への接続を促進する対策に要する経費の財源に充てるための基金。（増減理由）みどりのふるさと応援基金：寄付者の意向に沿う事業のため約６百万円取り崩して充当した。ふるさと基金：ふるさと推進事業のため１千５百万円取り崩して充当した。（今後の方針）環境施設整備基金は廃止予定。下水道環境整備対策基金を創設し、一部積み替えを行う。また公共施設等の老朽化や再整備等に備えて公共施設等整備基金を創設し、令和７年度以降に広陵町土地開発公社貸付金の返還金から積立てを行い、毎年１億円程度を目安として計画的に積立てを行う。
有形固定資産減価償却率は類似団体に比べて５．８％高くなっている。これは昭和５０年代の真美ヶ丘地区の宅地開発で建てられた公共施設が４０年を経過し、既に耐用年数を迎えていることや、平成１０年代に整備を行った総合保健福祉会館やリレーセンター（旧クリーンセンター）の減価償却が進んでいることが大きな要因である。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、更新等については長期的な視点をもって計画的に実施し、維持管理等においては、ＰＰＰ／ＰＦＩ事業の導入等による民間ノウハウの活用を積極的に進め、コスト縮減と質の高い施設管理を目指す。
債務償還比率は類似団体に比べて１６８．９％高くなっている。これは公共施設の更新や道路等の投資的事業の財源として地方債を多く活用してきたことによる。今後、広域ごみ処理施設の建設負担金や認定こども園建設等に係る借入が多額となるため、債務償還比率は再び増加する見込みである。
総合保健福祉会館建設に係る大型のテールヘビー償還が令和３年度に終了したことに伴い、前年度と比べて将来負担比率が改善されているが、類似団体と比べて23.2％高くなっている。有形固定資産減価償却率については総合保健福祉会館やリレーセンター（旧クリーンセンター）の減価償却が進んでいることで上昇傾向にある。今後については、広域ごみ処理施設の建設負担金や認定こども園建設等の大型事業が控えているほか、公共施設の老朽化による更新・維持修繕に係る費用は増えてくるものと見込まれるが、将来負担比率と有形固定資産減価償却率の推移に留意して、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な起債活用及び公共施設管理に努める。
類似団体と比べて、将来負担比率及び実質公債費比率は高くなっている。公共施設の更新や道路等の投資的事業の財源として地方債を多く活用してきたことから、公債費が高くなっていることが要因である。令和３年度で総合保健福祉会館やリレーセンター（旧クリーンセンター）の建設に係るテールヘビー償還が終了したため、令和４年度は将来負担比率及び実質公債費比率は減少している。
特定環境保全公共下水道
簡易水道事業（法適用）