三宅町:公共下水道

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道


収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表(2023年度)

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202390%100%110%120%130%140%150%160%170%当該団体値中央値(類似団体)

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%40%50%60%70%80%90%100%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%20%40%60%80%100%120%140%160%180%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%100%200%300%400%500%600%700%800%900%1,000%当該団体値中央値(類似団体)

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値中央値(類似団体)

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.08円0.1円0.12円0.14円0.16円0.18円0.2円0.22円0.24円0.26円0.28円0.3円0.32円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202384%86%88%90%92%94%96%98%100%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

三宅町下水道事業会計は令和4年度より地方公営企業法に基づき全部適用したため、令和3年度以前の指標については記載していない。①経常収支比率は100%を上回り②累積欠損金比率が企業化会計移行時に発生した欠損金が改善傾向にあるものの、下水道使用料の不足分を一般会計補助金で繰り入れしている状況である。③流動比率は平均を下回り④企業債残高対事業規模率が平均値よりも高い。これは多額の企業債償還金が下水道事業経営を圧迫していることが要因として考えられる。本町では下水道整備率が全体で約98%と高く、下水道開始の昭和51年以降急速に整備を進めてきた経緯があり、下水道建設で借入れた企業債の償還に追われている。償還金額を緩やかに減少傾向に転じていくため、これらの数値は改善傾向になると見込まれる。⑤経費回収率が76.73%と平均よりも低く、⑥汚水処理原価は類似団体に比べ高い水準となっており、汚水処理費用を下水道使用料だけでは賄ないきれていない。⑦施設利用率については本町では処理施設を有してないので当該数値無し。⑧水洗化率は類似団体に比べ高い水準となっている。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%当該団体値中央値(類似団体)

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

下水道の建設事業開始が昭和51年で、当初に敷設した管は35年以上経過しており、下水道管の法定耐用年数が40年であるが、実耐用年数とバランスと下水道事業の経営状態を考慮に入れ、令和元年度にストックマネジメント整備計画で改築・修繕計画を建て、令和7年度から計画的に改築・修繕を行なう。

全体総括

本町の下水道事業は将来にわたる人口減少による収入の減少が見込まれるため、大幅な下水道使用料の増加が見込めない状況である。令和2年度から資産の更新時期の把握のためストックマネジメント整備計画策定に向け調査を行なってきており、令和7年度から計画的に改築・修繕を行なう。今後の収益確保のためにも、経営状態をより正確に分析しつつ、下水道使用料の料金改定の検討を含め安定した経営計画を推進していきたい。



収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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