三宅町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 公共下水道 特定環境保全公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,400人6,600人6,800人7,000人7,200人7,400人7,600人7,800人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

30.4%67.4%00200400600800100012001400160018002000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口減少による個人住民税の減少に加え、町内に大規模な事業所が少なく、町税に占める法人町民税の構成比が極端に低いため、０．２６と類似団体平均と比べ下回っている。今後も安易な退職者補充を行わず人件費を削減するとともに、必要な事業を精査することで歳出の徹底的な見直しを実施する。また企業誘致等により税収確保に努め、財政力向上を目指す。

類似団体内順位：48/77
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.250.30.350.40.450.50.55当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常一般財源の抑制に努めたが、８８．８％と類似団体平均よりやや上まわっている。職員数や手当の見直し等による人件費の削減、さらに事務事業の見直しによる経常経費の削減に努め、経常収支比率の維持を目指す。

類似団体内順位：38/77
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％85％90％95％100％105％110％115％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等決算額は、類似団体平均を下回っている。今後も安易な退職者補充を行わずに人件費を削減するとともに、経常的な施設維持管理経費の縮減を図り、事務事業の整理・合理化や内部管理経費等の見直しを行うことで更なるコスト削減を図る。

類似団体内順位：29/77
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、全国平均を大きく下回っている。今後も引き続き、職員給与の適正化に努めるとともに、勤務評価制度を取り入れることにより、職員の勤務意欲の向上、組織の活性化を図りながら、適正な水準の維持に努める。

類似団体内順位：5/77
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023889092949698100102当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は類似団体平均をやや上回っている。今後も安易な退職者補充を行わずに、適切な人員配置による定員管理を進めていく。

類似団体内順位：50/77
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311.5人12人12.5人13人13.5人14人14.5人15人15.5人16人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、類似団体平均を上回っている。過疎対策事業にかかる地方債の活用が、近年の実質公債費比率の数値が上昇傾向にある要因の一つと考えられる。今後も、緊急度・住民ニーズを的確に把握した上で事業の選択を行うことで地方債の発行を最小限に抑え、公債費の削減に努める。

類似団体内順位：53/77
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は数値無しで昨年度決算と同様、類似団体平均と同じ数値を維持できた。今後も後世への負担を少しでも軽減できるよう、事業の実施等については緊急度・住民ニーズを的確に把握した上で事業の選択を行い、財政健全化を図る。

類似団体内順位：1/77
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

２７．６％と類似団体平均と比べて上回っている。これは認定子ども園の運営を直営で行っているために、職員数が類似団体と比較して多いことが要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものである。今後も安易な退職者補充を行わないことや効率的な事務執行等により適切な定員管理を図り、人件費の削減に努めていく。

類似団体内順位：55/77
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324％26％28％30％32％34％36％38％40％42％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費は類似団体平均と比べ下回っている。今後も経常的な施設維持管理経費の縮減を図るとともに、事務事業の整理・合理化や内部管理経費等の見直しを行うことにより、更なるコスト削減を図る。

類似団体内順位：34/77
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は類似団体平均と比較するとやや上回り、将来的に高齢化が進み社会保障費は増加する見込みである。今後も適正な執行管理を図り、経費維持に努めていく。

類似団体内順位：36/77
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体平均と比べやや下回っている。ここは、下水道事業会計や国民健康保険事業会計等への繰出金の増減が影響する項目であり、各事業会計においても事務事業の整理・合理化や内部管理経費等の見直しを図ることにより、更なるコスト削減を図る

類似団体内順位：32/77
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等は類似団体平均と比べやや上回っている。町独自の補助金のあり方を含め交付基準の見直しを図り、経費の縮減に努める。

類似団体内順位：54/77
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費は類似団体平均と比較するとやや下回っているが、今後は広域ごみ処理施設建設事業等の地方債の借入が増加するため、公債費は増加する見込みである。緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、地方債の発行を最小限に抑え、公債費の削減に努めていく。

類似団体内順位：36/77
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均をやや上回っている。今後も継続してゼロベースによる町単独事業の見直し等経費の削減に努める。

類似団体内順位：49/77
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,800円9,000円9,200円9,400円9,600円9,800円10,000円10,200円10,400円10,600円10,800円11,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

令和５年度の目的別の住民１人あたりのコストは、すべてにおいて類似団体平均を下回っている。その中で、民生費は、各種福祉事業の充実及び高齢化の進行等により今後も増加していくと考えられる。全ての事業において継続して事務事業の整理・合理化や内部管理経費等の見直しを行うことにより、更なるコスト削減を図る。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

「人件費」と「投資及び出資金」の項目以外で類似団体平均を下回っており、住民１人あたりのコストは類似団体に比べて抑えられている。投資及び出資金については、水道企業団の広域連絡管整備事業に対する繰出金の増加による類似団体平均を上回っている。扶助費は、、前年度より９，９３６円増加している。これは、障害者自立支援事業費等によるものであるが、高齢化の影響で今後も高い水準で推移すると予想される。繰出金が令和４年度より下がっているのは下水道事業が公営企業会計に移行したため。引き続き経常的な施設維持管理経費の縮減を図るとともに、事務事業の整理・合理化や内部管理経費等の見直しを行うことにより、更なるコスト削減に努めていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高については、前年度より減少しているが、その他の基金への積立により、基金全体の残高は増加している。今後も事務事業の整理・合理化や内部管理経費等の見直しを行うことにより、健全な行財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％一般会計下水道事業会計介護保険特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計老人保健特別会計

分析欄

前年度に比べて黒字額が減少している。今後も三宅町全体で黒字の状態を継続するためにも、歳入財源の確保と歳出の抑制に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率は、前年度と比べて減少しており、これは元利償還金等の減少によるものである。今後も、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、地方債の発行を最小限に抑え、公債費の削減に努める。

分析欄：減債基金

該当無し

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率は、前年度と同様に、公債償還基金や公共施設等整備基金の増加、公営企業債の償還に伴う公営企業債等繰入見込額の減少が主要因となり、数値なしとなっている。今後も引き続き、後世への負担を軽減できるよう事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・減債基金は、今後発生する償還の備えとして積み立てると同時に取り崩しを行い、４８百万円の増加。公共施設等整備基金についても、社会福祉施設整備及び庁舎等修繕に備えて積み立てを行い２２５百万円増加した。基金全体としては１８２百万円の増額となった。（今後の方針）・財政調整基金は突発的な財政事情に対応するために、ある一定の金額を確保しているが、基金の使途の明確化を図るため、今後は減債基金及び個々の特定目的基金に積み立てを行っていくことを予定している。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・山辺・県北広域環境衛生組合負担金の増額等により、財政調整基金に取り崩したことによる減少。（今後の方針）・災害等の突発的な財政支出及び、年度間の財源調整に対応するため、今後も現在の基金残高を維持する。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,100百万円1,120百万円1,140百万円1,160百万円1,180百万円1,200百万円1,220百万円1,240百万円1,260百万円1,280百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）・今後の償還金額の一時的な増加に対応するため、歳計剰余金の一部を減債基金に積み立てたことによる増加。（今後の方針）・今後は広域ごみ処理施設建設事業等の大規模事業の償還に伴い、償還金額が一時的に増加していく見込みである。その増加分に対する財源として、減債基金を適宜取崩していく予定である。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設等整備基金：公共施設等の改修、広域ごみ処理施設建設等に活用・地域振興基金：地域における福祉活動の促進と快適な生活環境の形成に活用・小学校施設整備基金：小学校施設等の整備に活用・ふるさと納税基金：寄付者の意向（子育て・まちづくり等）に沿った活用・消防基金：消防施設等の整備に活用（増減理由）・公共施設等整備基金：社会福祉施設及び広域ごみ処理施設建設等に備えるための増加。・小学校施設整備基金：小学校施設等の整備に備えて積み立てたことにより増加。・ふるさと納税基金：ふるさと納税寄附金をふるさと納税基金に積み立てたことにより増加。（今後の方針）・公共施設等整備基金：公共施設の複合化、維持補修、改修等に適宜活用していく予定。・その他基金：基金の目的に応じて適宜活用していく予定。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して少し高い水準にあることから、固定資産の計画的な長寿命化を図り、耐用年数まで安全に使用可能な状態を維持できるように取り組む。また、中長期的な視点での財政負担の軽減、平準化を図るため適正かつ効率的な維持管理に努める。

類似団体内順位：56/75
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体を下回っている。これは、債務の償還に充当可能な基金の増加等により将来負担額が減少したことによるものである。今後も地方債の発行が過剰にならないよう留意し、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：28/77
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300％350％400％450％500％550％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して高い水準にある。資産の計画的な長寿命化を図り、耐用年数まで安全に使用可能な状態を維持できるように取り組む。また、中長期的な視点での財政負担の軽減、平準化を図るため、適正かつ効率的な維持運営に努める。

53.3％62.4％67.3％67.8％68.8％69.3％69.8％72.2％0％10％20％30％40％50％60％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して高い水準にある。今後も地方債の発行が過剰にならないよう留意し、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

2.3％3.7％6.5％8.9％9.9％10.2％10.3％10.6％0％10％20％30％40％50％60％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

【道路】有形固定資産減価償却率は、道幅拡張工事等を行っている影響により改善し、６５．１％と類似団体平均と比較して０．３ポイント低い値となっている。一人あたり延長については、コンパクトな町であるため類似団体平均と比較して低い値となっている。【橋りょう・トンネル】有形固定資産減価償却率は、６３．３％と類似団体平均と比較して５．０ポイント低く、一人当たり有形固定資産額についても、類似団体と比較して低い値となっている。【公営住宅】有形固定資産減価償却率は、９９．３％と類似団体平均と比較して高い値となっている。個別に策定する長寿命化計画に基づき、建物の状態や耐用年数を踏まえた計画的な改修を進めていく。【認定こども園・幼稚園・保育所】有形固定資産減価償却率は、８３．０％と類似団体平均と比較して高い値となっている。定期的な修繕（予防保全）を行い安全に使用できる建物として維持管理し、物理的耐用年数を目安に更新を進めていく。【学校施設】有形固定資産減価償却率は、８４．０％と類似団体平均と比較して高い値となっている。長期にわたり安全に使用できる建物として維持管理し、建物の状態や耐用年数を踏まえた計画的な改修を進めていく。【児童館】有形固定資産減価償却率は、その機能を備えた複合施設が令和２年度に建設されたことから大幅に改善し、４７．６％と類似団体平均と比較して低い値となっている。【公民館】有形固定資産減価償却率は、施設の複合化に際し除却を行ったため数値なしとなっている。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

【体育館・プール】有形固定資産減価償却率は、９２．４％と類似団体平均と比較して高い値となっている。公共施設個別施設計画に基づき計画的に改修を進めていく。【福祉施設】有形固定資産減価償却率は、９７．４％と類似団体平均と比較して高い値となっている。公共施設個別施設計画に基づき計画的に改修を進めていく。【市民会館】有形固定資産減価償却率は、その機能を備えた複合施設が令和２年度に建設されたことから改善し、４０．１％と類似団体平均と比較して低い値となっている。【保健センター・保健所】有形固定資産減価償却率は、４８．６％と類似団体平均と比較し低い値となっている。【消防施設】有形固定資産減価償却率は、当該施設は平成２８年度に建設された比較的新しい建物であることから、１３．１％と類似団体平均と比較し低い値となっている。【庁舎】有形固定資産減価償却率は、６７．０％と類似団体平均と比較して高い値となっている。定期的な修繕（予防保全）を行い安全に使用できる建物として維持管理し、物理的耐用年数を目安に更新を進めていく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

2016201720182019202020219,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020213,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産が前年度比+2.6%(+262百万円)となっている。これは、基金の積立てによる増加が主要因となっている。ただし、資産のうち有形固定資産の割合が70.7%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うことから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債は前年度比-5.3%(-221百万円)となっており、負債の減少については退職手当引当金の減少と地方債の償還が主要因となっている。・全体では、資産が前年度比2.8%(-447百万円)、負債が前年度比-4.2%(-281百万円)となっている。資産の減少については水道事業における浄水場施設の解体が主要因となっている。負債の減少については上記一般会計等における負債の減少が主要因となっている。・連結では、資産が前年度比1.2%(-218百万円)、負債が前年度比-3.2%(-239百万円)となっており、負債の減少については上記全体会計における負債の減少が主要因となっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020212,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020212,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・一般会計等において、経常費用は3,416百万円、前年度比-9.7%(-366百万円)となった。経常費用のうち業務費用1,965百万円は、人件費868百万円(うち職員給与費714百万円)・物件費等1,084百万円(うち物件費815百万円、減価償却費261百万円)が大きな割合を占めている。また、移転費用1,451百万円は、補助金等698百万円、社会保障給付372百万円、他会計への繰出金378百万円となっている。純行政コストの減少については、補助金等が前年度と比較して599百万円減少したことが主要因となっている。今後、公共施設等の適正管理に努めることにより経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に加えて特別会計・公営企業会計を含むため、経常収益が一般会計等より199百万円増加(水道料金等を使用料及び手数料に計上し、412百万円となった一方、業務費用430百万円増加、移転費用1,327百万円増加(国民健康保険・介護保険負担金を補助金等に計上)によって経常費用が1,757百万円増加したため、純行政コストは2,185百万円増加している。連結では全体会計に加えて連結対象団体(一部事務組合・広域連合等)を含むため、経常収益が全体会計より429百万円増加し841百万円となった一方、業務費756百万円増加、移転費用488百万円増加により経常費用が1,244百万円増加したため、純行政コストは815百万円増加している。

本年度差額

201620172018201920202021-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020215,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、財源(3,765百万円)が純行政コスト(3,281百万円)を上回ったことから、本年度差額は484百万円となり、純資産残高は6,296百万円となっている。・全体では、一般会計等に加えて特別会計・公営企業会計を含むため、一般会計等と比較して純行政コストが2,185百万円増加した一方、財源が1,526百万円(税収等603百万円国県等補助金923百万円)増加し、本年度差額は-175百万円となっている。全体会計において、純行政コストの増加については、水道事業会計が一部事務組合設立に伴い、施設解体工事費や固定資産除却等の費用を臨時損失として計上したことが主な要因である。・連結では、全体会計に加えて連結対象団体(一部事務組合・広域連合等)を含むため、純行政コストが815百万円増加した一方、財源が964百万円(税収等347百万円国県等補助金617百万円)増加し、本年度差額は-26百万円となっている。

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は617百万円となっているが、投資活動収支は▲519百万円となっている。これは公共施設等整備費支出(258百万円)が大きく影響している。財務活動収支については、地方債償還支出等が地方債発行収入を上回ったことから、▲90百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から9百万円増加し、225百万円となった。・全体では、一般会計等に加えて特別会計・公営企業会計を含むため、業務活動収支は一般会計等より85百万円減少している。投資活動収支では、水道事業において投資活動支出を投資活動収入が上回ったため、一般会計等と比較して106百万円減少している。財務活動収支では、地方債等発行収入が地方債等償還支出等を上回ったことから、一般会計等と比較して29百万円増加している。・連結では、全体会計に加え連結対象団体(一部事務組合・広域連合等)を含むため、業務活動収支は全体会計より160百万円増加している。投資活動収支では、全体会計と比較して22百万円減少している。財務活動収支は、地方債等発行収入等が地方債等償還支出等を上回ったことから、全体会計と比較して38百万円減少している。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021120万円140万円160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202160％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

・住民一人あたりの資産額については、類似団体平均を下回る結果となった。類似団体と比較すると、面積が小さく固定資産の保有量が少ないことが理由である。また、経年比較すると資産額は増加しており、主に新しい公共施設の完成に伴う公債償還基金積立金の増加等が要因となっている。歳入額対資産率について、類似団体平均を下回る結果となった。社会資本の整備には維持管理費が多く発生するため、今後も財政規模に見合った道路や公共施設等のインフラ整備を適正に行っていく必要がある。有形固定資産の減価償却率は平均を少し上回る結果となった。今後20~30年の間の資産更新問題に向けて、老朽化した施設については、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設の適正化に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202118％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

・純資産比率は類似団体と比較すると下回っている。また、将来世代負担比率は類似団体平均をやや上回っている。類似団体と比較すると、公共施設整備に関する地方債の財源割合が若干高いことが要因と考えられる。今後も地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202140万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

・住民一人当たりの行政コストは類似団体と比較すると下回っている。考えられる要因としては、固定資産の保有量が少なく、減価償却費が抑えられている等があげられる。今後は、高齢化に伴う社会保障給付が増加していくことが考えられるため、人件費と物件費について経費の見直しに努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202150万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

・住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回る結果となった。一方、将来世代負担比率は類似団体平均をやや上回っており、今後も財政措置の無い地方債の発行を控えるなど負債額の減少に努める。・基礎的財政収支について、直近では類似団体平均を上回る結果となっている。過去5年間の推移では、マイナスに転じている年度もあるが全体をとおしてはプラスとなっている。今後も財源を確保するとともに税収等の徴収率の向上等による収入の増加を図るとともに、経常費用の削減に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020211.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を上回っているとともに、前年度よりも大幅に増加した結果となった。これは、経常収益において、退職手当引当金の戻し入れがあったことが主な要因である。施設等の老朽化による更なる維持修繕費の増加が見込まれることから、施設の在り方を含めた経常費用を見直し、適正な受益者負担に努める。

類似団体【293628_17_4_000】