三宅町【地方財政ダッシュボード】

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福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館、福祉施設である。市民会館については、その機能を備えた複合施設が令和２年度に建設され、その後も施設に係る付帯工事がされたこと等により有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して低くなった。また、公民館の除却に伴い、公民館機能部分についての面積が公民館から市民会館になったことから、一人当たり面積が増加した。消防施設については、新築施設（非木造）が２棟のため、有形固定資産減価償却率が全国平均を下回っていると考えられる。その他の施設でも、建替や老朽化による大規模改修等の検討が必要になっているものがあり、今後も町全体で計画的な補修・改修・長寿命化を進め、施設の適切な維持管理を行っていく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産が前年度比+2.6%(+262百万円)となっている。これは、基金の積立てによる増加が主要因となっている。ただし、資産のうち有形固定資産の割合が70.7%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うことから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債は前年度比-5.3%(-221百万円)となっており、負債の減少については退職手当引当金の減少と地方債の償還が主要因となっている。・全体では、資産が前年度比2.8%(-447百万円)、負債が前年度比-4.2%(-281百万円)となっている。資産の減少については水道事業における浄水場施設の解体が主要因となっている。負債の減少については上記一般会計等における負債の減少が主要因となっている。・連結では、資産が前年度比1.2%(-218百万円)、負債が前年度比-3.2%(-239百万円)となっており、負債の減少については上記全体会計における負債の減少が主要因となっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

・一般会計等において、経常費用は3,416百万円、前年度比-9.7%(-366百万円)となった。経常費用のうち業務費用1,965百万円は、人件費868百万円(うち職員給与費714百万円)・物件費等1,084百万円(うち物件費815百万円、減価償却費261百万円)が大きな割合を占めている。また、移転費用1,451百万円は、補助金等698百万円、社会保障給付372百万円、他会計への繰出金378百万円となっている。純行政コストの減少については、補助金等が前年度と比較して599百万円減少したことが主要因となっている。今後、公共施設等の適正管理に努めることにより経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に加えて特別会計・公営企業会計を含むため、経常収益が一般会計等より199百万円増加(水道料金等を使用料及び手数料に計上し、412百万円となった一方、業務費用430百万円増加、移転費用1,327百万円増加(国民健康保険・介護保険負担金を補助金等に計上)によって経常費用が1,757百万円増加したため、純行政コストは2,185百万円増加している。連結では全体会計に加えて連結対象団体(一部事務組合・広域連合等)を含むため、経常収益が全体会計より429百万円増加し841百万円となった一方、業務費756百万円増加、移転費用488百万円増加により経常費用が1,244百万円増加したため、純行政コストは815百万円増加している。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、財源(3,765百万円)が純行政コスト(3,281百万円)を上回ったことから、本年度差額は484百万円となり、純資産残高は6,296百万円となっている。・全体では、一般会計等に加えて特別会計・公営企業会計を含むため、一般会計等と比較して純行政コストが2,185百万円増加した一方、財源が1,526百万円(税収等603百万円国県等補助金923百万円)増加し、本年度差額は-175百万円となっている。全体会計において、純行政コストの増加については、水道事業会計が一部事務組合設立に伴い、施設解体工事費や固定資産除却等の費用を臨時損失として計上したことが主な要因である。・連結では、全体会計に加えて連結対象団体(一部事務組合・広域連合等)を含むため、純行政コストが815百万円増加した一方、財源が964百万円(税収等347百万円国県等補助金617百万円)増加し、本年度差額は-26百万円となっている。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は617百万円となっているが、投資活動収支は▲519百万円となっている。これは公共施設等整備費支出(258百万円)が大きく影響している。財務活動収支については、地方債償還支出等が地方債発行収入を上回ったことから、▲90百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から9百万円増加し、225百万円となった。・全体では、一般会計等に加えて特別会計・公営企業会計を含むため、業務活動収支は一般会計等より85百万円減少している。投資活動収支では、水道事業において投資活動支出を投資活動収入が上回ったため、一般会計等と比較して106百万円減少している。財務活動収支では、地方債等発行収入が地方債等償還支出等を上回ったことから、一般会計等と比較して29百万円増加している。・連結では、全体会計に加え連結対象団体(一部事務組合・広域連合等)を含むため、業務活動収支は全体会計より160百万円増加している。投資活動収支では、全体会計と比較して22百万円減少している。財務活動収支は、地方債等発行収入等が地方債等償還支出等を上回ったことから、全体会計と比較して38百万円減少している。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

・住民一人あたりの資産額については、類似団体平均を下回る結果となった。類似団体と比較すると、面積が小さく固定資産の保有量が少ないことが理由である。また、経年比較すると資産額は増加しており、主に新しい公共施設の完成に伴う公債償還基金積立金の増加等が要因となっている。歳入額対資産率について、類似団体平均を下回る結果となった。社会資本の整備には維持管理費が多く発生するため、今後も財政規模に見合った道路や公共施設等のインフラ整備を適正に行っていく必要がある。有形固定資産の減価償却率は平均を少し上回る結果となった。今後20~30年の間の資産更新問題に向けて、老朽化した施設については、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設の適正化に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

・純資産比率は類似団体と比較すると下回っている。また、将来世代負担比率は類似団体平均をやや上回っている。類似団体と比較すると、公共施設整備に関する地方債の財源割合が若干高いことが要因と考えられる。今後も地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

・住民一人当たりの行政コストは類似団体と比較すると下回っている。考えられる要因としては、固定資産の保有量が少なく、減価償却費が抑えられている等があげられる。今後は、高齢化に伴う社会保障給付が増加していくことが考えられるため、人件費と物件費について経費の見直しに努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

・住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回る結果となった。一方、将来世代負担比率は類似団体平均をやや上回っており、今後も財政措置の無い地方債の発行を控えるなど負債額の減少に努める。・基礎的財政収支について、直近では類似団体平均を上回る結果となっている。過去5年間の推移では、マイナスに転じている年度もあるが全体をとおしてはプラスとなっている。今後も財源を確保するとともに税収等の徴収率の向上等による収入の増加を図るとともに、経常費用の削減に努める。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を上回っているとともに、前年度よりも大幅に増加した結果となった。これは、経常収益において、退職手当引当金の戻し入れがあったことが主な要因である。施設等の老朽化による更なる維持修繕費の増加が見込まれることから、施設の在り方を含めた経常費用を見直し、適正な受益者負担に努める。

三宅町

地方公共団体

地方公営企業の一覧

収集されたデータの年度

指定団体等の指定状況

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

物件費

物件費の分析欄

扶助費

扶助費の分析欄

その他

その他の分析欄

補助費等

補助費等の分析欄

公債費

公債費の分析欄

公債費以外

公債費以外の分析欄

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

基金残高に係る経年分析（2022年度）