湯河原町：公共下水道

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は、100％を下回り単年度収支は赤字となっています。また、累積欠損金比率は、年々増えています。流動比率は、100％以下ですが年々増えています。これは主に初期建設時に借入れた企業債が償還終期となり、流動負債が減少した結果によるものです。企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値と比べると低い水準で推移しています。これは企業債の借入額が償還額を下回っており、企業債残高が減少しているからと考えられます。経費回収率は、100％を下回っており、類似団体平均値と比べると低くなり悪化しています。これは使用料で回収すべき経費を全て使用料で賄えておらず、汚水処理に係る費用が下水道使用料以外の収入で賄われている状態となっているためです。汚水処理原価は、類似団体平均値よりも高くなっています。これは委託料や動力費などの汚水処理費が増加したことが要因であると考えられます。これまで以上に経費削減が必要となります。以上のことから、適正な使用料収入の確保と汚水処理費の削減による経営改善に努めるとともに、使用料の適正化を図る必要があります。施設利用率は、人口減少や節水意識の定着などによる水需要の減少に伴い汚水処理量は減少傾向にあります。水洗化率についてはほぼ類似団体平均値ですが、今後も継続的に個別訪問や啓発活動等による水洗化率の更なる向上に努めていきます。

老朽化の状況について

令和３年度時点で法定耐用年数（50年）を超えた管渠はない状況にあることから、管渠についての更新投資・老朽化対策はまだ行っていません。そのため、管渠老朽化率及び管渠改善率は、０％となっています。処理場の改築更新事業については、ストックマネジメント計画に基づき、令和３年度から機械電気設備等の改築更新を実施しております。今後は、将来確実に迎える下水道施設の更新に備えて、計画的かつ効率的に施設を管理し、事業費の平準化にも配慮しながら、施設全体の効率的、安定的な維持管理及び更新等を実施してまいります。

全体総括

本町の下水道事業は、昭和60年に湯河原町浄水センターの供用を開始し、順次整備拡大を行ってきましたが、処理区域人口の減少や、節水機器の普及や節水意識の高まりに加え、新型コロナウィルス感染症の影響などにより、使用料収入は伸び悩んでいる傾向にあることから、維持管理費等の削減を図るとともに適正な使用料のあり方についても検討してまいります。今後は「湯河原町下水道事業経営戦略」に基づく各施策を実施し、将来にわたって安定的に事業を継続するため、計画的な改築更新を実施するとともに、適切な維持管理を行い、より一層の経営の効率化、財政運営の健全化に努め、経営基盤の強化を図ってまいります。