南相馬市：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率過去5年間、いずれも100％を上回っており、類似団体平均を上回っている状況である。主な要因は、維持管理費及び企業債の利子償還金の減少によるものである。②累積欠損金比率東日本大震災の影響により大きく増加したが、平成28年度で被災管渠処分工事が完了したことから、徐々に減少している。③流動比率類似団体平均を大きく上回っている。これは、企業債の償還が進んでいることによるものである。④企業債残高対事業規模比率使用料収入は横ばい又は減少傾向にあるものの、企業債の償還が大きく進んでいることから、比率は減少傾向にあり、類似団体平均と同水準となっている。⑤⑥経費回収率、汚水処理原価類似団体平均を下回るものの、令和3年度は大きな修繕等がなく、維持管理費を抑えることができたことから、汚水処理原価が減少し、それに伴い経費回収率も大きく改善した。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率類似団体平均を上回っており、年々上昇してきていることから、適切な時期に施設の更新工事を行っていく必要がある。②③管渠老朽化比率、管渠改善率特定環境公共下水道事業は、平成3年に供用開始された事業であり老朽化は進んでいないため、管渠老朽化率は0％となっている。なお、当該地区は不明水が多く有収率も低い数値を示していたが、令和2年度に修繕工事を実施したことにより、管渠改善率が突出している。

全体総括

本市の特定環境保全公共下水道事業は、東日本大震災による津波被災によって2処理区のうち1処理区が流出しており、供用開始時の財政想定と大きく状況が変化している。また、今後、人口減少に伴う使用料収入の減少が見込まれることや、物価高騰等の影響により更なる維持管理費の増加も見込まれることから、現行使用料体系の妥当性や改定の必要性を検証していく必要がある。併せて、平成28年度に策定した経営戦略について、実状と乖離している傾向がみられることから、現行使用料体系の検証結果を踏まえた上で改定し、中長期的な財政計画に基づき健全経営を維持していく必要がある。