福島県 >>> 南相馬市
南相馬市立総合病院
特定環境保全公共下水道
簡易水道事業（法適用）
工業用水道事業
公共下水道
簡易水道事業（法適用）
農業集落排水施設
南相馬市立小高病院
2023年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
令和４年度に比べ、経済活動の回復等による市税や基準財政需要額の増による普通交付税は増額となったが、原油価格・物価高騰等の影響による物件費の増などにより、財政力指数は０．６５となった。復興事業の進捗と人口減少により市税は減少傾向で推移することが予想されるため、事務事業の見直しによる歳出経費削減を実施していくとともに、市税徴収業務等の歳入確保に努め、財政基盤の強化を図る。
歳出では、原油価格・物価高騰等の影響により物件費（光熱水費等）が増等となったが、歳入で、市税が新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行後における経済活動の回復等により増となったことや幼稚園等の幼児数や６５歳以上の人口を測定単位とする算定項目の需要額の増等により普通交付税が増となったことから、前年度比０．３ポイント減となった。経常一般財源については、今後減少傾向が想定される一方で、施設の維持管理費等の経常支出は増加傾向にあることから、既存事業の見直し・統合・廃止を進め、歳出抑制策に取り組んでいく。
類似団体と比較して高くなっている主な要因は、東本大震災からの復旧・復興事業（主に除染関連）に係る物件費となっている。令和５年度は令和４年度と比較すると被災した家屋の解体・撤去等及び災害廃棄物の処理による災害等廃棄物処理対応事業（令和４年地震）の増により増加しており、復興関連事業としてため池除染等については今度も継続が見込まれることから、類似団体と比較すると高水準で推移するものと思われる。
震災関連業務に対応するため任期付職員を採用しており、年齢層の高い職員も多くいることから、類似団体に比べ低い水準となっている。令和５年度においては前年度から３．５ポイント減少した９４．９ポイントとなっており、引き続き給与の適正化に努めていく。
東日本大震災及びそれに伴う原子力発電所事故対応のため、正職員の前倒し採用と任期付職員の採用を行っていることから、類似団体の平均を上回っている。令和７年度までの第２期復興・創生期間においては、復興及び再生に向けた取り組みを着実に実施するため、職員数の拡充を図る計画となっている。定員適正化計画に基づき、令和８年度以降は類似団体平均水準に向けて職員数の削減を進めていく。
実質公債費比率は、交付税措置のない地方債の発行を抑制したことなどにより減少傾向にあったが、令和元年度及び２年度は償還額の増加や企業会計の地方債償還への繰出財源が増加したことで、増加している。令和３年度については繰上償還を行ったことで減少しており、令和５年度も前年度比０．３ポイント減となった。今後は施設老朽化の進行に伴って新たな建設債の発行や災害の復旧に伴う起債の発行も予想されることから、類似団体平均水準まで低下されることを目標に計画的な管理に努める。
復旧・復興関連基金の残高が大きいため、将来負担比率は生じていない。しかし、復旧・復興事業の財源として活用することにより基金残高が減少し、今後、将来負担比率が発生する見込みである。今後も地方債の発行を抑制し、将来世代への負担が増加しないよう財政健全化を図っていく。
職員数の増などにより職員給等が増加したものの、歳入の経常一般財源が増加したことにより、前年度比０．２ポイント減の２６．３％となった。概ね類似団体平均程度で推移しているが、復旧・復興事業の進捗を見定めながら、経常経費の適正水準を保てるよう努めていく。
し尿処理施設管理運営事業や市民文化会館施設管理事業などの施設維持管理経費が増加したことによって、前年度比０．９ポイント増の１８．８％となった。類似団体と比較して高い水準にあるため、各種補助事業の見直しや、公営企業の経営改善に向けた取組を注視しつつ、経費縮減に努めていく。
障がい者自立支援給付事業の増額などにより、前年度比０．１ポイント増の７．８％となった。社会保障関連事業については、生活保護扶助費などで年々増加傾向であり、今後増額していくことが想定されることから、動向を注視しながら、歳出抑制策を図り、適正な水準の維持を図る。
他会計への繰出金の増などにより、前年度比０．１ポイント増の１２．５％となった。震災以降、経常的な収入、支出共に不安定な状態が継続しており、今後の動向も見込みづらい状況にあるが、各種経費の見直しを行い、さらなる支出規模の抑制に努める。
病院事業会計負担金の減などにより、前年度比０．５ポイント減の１３．３％となった。類似団体と比較して高い水準にあるため、各種補助事業の見直しや公営企業の経営改善に向けた取組を注視しつつ、経費縮減に努めていく。
償還の進展に伴い、前年度比０．７ポイント減の１６．１％となった。類似団体と比較すると０．５ポイント上回っているため、今後も交付税措置の有利な地方債の活用など新規発行の適正管理に努め、債権残高を抑制し、公債費の負担軽減を図る。
歳入では市税や普通交付税の増などにより経常一般財源が増加したが、歳出では、物件費・扶助費の経常経費増により、対前年度比０．４ポイント増の７８．７％となった。今後は経常収入の減少と経常経費の増額が予想されるため、費用対効果を見極め、支出規模の抑制と自主財源の確保に努める。
（増減理由）通常事業分を確保しつつ、東日本大震災関連基金の活用が着実に進んでいるが、複数年にわたる復興事業の財源として国から交付された補助金を積立てたことにより、基金全体として約８．８億円の増となったもの。（今後の方針）地方財政法に基づく財政調整基金や減債基金、公共施設の維持補修等将来負担が重荷となる年度に備えるための基金については、必要な積み立てを行い、ある程度の残高を確保しながら活用を行っていく。その他の特定目的基金や復興財源として交付された国庫補助金を積み立てた基金については、その目的を達成するために活用を行っていく。
（増減理由）原油価格・物価高騰等の影響により、その対策事業での活用を行ったもの。（今後の方針）一次的な収支均衡や災害などへの備えのために必要な積み立てを行い、残高を標準財政規模の２０％程度確保するように努めていく。
（増減理由）被災施設に係る償還及び繰上償還のための取り崩しによるもの。（今後の方針）将来負担への備えのため、一定の残高を確保しながら活用を行っていく。
（基金の使途）・東日本大震災復旧・復興基金、帰還環境整備交付金基金：東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故からの復旧・復興に向けた事業の推進・みらいへつなぐ復興基金：市復興総合計画後期基本計画に掲げる、教育・子育て、健康づくり等の中長期に取り組む復興関連事業の推進・市有建物等維持補修基金：市が保有する建物等の維持補修への活用・庁舎建設基金：新庁舎建設への活用（増減理由）複数年にわたる復興事業の財源として交付された国庫補助金を原資とする帰還環境整備・移住等整備交付金基金をはじめとした復興関連事業への活用が進んでいるが、令和５年度は複数年にわたる復興事業の財源として国から交付された補助金を積立てたため。（今後の方針）復旧・復興関連基金：市の第三次総合計画前期基本計画の成果達成に向け、計画的に必要な事業への活用を行っていく。市有建物等維持補修基金：施設老朽化の進行に伴い、今後必要額の増加が見込まれるため、一定の残高を確保しながら活用を進めていく。