福島県南相馬市の財政状況（2017年度）
福島県南相馬市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
南相馬市
簡易水道事業末端給水事業
工業用水道事業
南相馬市立総合病院南相馬市立小高病院
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度
概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
東日本大震災に伴う減免措置の縮減や、避難者の生活再建の進捗等による、農地、山林等の宅地化などから、固定資産税は増加したが、復旧・復興事業等の進捗により、市民税は減少となっている。基準財政需要額は、前年度から横ばいで推移し、平成29年度単年度の財政力指数が、平成26年度と比較し0.07ポイント増加したことから、前年度比0.02ポイント増の0.66％となっている。市税は復旧・復興関連事業の進捗に伴い、今後減収が見込まれる。事務事業の見直し等による歳出削減を実施し、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
物件費、扶助費、公債費が大きく増加したことにより、経常収支比率が前年度に比べ、2.5ポイント上昇し、93.8％となった。今後、事務事業の見直し等による経常経費の削減を実施すると共に、自主財源確保対策を強化し、当面の目標として、類似団体同程度を維持できるように努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、退職金等一部で減額となったが、基準の見直しにより共済費の一部で増額となったことから全体では概ね横ばいとなった。物件費については、災害廃棄物処理や除染関連事業等、災害救助費が前年度比-58％となったことなどから減少となっている。今後も除染に伴う除去物の保管管理業務等が残っていることから、高い水準で推移すると見込まれる。
ラスパイレス指数の分析欄
等級別基準職務表の整理に伴う給料格付の調整を実施したことにより前年度比0.2ポイントの減少があったものの、任期付職員の退職により前年度比0.2ポイント増加したため全体での増減は無く、前年同の94.5％となった。※今年度数値が未公表であるため、前年度数値を引用しています
人口1,000人当たり職員数の分析欄
東日本大震災及びそれに伴う原子力発電所事故対応のため、正職員の前倒し採用と任期付職員の採用により、前年度より0.23ポイント上昇した。平成32年度までの復興創生期間中は、同水準を維持することとしている。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、平成28年度比1.0ポイント減少した。これは平成29年度単年度比率（8.9％）が平成26年度単年度比率（11.8％）より減少したことによるものである。単年度ベースでは、据置期間が終了した地方債の償還等により、平成28年度比1.6ポイントの上昇となっている。年々改善しているものの、全国類似団体と比較し高い水準であることから、計画的な管理に努める。
将来負担比率の分析欄
復旧・復興関連基金の残高により、一般会計が負担する将来の負担額よりも将来負担額に充当可能な財源が上回ったため、平成28年度に引き続き将来負担比率は生じなかった。しかし、地方債は土木事業や、建設事業により平成28年度比では18.2％の増となっている。復興の進捗に伴って基金残高が年々減少し比率も低下していく見込みであることから、交付税措置の有利な市債の活用を図るなど、計画的な管理に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
職員数や全体の支出自体は概ね同程度で推移し、前年度比0.2ポイント増加の23.4％となっている。経常充当一般財源等が減少し、今後も増加傾向で推移するものと見込まれることから、復旧・復興事業の進捗に合わせ適正な水準の維持を図る。
物件費の分析欄
避難指示区域の解除により休止していた公共施設の再開等、復旧復興事業の進捗により通常事業が復元したこともあり、前年度比1.1ポイント増加の16.8％となった。震災以降減少していた経常的な物件費が概ね復元してきており、復旧復興事業の進捗から、今後も経常的経費の増加が見込まれるため、今後は事務事業の見直し等を実施することで物件費の抑制に努める必要がある。
扶助費の分析欄
障がい者自立支援給付事業や、生活保護扶助費などの増により、前年度比1.02ポイント増加の9.4％となった。東日本大震災以降、生活保護扶助費などの経常経費の減少状態が継続していたが、年々増加傾向にあることから、今後の動向を注視しながら、歳出抑制策を図り、適正な水準の維持を図る。
その他の分析欄
支出自体は前年度より減少しているが、経常充当一般財源が増加したことなどにより、前年度比0.6ポイント増加の14.4％となっている。震災以降、経常的な収入、支出共に不安定な状態が継続しており、今後の動向も見込みづらい状況にはあるが、各種経費の見直しを行い、さらなる支出規模の抑制に努める。
補助費等の分析欄
支出自体の減少に伴い、経常充当一般財源等が減少したことにより、前年度比0.9ポイント減少の12.0％となっている。補助費等の支出額は減少傾向にあるが、類似団体に比べ高い値である。公営企業に対して、国の定める繰出し基準以外の支出を抑制するなど、適切な財源の確保と事務事業の見直しを図る必要がある。
公債費の分析欄
据置期間が終了した地方債の償還などにより、0.5ポイント増加の17.8％となっている。今後も交付税措置の有利な地方債の活用など適正管理に努め、公債費の負担軽減を図る。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常経費に係る経常収支比率については、経常充当一般財源等が増加したことなどにより、対前年比2.0ポイント増の76.0％となった。震災以降、経常的な収入、支出共に不安定な状態が継続しており、今後の動向も見込みづらい状況にはあるが、全体的な見直し等を継続して実施し、経常経費の抑制及び自主財源の確保に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、性質別の物件費と同様、原子力発電所事故で飛散した放射線物質に係る除染業務委託経費が震災以降年々大幅に増加していたものであり、事業が完了に向かっていることから、住民一人当たりのコストは前年比576,310円減の381,343円となった。総務費も民生費同様、東日本大震災以降大幅に増加しているが、これは復旧・復興事業の実施にあたり国等から交付された復興交付金等の財源を、一旦基金へ積み立てしたことにより大幅に増加しているものであり、復旧・復興事業の進捗により平成29年度は前年比103,814円減の住民一人当たり200,702円となっている。商工費については、工業用地造成事業の2期工事に加え、事業再開・帰還促進券の発行や、商業施設の整備等の復興事業により増額。消防費は、広域消防分署の整備や、備蓄倉庫への備蓄物資の配備等により増額となっている。変動要因は復旧・復興事業に左右されるのが多く、今後も復旧・復興関連事業の進捗に応じ、各目的の変動は大きくなるものと見込まれる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
平成29年度の歳出決算総額は、住民一人当たり1,099,262円となった。東日本大震災及び原子力発電所事故からの復旧・復興事業の実施に伴い、歳出決算総額は東日本大震災以降右肩上がりで推移し、平成27年度で震災前の4倍程度まで膨らんだが、復旧・復興事業の一部が完了したことや事業の進捗により、平成29年度は前年度比約42億円減の67,551,857千円となった。総額の過半数を占める物件費は、原子力発電所事故で飛散した放射線物質に係る除染業務委託経費が大幅に増加したものであるが、事業の一部完了に伴い平成28年度以降減少に転じ、平成29年度は住民一人当たり388,984円となっている。除染により出た廃棄物の一時保管に係る経費や、中間貯蔵施設へ搬出経費等が見込まれることから今後も類似団体と比べ高い水準で推移するものと見込まれる。また、補助費等・災害復旧事業費・普通建設事業費・繰出し金・積立金についても増減が大きいが、これも復旧・復興関連事業に関連しての増減となっており、今後も復旧・復興関連事業の進捗に応じ、各性質の変動は大きくなるものと見込まれる。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金残高は、合併算定替え特例の縮減による普通交付税の減により、一般財源の不足が増えたことなどから、前年度比2.09ポイント減の22.78％となった。実質収支額は、復旧・復興の歳入が見込めなかったことなどにより、前年度比で9.28％増となっている。実質単年度収支は、財政調整基金の取崩し額が前年を大きく上回ったものの、実質収支額が増となった結果、2.69％増となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
一般会計等及び連結するすべての他の会計を合算した実質収支額、資金不足額、剰余額が黒字であり、連結実質赤字比率は生じなかった。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
地方債の償還が一部終了したことに伴い元利償還金が減少したことや、下水道事業会計への元利償還金に対する繰入金などが減少した結果、平成28年度実質公債費比率の分子は前年度比6億62百万円の減となった。平成29年度は病院事業や下水道事業等平成28年度に引き続き元利償還金に対する繰入金などが減少となったが、据置期間が終了した償還等の影響から平成28年度と比べ2億15百万円の増となっている。今後も引き続き、交付税措置の有利な地方債の発行など適正管理に努め、公債費の負担軽減を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
地方債の償還が進み地方債残高が減少したことに加え、一般財源、義援金等を原資とした東日本大震災復旧・復興基金等の充当可能基金残高が増加したことにより、一般会計等が負担する将来の負担額を充当可能な財源が上回ったため、平成28年度に引き続き将来負担比率の分子はマイナスとなっている。将来負担比率の分子はマイナスとなっているものの、残高が増加している復旧・復興関係基金については、今後の復旧・復興事業の財源となるものであることや、公債費や地方債の残高は類似団体の平均より高い値にあることから、市債の残高や新規発行の適正管理に努め、将来負担比率の軽減を図る必要がある。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）主に、復興財源として交付された国庫補助金を一旦積み立て、複数年にわたる事業の財源として活用することを目的とする基金（復興交付金基金・帰還環境整備交付金基金）について、対象事業であるため池除染や工業団地造成などの財源として活用したため大きく減少（-35.8億円）したもの。（今後の方針）地方財政法に基づく財政調整基金や減債基金、公共施設の維持補修等将来負担が重荷となる年度に備えるための基金については、必要な積立てを行い、ある程度の残高を確保しながら活用する。その他の特定目的基金や復興財源として交付された国庫補助金を積み立てた基金については、その目的を達成するために活用していく（残高は今後減少していく）。
財政調整基金
（増減理由）合併算定替え特例の縮減による普通交付税の減により、一般財源の不足が増えたため。（今後の方針）一時的な収支均衡や災害などへの備えのため、必要な積立てを行い、ある程度の残高を確保しながら活用する。
減債基金
（増減理由）繰上償還や公債費負担の平準化、将来の公債費負担への備えのため、積み立てを行ったため。（今後の方針）将来負担への備えのため、ある程度の残高を確保しながら活用する。
その他特定目的基金
（基金の使途）東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故からの復旧・復興に向けた事業や公共施設の維持補修に活用するものなど（増減理由）復興財源として交付された国庫補助金を一旦積み立て、複数年にわたる事業の財源として活用することを目的とする基金（復興交付金基金・帰還環境整備交付金基金）について、対象事業であるため池除染や工業団地造成などの財源として活用したため大きく減少（-35.8億円）したもの。（今後の方針）公共施設の維持補修等将来で将来負担が重荷となる年度に備えるための基金については、必要な積立てを行い、ある程度の残高を確保しながら活用する。その他の特定目的基金や復興財源として交付された国庫補助金を積み立てた基金については、その目的を達成するために活用していく（残高は今後減少していく）。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
交付税措置のある地方債の積極的な活用と、繰上償還の実施により、将来負担の低減に努めている。福島県平均、全国平均と比して高水準となっている要因は、復旧復興事業について、複数年度に渡る事業の財源を先行して受け入れていることから、業務活動収支が一時的に高水準となっているためである。今後は復興事業の進捗とともに業務収支が通常時の水準に推移していくと考えられるため、債務償還可能年数についても全国平均値に近づくものと想定される。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が開始時残高から2,124百万円の増加(+1.3%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が65%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。負債総額は、平成29年度期首時点から1,048百万円の減少となった。主に地方債償還額が地方債発行収入額を上回ったため、地方債の残高が減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は33,017百万円となり、前年度比2,681百万円の減少(▲7.5%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は17,226百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は15,791百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費などを含む物件費等(11,572百万円、前年度比1,710百万円)であり、純行政コストの22.8%を占めている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(53,829百万円)が行政コスト(50,656百万円)を上回ったことから、本年度差額3,174百万円(前年度比▲8,172百万円)となり、純資産残高は3,172百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計において、業務活動収支は5,180百万円であったが、投資活動収支については、▲2,321百万円となった。財務活動収支については、地方債償還額が地方債発行収入額を上回ったことから、▲876百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から1,983百万円増加し、6,220百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っているが、施設の老朽化が進んでおり、長寿命化や施設保有量の適正化を推進していく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストは税収等の財源を上回ったことから純資産が増加し。昨年度から0.9%増加している。将来負担比率は、類似団体平均と同水準あるが、開始時点と比べ1.4%減少している。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うととともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っているが、昨年に比べて減少している。これは復興関連事業に係る事業費が減少したためである。今後、復興関連事業が進むにつれ、行政コストが低くなっていくと考える。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っているものの、負債総額については、昨年度より1,049百万円減少している。これは地方債償還額が地方債発行収入額を上回ったためである。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、998百万円となっている。類似団体平均を下回っているいるが、投資活動収支が赤字になっているのは、地方債を発行して広域消防鹿島分署整備事業などの公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、災害公営住宅等の建設により、総額としての公営住宅使用料が多いことが挙げられる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
福島県南相馬市の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。