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財政力指数の分析欄復興関連事業の実施による法人収益の増加等に伴う法人市民税の増加や、火力発電所の新規設備投資に伴う固定資産税（償却資産）の増加などにより、平成２６年度の単年度の財政力指数が平成２３年度と比較し０．０３ポイント増加したことから、前年度比０．０１ポイント増の０．５７％となった。東日本大震災以降、固定資産評価額の減少に伴う固定資産税の減少などが影響し、類似団体平均を下回っている状況であるため、今後、事務事業の見直し等による歳出削減を実施するとともに、市税の徴収強化等の取り組みを通じて財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成２５年度と比較し、市税収入の増加等により経常一般財源額が３．９億円増加したものの、退職者数の増等に伴う人件費の増加、生活保護費の増に伴う扶助費の増加などにより、経常経費に充当された一般財源が６．３億円増加したため、前年度比１．７ポイント増の８７．８％となった。市税収入増加の要因は、火力発電所の津波被災等に伴う代替償却資産の投資による固定資産の増加など一時的なものであり、今後は普通交付税の減少などにより経常一般財源が減少する見込みであることから、経常経費の見直しを行い比率９０％未満の維持に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、任期付職員等の大幅増に伴う職員給与費の増や退職者数の増（平成２５：２８人⇒平成２６：３１人（任期付職員を除く））に伴う退職手当の増などにより、人件費全体で前年度比６．３％増となった。物件費については、生活圏除染、農地除染などの除染関連事業費が大幅に増加したことに伴い、前年度比１１０．５％増となった。原子力発電所事故以降、除染関連事業の本格実施に伴い、物件費が年々大幅に増加しており、除染完了予定の平成２８年度までは類似団体を大きく上回る見込みである。 | ラスパイレス指数の分析欄東日本大震災及びそれに伴う原子力発電所事故に起因する高齢層及び高格付職員の早期退職、若年齢層を中心とした補充により対前年比０．４ポイント減少したことなどにより、全体で対前年比０．６ポイント減の９２．６％となった。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄東日本大震災及びそれに伴う原子力発電所事故対応のため、正職員の前倒し採用及び任期付職員の採用等により、前年度比０．１０人の増となった。平成２６年度以降も、復旧復興のための任期付職員の採用を継続するなど、今後しばらくは増加傾向が続く見込みであるが、新たに任期付職員を採用する場合に、復興の進捗度合や業務の推移に適応した任期を設定するなど、適正な職員数の維持に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成２６年度の単年度比率は、国営土地改良事業負担金の終了に伴い公債費に準ずる債務負担行為額が減少したことや、病院事業の企業債償還の一部の償還終了に伴い公営企業債の元利償還金に対する繰入金が減少したことなどにより１１．８％となった。平成２３年度の単年度比率１５．３％が平成２６年度単年度比率１１．８％へ置き換わったことにより、実質公債費比率は前年度比１．２ポイント減の１２．９％となった。年々改善しているものの、全国類似団体と比較し高い水準で推移していることから、、比率１０％未満を目標に定め、さらなる財政の健全化を図る。 | 将来負担比率の分析欄義援金等を原資とした東日本大震災復旧・復興基金や財政調整基金を積み増ししたことや、退職手当負担見込額が減少したことなどにより、一般会計が負担する将来の負担額よりも将来負担額に充当可能な財源が上回ったため、平成２５年度に引き続き将来負担比率は生じなかった。将来負担額が生じなかった大きな要因は、復旧・復興事業のための財源として積立している復旧・復興基金があるためであり、復興の進捗に伴って基金残高が年々減少し比率も低下していく見込みであることから、交付税措置の有利な市債の活用を図るなど、計画的な管理に努める。 |
人件費の分析欄定年・自己都合退職者数の増（前年度比４人増）による退職手当の増加や、勤勉手当の年間支給率の引き上げ（０．１５月）に伴う勤勉手当の増加などにより、前年度比０．９ポイント増の２２．１％となった。東日本大震災及び原子力発電所事故対応のための任期付職員採用など、人件費抑制策を講じ適正な水準の維持を図る。 | 物件費の分析欄教科書改訂に伴う教師用教科書の購入や教育環境改善に向けた備品購入に伴い小学校教育振興一般経費が増加したことや、各管理運営事業における需用費、委託料が増加したことなどにより、前年度比１．１ポイント増の１３．８％となった。震災以降は類似団体平均を下回っている状況であるが、今後は避難指示区域解除等により物件費の増加が見込まれるため、事務事業の見直し等を実施することで物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄私立保育所入所児童数の増に伴う児童委託負担金の増加や、生活保護人員の増加（６４人増）に伴う生活保護扶助費の増加、感染症予防事業の増加などにより、前年度比０．７ポイント増の６．３％となった。東日本大震災以前は類似団体平均と同水準で推移していたが、震災以降、生活保護扶助費などの経常経費の減少状態が継続しているため類似団体平均を下回っている。 | その他の分析欄道路維持管理経費の増加などに伴い維持補修費が増加したものの、後期高齢者医療療養給付費負担金の減少などにより繰出金が減少したことから、前年度比０．４ポイント減の１２．５％となった。今後も引き続き、支出規模については震災以前ベースを上限として、各種経費の見直し等を実施し、支出規模の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率については、平成２５年度に引き続き１２．０％となっており、東日本大震災及び原子力災害の影響により平成２３年度で大きく増加したものの、類似団体を若干上回るかたちで推移している。今後も、単独事業で実施している補助金等の見直しや、公営企業への経費の節減として、国の定める繰出基準以外の支出を抑制するなど、補助費等の削減に努める。 | 公債費の分析欄公債費の支出は微増となったものの、住宅使用料などの特定財源が増加したことに伴い充当一般財源が減少し、前年度比０．６ポイント減の２１．１％となった。東日本大震災以前は類似団体平均と同水準で推移していたが、震災以降、類似団体平均を上回っている。今後も交付税措置の有利な地方債の活用など適正管理に努め、公債費の負担軽減を図る。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常経費に係る経常収支比率については、対前年比２．３ポイント増の６６．７％となっており、東日本大震災及び原子力災害の影響により平成２３年度で大きく増加したものの、３年連続で類似団体平均を下回っている状況である。震災以降、経常的な収入、支出共に不安定な状態が継続しており、今後の動向も見込みづらい状況にはあるが、全体的な見直し等を継続して実施し、経常経費の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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