福島県南相馬市の財政状況（2018年度）
福島県南相馬市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
南相馬市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
単年度の財政力指数が平成27年度と比して0.03ポイント増となっているため、３か年平均値では0.01ポイント増の0.67となった。単年度で見ると、復興事業の進展に伴い事業取得が減少したことにより市税が減となり、新規施設の建設による公債費が増加したことから、前年度比0.01ポイントの減少となっている。復興事業の進捗と人口減少により市税は減少傾向で推移することが予想されるため、事務事業の見直しによる歳出経費削減を実施するとともに、市税徴収業務等歳入確保に努め、財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
固定資産税の減免割合等の変更により、震災復興特別交付税（税減収補てん）分が通常課税に移行したことで経常的な収入が増加し、3.4ポイント減少し、90.4%となった。平成30年度は類似団体平均を下回る結果となったが、今後は人口減少に伴う市税、交付税の減少が予想され、一方で老朽化施設対策費用、社会保障関連経費については増加が予想されるため、自主財源の確保と事務事業の見直しによる経費削減に努め、現在の水準を維持できるよう努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体に比して高くなっている主たる要因は、東日本大震災からの復旧・復興事業（主に除染関連）に係る物件費である。生活圏の除染完了をはじめとした復旧・復興事業の進展に伴い、平成27年度以降は減少を続けているが、復興創生期間の終わりに向け、旧避難指示区域内の復旧・復興事業の集中が予想されるため、今後も高い水準で推移することが見込まれる。
ラスパイレス指数の分析欄
震災関連業務に対応するため任期付き職員を採用しており、年齢層の高い職員も多くいることから、類似団体に比べ低い水準となっている。平成３０年度は給料表の改定率の相違により前年度比0.1ポイント減少したものの、高齢層任期付職員の退職により前年度比1.0ポイント増加したため、全体で0.9ポイント増加の94.2となった。県内的にも低い水準にあるため、地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえ、引き続き給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
東日本大震災及びそれに伴う原子力発電所事故対応のため、正職員の前倒し採用と任期付職員の採用を行っていことから、類似団と平均を上回っている。令和2年度までの復興創生期間中は、同水準を維持することとしている。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、交付税措率のある地方債のみ発行するなどの起債抑制策により毎年度減少している。平成28年度以降据え置き期間を廃止したことにより単年度ベースでみると0.1ポイントの増となっているが、旧合併特例事業債の償還が完了を迎えつつあることから３か年平均値では今後も減少傾向を示す見込みである。年々改善してはいるものの、類似団体と比して高い水準であり、今後は施設老朽化の進行に伴い新たな建設債の発行も予想されることから、類似団体平均水準まで低下させることを目標に計画的な管理に努める。
将来負担比率の分析欄
復旧・復興関連基金の残高が多く、一般会計が負担する将来の負担額よりも将来負担額に充当可能な財源が上回っているため、将来負担比率は生じていない。復興の進捗に伴い基金が減少することから、今後は将来負担率が出現する見込みであるため、交付税措置の有利な市債の活用を図るなど、計画的な管理に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
職員数や全体の支出自体は概ね同程度で推移しているが、固定資産税の減免割合等の変更により、震災復興特別交付税（税減収補てん）分が通常課税に移行したことで経常一般財源が増加し、前年度比1.2ポイント減少の22.2％となっている。類似団体平均程度で推移しているが、復旧・復興事業の進捗に合わせ適正な水準の維持を図る。
物件費の分析欄
物件費の経常収支比率が上昇傾向にあるのは、復旧復興事業の進捗に伴い、通常事業が復元しているためである。物件費は増加したものの、経常一般財源の増加により前年比0.1ポイントの増でおさまっているが、施設維持管理経費等が増加傾向にあり、復興財源も永続的には見込めないことから、今後は事務事業の見直し等を実施することで物件費の抑制に努める必要がある。
扶助費の分析欄
臨時福祉給付金給付事業の終了等により前年比0.7ポイント減少の8.4%となった。社会保障関連事業については、生活保護扶助費などで年々増加傾向にあり、医療費一部免除の終了などに伴い今後も増額が予想されることから、動向を注視しながら、歳出抑制策を図り、適正な水準の維持を図る。
その他の分析欄
支出自体の減少と、経常充当一般財源が増加により、前年度比1.3ポイント減少の13.1％となった。震災以降、経常的な収入、支出共に不安定な状態が継続しており、今後の動向も見込みづらい状況にはあるが、各種経費の見直しを行い、さらなる支出規模の抑制に努める。
補助費等の分析欄
院内保育所整備による公営企業への繰出金増加などの影響により、前年度比0.3ポイント増加の12.3％となった。類似団体と比して高い水準にあるため、各種補助金について、交付対象として適当な事業内容なのかを判断する基準を定め、経費縮減に向けて見直しを図る。
公債費の分析欄
公債費については据置期間廃止等の影響により前年度よりも増加したが、経常収支比率では経常一般財源の増加により前年度費0.6ポイント減の17.2%となった。類似団体と比較すると1.4ポイント上回っているため、今後も交付税措置の有利な地方債の活用など適正管理に努め、公債費の負担軽減を図る。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常経費に係る経常収支比率については、経常充当一般財源等が増加したことにより対前年比2.8ポイント減の73.2％となった。震災以降、経常的な収入、支出共に不安定な状態が継続しており、今後の動向も見込みづらい状況にはあるが、復興事業の進捗に伴い経常経費については増加することが予想されるため、全体的な見直し等を継続して実施し、支出規模の抑制及び自主財源の確保に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は住民一人あたり284,239円となり、類似団体と比して高い数値を示しているが、これは復旧復興関連時事業に係る国等から交付された補助金の基金積立や、完了した事業の補助金返還などを行ったためである。商工費は住民一人あたり82,102円となり、類似団体と比して高くなっているが、これは工業用地造成事業工事や、事業再開・帰還促進券の発行、商業施設の整備や企業立地助成などの、震災からの復興に向けた商工業振興の取組みによるものである。農林水産業費が住民一人当たり151,310円となっており、類似団体平均に比べて高止まりしているのは、乾燥調製貯蔵施設の新設等復興事業に係る費用の増加によるものである。民生費は除染関連事業の進捗に伴い年々減少しており、住民一人当たりのコストは前年比222,824円減の158,519円となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり955,052円となっている。東日本大震災からの復旧・復興事業により決算規模は依然として高い水準にあるが、平成29年度をもって生活圏及び農地の除染事業が完了したことをはじめとする復旧・復興事業の進展に伴い、前年比での決算額は大幅に減少している。主な項目である普通建設費は住民一人当たり204,240円となり、前年度から増加しているが、これは、乾燥調製貯蔵施設、有害鳥獣焼却施設、小高区復興拠点など、復旧・復興関連の施設整備事業が大きく進捗したためである。また、物件費は、生活圏等の除染は完了したため年々大幅に減少し、平成30年度は住民一人当たり158,137円となったが、ため池等に堆積した放射性物質の拡散防止事業などを実施していることから依然として類似団体と比べ高い水準にある。復旧・復興関連事業に関する性質別経費として、災害復旧事業費・繰出金・積立金・補助費等についても、事業の進捗に応じて今後も増減が予想される。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
財政調整基金残高は、前年度決算剰余金を積立てたことにより、前年度比0.84ポイント増の23.62％となった。実質収支額については、前年度の実質収支の増加分を平成３０年度に財源として活用したことや、予算の執行段階で執行見込額をより正確に捕捉することに努めた結果歳入予算の上振れを減少させたことなどにより大きく減少となり、前年度比9.38ポイント減の8.03％となった。単年度収支がマイナスとなったため、実質単年度収支についても前年度比14.81ポイント減の-8.63％となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
一般会計等及び連結するすべての他の会計を合算した実質収支額、資金不足額、剰余額が黒字であり、連結実質赤字比率は生じなかった。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
平成28年度から償還の据置き期間を廃したことで元利償還金が微増しているが、平成31年度をピークに減少に転じる見込みである。平成30年度は元利償還金等で計71百万円の増となっているが、交付税措置のある地方債のみ発行しているため、実質交際費比率の分子としては5百万円の増に抑えられており、実質公債費比率（３年平均）は前年度に比べて0.8ポイント減少した。今後も有利な地方債の活用により、公債費の負担軽減を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
地方債の償還進行により地方債残高は減少しており、一般財源、義援金等を原資とした東日本大震災復旧・復興基金等の充当可能基金残高が一般会計等が負担する将来の負担額を充当可能な財源が上回っているため、平成29年度に引き続き将来負担比率の分子はマイナスとなっている。しかし、復旧・復興関係基金については、復旧・復興事業の財源となるものであり、公債費や地方債の残高は類似団体の平均より高い値であるため、今後は将来負担比率の分子がプラスに転じる見込みである。今後も市債の残高や新規発行の適正管理に努め、将来負担の軽減を図る。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）決算剰余金の増加により財政調整基金が1.4億円増した一方、復旧・復興関連事業の進捗により東日本大震災復旧・復興基金、東日本大震災復興交付金基金、帰還環境整備交付金基金を取り崩したこと等により、基金全体としては44.5億円の減となった。（今後の方針）地方財政法に基づく財政調整基金や減債基金、公共施設の維持補修等将来負担が重荷となる年度に備えるための基金については、必要な積立てを行い、ある程度の残高を確保しながら活用する。その他の特定目的基金や復興財源として交付された国庫補助金を積み立てた基金については、その目的を達成するために活用していく（復興創生期間の終期に向けた事業進捗に伴い減少していく）。
財政調整基金
（増減理由）歳入の上振れなどにより前年度決算剰余金が大きく増加したことで、積立額が一般財源不足分に係る取り崩し額を上回ったもの。（今後の方針）一時的な収支均衡や災害などへの備えのため必要な積立てを行い、残高を標準財政規模の20%を程度確保するよう努めることとしている。
減債基金
（増減理由）被災施設に係る償還のための取り崩しによるもの。（今後の方針）将来負担への備えのため、ある程度の残高を確保しながら活用する。
その他特定目的基金
（基金の使途）・東日本大震災復旧・復興基金、東日本大震災復興交付金基金、帰還環境整備交付金基金：東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故からの復旧・復興に向けた事業の推進。・市有建物等維持補修基金：市が保有する建物等の維持補修。・市民一体化復興促進基金：旧避難指示区域等外の市民に対する高速道路通行料金助成事業等、一体感の醸成に必要と認める事業の実施。（増減理由）複数年にわたる復興事業の財源として交付された国庫補助金を原資とする復興交付金基金や帰還環境整備交付金基金をはじめとした復興関連事業への活用が進んでいるため（今後の方針）・東日本大震災復旧・復興基金、東日本大震災復興交付金基金、帰還環境整備交付金基金：復興創生期間、市の復興総合計画後期基本計画の成果達成に向け、計画的に必要な事業を実施していく。・市有建物等維持補修基金：施設老朽化の進行に伴い今後必要額の増加が見込まれるため、一定の残高を確保しながら活用を進める。・市民一体化復興促進基金：市の一体感醸成に必要と認められる事業に活用。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体平均を下回っているが、施設別にみると、有形固定資産の51.5％を占める事業用資産の建物および工作物の減価償却率は52.8％、27.3％、インフラ資産の建物および工作物の減価償却率は29.1％、51.7％となっている。事業用資産においては建物、インフラ資産においては工作物の老朽化が進んでいる。老朽化が進んでいる施設については公共施設等総合管理計画に基づき、集約化・複合化や長寿命化などに取り組む。
債務償還比率の分析欄
交付税措置のある地方債の積極的な活用と、繰上償還の実施により、将来負担の低減に努めている。類似団体平均よりも低い水準となっている要因は、復旧復興事業について、複数年度に渡る事業の財源を先行して受け入れていることから、業務活動収支が一時的に高水準となっているためである。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、一般会計が負担する将来の負担額を充当可能な基金額などの充当可能財源が上回るため生じなかった。しかし、これら充当可能財源は、復旧・復興関係基金の影響が大きく、今後の復旧・復興事業の財源となるものであることから、今後も市債の残高や新規発行の適正管理に努め、将来負担比率の軽減を図る必要がある。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っている。復旧・復興事業で整備された施設の増により有形固定資産額が増加したため、有形固定資産減価償却率が改善した。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、一般会計が負担する将来の負担額を充当可能な基金額などの充当可能財源が上回るため生じなかった。しかし、これら充当可能財源は、復旧・復興関係基金の影響が大きく、今後の復旧・復興事業の財源となるものであることから、今後も市債の残高や新規発行の適正管理に努め、将来負担比率の軽減を図る必要がある。実質公債費比率は類似団体平均と比較して高いものの、減少傾向にある。これは毎年の地方債償還額に対し、新規発行を抑制することにより償還額を上回らないようにしてきたためである。引き続き、交付税措置の有利な地方債の発行など適正管理に努め、公債費の負担軽減を図る。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率に係る類似団体との比較では「道路」、「公営住宅」、「児童館」については類似団体平均よりも老朽化度合いが低く、「橋りょう・トンネル」、「認定こども園・幼稚園・保育所」、「学校施設」、「公民館」については類似団体平均よりも老朽化度合いが高い。「公営住宅」の減価償却率について類似団体平均より21.3ポイント低い水準だが、これは東日本大震災に起因する災害公営住宅の整備により有形固定資産額が増加したためである。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率に係る類似団体との比較では「図書館」、「市民会館」、「保健センター・保育所」、「消防施設」については類似団体平均よりも老朽化度合いが低く、「体育館・プール」、「一般廃棄物処理施設」については類似団体平均よりも老朽化度合いが高い。「福祉施設」、「庁舎」については類似団体平均と同程度である。「体育館・プール」、「一般廃棄物処理施設」については、建設から30年以上経過している施設が多く、老朽化率が高い水準にある。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、集約化・複合化や長寿命化などに取り組む。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から10,122百万円の減少(▲6.0%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が70.4%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。負債総額は、前年度末点から8,833百万円の減少となった。主に地方債償還額が地方債発行収入額を上回ったため、地方債の残高が減少した。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は期首時点から56,523百万円増加(+34.4%)し、負債総額は期首時点から31,652百万円増加(+46.5%)した。相馬地方土地開発公社、相馬地方広域市町村圏組合等を加えた連結では、資産総額は期首時点から68,338百万円増加(+.44.0%)し、負債総額は期首時点から35,143百万円増加(+96.5%)した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は36,289百万円となり、前年度比3,271百万円の増加(+9.9%)となった。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費などを含む物件費等(12,767百万円、前年度比▲1,195百万円)であり、純行政コストの37.6%を占めている全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が6,327百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が9,883百万円多くなり、純行政コストは12,716百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が6,561百万円多くなっている一方、移転費用が14,638百万円多くなっているなど、経常費用が24,096百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(40,099百万円)が行政コスト(46,787百万円)を下回ったことから、本年度差額▲6,688百万円(前年度比▲9,862百万円)となり、純資産残高は1,289百万円の減少となった。全体では、一般会計等と比べて税収等が2,935百万円多くなっており、本年度差額は4,428百万円となり、純資産残高は27,060百万円の増加となった。連結では、一般会計等と比べて国県補助金等が17,029百万円多くなっており、本年度差額は▲4,353百万円となり、純資産残高は28,331百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は3,087百万円であったが、投資活動収支については、▲2,593百万円となった。財務活動収支については、地方債償還額が地方債発行収入額を上回ったことから、▲819百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から3,326百万円減少し、5,894百万円となった。全体では、業務活動収支は6,993百万円であったが、投資活動収支については、▲3,958百万円となった。財務活動収支については、地方債償還額が地方債発行収入額を上回ったことから、▲1,652百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から1,383百万円増加し、19,479百万円となった。連結では、業務活動収支は7,116百万円であったが、投資活動収支については、▲4,017百万円となった。財務活動収支については、地方債償還額が地方債発行収入額を上回ったことから、▲1,687百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から1,412百万円増加し、20,400百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っているが、施設の老朽化が進んでおり、長寿命化や施設保有量の適正化を推進していく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、有形固定資産(復興関連施設等)の増から純資産が増加し、昨年度から3.9%増加している。将来負担比率は、類似団体平均と同水準あるが、前年度と比べ0.7%減少している。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うととともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っているが、昨年に比べて減少している。これは復興関連事業に係る事業費が減少したためである。今後、復興関連事業が進むにつれ、行政コストが低くなっていくと考える。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っているものの、負債総額については、昨年度より884百万円減少している。これは地方債償還額が地方債発行収入額を上回ったためである。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、3,738百万円となっている。類似団体平均を下回っているいるが、投資活動収支が赤字になっているのは、地方債を発行して小高区認定こども園などの公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、災害公営住宅等の建設により、総額としての公営住宅使用料が多いことが挙げられる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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福島県南相馬市の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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