福島県南相馬市の財政状況（2019年度）
福島県南相馬市の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
南相馬市
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
固定資産税など標準財政収入額が増額したことから、単年度の財政力指数が平成28年度と比して0.01ポイント増となり、３か年平均値でも0.01ポイント増の0.68となった。復興事業の進捗と人口減少により市税は減少傾向で推移することが予想されるため、事務事業の見直しによる歳出経費削減を実施するとともに、市税徴収業務等歳入確保に努め、財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
普通交付税について、合併算定替え漸減の影響から減少したことに加え、定年退職者が多かったことや、病院事業会計への繰出金が増加したことなどにより経常経費が増加したことから、比率が悪化した（対前年比5.9ポイント上昇）。経常一般財源については、今後も減少傾向が続くことが想定される。一方で施設維持管理費等の経常支出は増加傾向にあることから、既存事業の見直し・統合・廃止を的確に判断し、歳出抑制策に取り組む。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体に比して高くなっている主たる要因は、東日本大震災からの復旧・復興事業（主に除染関連）に係る物件費である。復興関連事業の進捗に伴って減少傾向にあるが、ため池除染等今後も継続が見込まれる事業も存在するため、復興創生期間後も事業終息までは高水準で推移するものと思われる。
ラスパイレス指数の分析欄
震災関連業務に対応するため任期付き職員を採用しており、年齢層の高い職員も多くいることから、類似団体に比べ低い水準となっている。令和元年度は高齢層任期付職員の退職をはじめとする職員構成の変動等から、全体で2.8ポイント増加の97.0となった。引き続き給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
東日本大震災及びそれに伴う原子力発電所事故対応のため、正職員の前倒し採用と任期付職員の採用を行っていことから、類似団と平均を上回っている。令和2年度までの復興創生期間中は、同水準を維持することとしている。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、交付税措率のある地方債のみ発行するなどの起債抑制策により毎年度減少傾向にあったが、令和元年度は元金償還額の増加や企業会計の地方債償還への繰出財源が増加した影響で、1.0ポイント増加した。施設老朽化の進行に伴い新たな建設債の発行も予想されることから、類似団体平均水準まで低下させることを目標に計画的な管理に努める。
将来負担比率の分析欄
復旧・復興関連基金の残高が多いため、将来負担比率は生じていない。基金残高は復興事業の進捗に伴って減少し、財政調整基金も減少傾向にあることから、今後、将来負担率が出現する見込みである。地方債発行を抑制し、将来世代への負担が増加しないよう財政健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
令和元年度は定年退職者数が多く、前年度比1.4ポイント増の23.6％となった。概ね類似団体平均程度で推移しているが、復旧・復興事業の進捗を見定めながら、経常経費の適正水準を保てるよう努める。
物件費の分析欄
新システム以降に伴う保守・借上料等の増額ほか、施設維持管理経費が増加傾向にある。経常一般財源の減少が進む中、今後は事務事業や、施設統廃合等を進めることで物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
私立幼稚園施設型給付事業の増額などにより、前年度比0.5ポイント増の9.2%となった。社会保障関連事業については、生活保護扶助費などで年々増加傾向にあり、医療費一部免除の終了など、今後の増額要因も想定されることから、動向を注視しながら、歳出抑制策を図り、適正な水準の維持を図る。
その他の分析欄
経常一般財源の減少により、前年度比0.5ポイント増加の13.6％となった。震災以降、経常的な収入、支出共に不安定な状態が継続しており、今後の動向も見込みづらい状況にはあるが、各種経費の見直しを行い、さらなる支出規模の抑制に努める。
補助費等の分析欄
公営企業への繰出金増加などの影響により、前年度比1.7ポイント増加の14.0％となった。類似団体と比して高い水準にあるため、各種補助事業の見直しや、公営企業の経営改善に向けた取組を注視しつつ、経費縮減に努めていく。
公債費の分析欄
公債費については、合併特例事業債の据置終了に伴う元金償還額増の影響により、前年度比0.7ポイント増の17.9%となった。類似団体と比較すると2.3ポイント上回っているため、今後も交付税措置の有利な地方債の活用など適正管理に努め、公債費の負担軽減を図る。
公債費以外の分析欄
普通交付税等の経常一般財源の減少や、人件費・物件費・補助費等の経常経費増により、対前年比5.1ポイント増の78.4％となった。今後も経常収入の減少と経常経費の増加傾向が予想されるため、費用対効果を見極め、支出規模の抑制と自主財源の確保に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は住民一人あたり269,572円となり、類似団体中でも特に高い数値を示しているが、復興関連事業のための基金組換、復興事業の進捗に伴う国庫支出金の返還金などが生じたためである。農林水産業費は乾燥調製貯蔵施設の完成により前年度比では減少したが、営農再開に向けた各種復興関連事業費が依然として高い水準にあることから、住民一人あたり112,382円と類似団体に比して高い数値を示している。商工費は、工業団地造成事業の進捗に伴い前年度比では減少したが、プレミアム付事業再開・帰還促進券発行事業など、商工業振興事業を実施したことから、住民一人あたり36,382円と、類似団体と比して高い水準にある。災害復旧費は住民一人あたり49,252円となり、類似団体と比して高い数値となっているが、令和元年度に埋設保管除去土壌撤去事業や東日本大震災により被災した農地・農業用施設の復旧事業に取り組んだことなどが要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり900,649円となっている。震災復興関連事業の影響により決算規模は年々減少しているが、依然として震災前に比して高い水準となっている。主な項目である普通建設費は住民一人当たり119,148円となり、前年度から減少しているが、これは、乾燥調製貯蔵施設や小高区復興拠点の事業完了など、復旧・復興関連の施設整備事業の進捗に伴うものである。復興関連事業により、類似団体よりも全体的に高い水準の決算額となっているが、人件費、公債費、補助費等、経常経費の増加傾向もみられることから、全体的に事務事業の見直しを進めることが必要である。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
財政調整基金残高は、令和元年東日本台風にかかる復旧事業にかかる取り崩しを行ったことから、前年度比2.56ポイント減の21.07％となった。実質収支額については、予算執行見込額を正確に捕捉することに努めた結果、前年度比0.77ポイント減の7.26％となった。災害対応等緊急に対応する事業が多く発生したことから、財政調整基金の取崩が増加したため、実質単年度収支についてもマイナスとなった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
一般会計等及び連結するすべての他の会計を合算した実質収支額、資金不足額、剰余額が黒字であり、連結実質赤字比率は生じなかった。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
平成28年度から償還の据置き期間を廃したことで元利償還金が微増しているが、今後は減少傾向に転じる見込みである。令和元年度は、普通会計元利償還金と公営企業の元利償還金に対する繰出金が増加したことで、実質公債費比率（３年平均）は前年度に比べて1.0ポイント増加した。今後は、控除財源となる災害復旧費の漸減により実質公債費比率の増が想定されることから、地方債の発行については慎重に判断をしていく。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
地方債の発行抑制により、地方債残高は減少を続けており、東日本大震災復旧・復興基金等の充当可能基金残高が一般会計等が負担する将来の負担額を充当可能な財源が上回っているため、将来負担比率の分子はマイナスとなっている。しかし、復旧・復興関係基金については、復旧・復興事業の財源となるものであり、公債費や地方債の残高は類似団体の平均より高い値であるため、今後は将来負担比率の分子がプラスに転じる見込みである。今後も市債の残高や新規発行の適正管理に努め、将来負担の軽減を図る。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）災害対応による財政調整基金の取崩しや、復旧・復興関連事業の進捗による東日本大震災復旧・復興基金、東日本大震災復興交付金基金、帰還環境整備交付金基金の取崩しを実施したことから、基金全体としては43.3億円の減となった。（今後の方針）地方財政法に基づく財政調整基金や減債基金、公共施設の維持補修等将来負担が重荷となる年度に備えるための基金については、必要な積立てを行い、ある程度の残高を確保しながら活用する。その他の特定目的基金や復興財源として交付された国庫補助金を積み立てた基金については、その目的を達成するために活用していく（復興創生期間の終期に向けた事業進捗に伴い減少していく）。
財政調整基金
（増減理由）令和元年東日本台風にかかる災害復旧事業等の活用のため取崩し額が増加したことから減少した。（今後の方針）一時的な収支均衡や災害などへの備えのため必要な積立てを行い、残高を標準財政規模の20%を程度確保するよう努めることとしている。
減債基金
（増減理由）被災施設に係る償還のための取り崩しによるもの。（今後の方針）将来負担への備えのため、ある程度の残高を確保しながら活用する。
その他特定目的基金
（基金の使途）・東日本大震災復旧・復興基金、東日本大震災復興交付金基金、帰還環境整備交付金基金：東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故からの復旧・復興に向けた事業の推進。・みらいへつなぐ復興基金：市復興総合計画後期基本計画に掲げる、教育・子育て、健康づくり等の中長期的に取り組む復興関連事業の推進。・市有建物等維持補修基金：市が保有する建物等の維持補修。（増減理由）複数年にわたる復興事業の財源として交付された国庫補助金を原資とする復興交付金基金や帰還環境整備交付金基金をはじめとした復興関連事業への活用が進んでいるため。令和元年度には復興に向け中長期的に取り組む事業への活用のため、みらいへつなぐ復興基金を創設した（東日本大震災復旧・復興基金からの組換え）。（今後の方針）・東日本大震災復旧・復興基金、みらいへつなぐ復興基金、東日本大震災復興交付金基金、帰還環境整備交付金基金：復興創生期間後も、市の復興総合計画後期基本計画の成果達成に向け、計画的に必要な事業を実施していく。・市有建物等維持補修基金：施設老朽化の進行に伴い今後必要額の増加が見込まれるため、一定の残高を確保しながら活用を進める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
財務書類整備中
債務償還比率の分析欄
交付税措置のある地方債の積極的な活用と、繰上償還の実施により、将来負担の低減に努めている。類似団体平均よりも低い水準となっている要因は、復旧復興事業について、複数年度に渡る事業の財源を先行して受け入れていることから、業務活動収支が一時的に高水準になっているためである。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
財務書類整備中
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、一般会計が負担する将来の負担額を充当可能な基金額などの充当可能財源が上回るため生じなかった。しかし、これら充当可能財源は、復旧・復興関係基金の影響が大きいもので、今後の復旧・復興事業の財源となるものであることから、今後も市債の残高や新規発行の適正管理に努め、将来負担比率の軽減を図る必要がある。実質公債費比率は類似団体平均と比較して高く、令和元年度においては1.0ポイント上昇した。これは元金償還金の額が増加したことなどによるものであるが、引き続き交付税措置の有利な地方債の発行など適正管理に努め、公債費の負担軽減を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
財務書類整備中
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
財務書類整備中
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が減少傾向にある。資産総額のうち有形固定資産の割合が約7割となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。負債総額も、減少傾向となっている。主に地方債償還額が地方債発行収入額を上回ったため、地方債の残高が減少した。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は増加傾向であり、負債総額についても増加傾向となっている。相馬地方土地開発公社、相馬地方広域市町村圏組合等を加えた連結では、資産総額は増加傾向であり、負債総額についても増加傾向になっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は増加傾向となっている。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費などを含む物件費等である。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が多くなる傾向である一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が多くなり、純行政コストは多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が多くなる傾向である一方、移転費用も多くなっているなど、経常費用が多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源が行政コストを下回っていることから、純資産残高は減少傾向となっている。全体においては、平成30年度では一般会計等と比べて税収等が2,935百万円多くなっており、純資産残高は27,060百万円の増加となった。連結においては、平成30年度では一般会計等と比べて国県補助金等が17,029百万円多くなっており、純資産残高は28,331百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は減少傾向となっており、投資活動収支及び財務活動収支はおおむね横ばいの状況となっている全体においては、平成30年度では業務活動収支は6,993百万円であったが、投資活動収支については、▲3,958百万円となった。財務活動収支については、地方債償還額が地方債発行収入額を上回ったことから、1,652百万円となっている。連結においては、平成30年度では業務活動収支は7,116百万円であったが、投資活動収支については、▲4,017百万円となった。財務活動収支については、地方債償還額が地方債発行収入額を上回ったことから、1,687百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っているが、施設の老朽化が進んでおり、長寿命化や施設保有量の適正化を推進していく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、有形固定資産(復興関連施設等)の増から純資産が増加している。将来負担比率は、類似団体平均と同水準ある。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うととともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。これは復興関連事業に係る事業費が減少したためである。今後、復興関連事業が進むにつれ、行政コストが低くなっていくと考える。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っているが、これは地方債償還額が地方債発行収入額を上回ったためである。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回っている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、災害公営住宅等の建設により、総額としての公営住宅使用料が多いことが挙げられる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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