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財政力指数の分析欄ここに入力 | 経常収支比率の分析欄歳入で普通交付税、臨時財政対策債の減や地方特例交付金等の減等により経常一般財源が減となった一方、歳出では、原油価格・物価高騰等の影響により物件費（光熱水費等）が増等となったことから、前年度比４．１ポイント増となった。経常一般財源については、今後減少傾向が想定される一方で、施設の維持管理費等の経常支出は増加傾向にあることから、既存事業の見直し・統合・廃止を進め、歳出抑制策に取り組んでいく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体と比較して高くなっている主な要因は、東本大震災からの復旧・復興事業（主に除染関連）に係る物件費となっている。令和４年度は令和３年度と比較すると復興関連事業の進捗に伴って減少しているが、復興関連事業としてため池除染等については今度も継続が見込まれることから、類似団体と比較すると高水準で推移するものと思われる。 | ラスパイレス指数の分析欄震災関連業務に対応するため任期付職員を採用しており、年齢層の高い職員も多くいることから、類似団体に比べ低い水準となっている。令和４年度も前年度同様の９７．４ポイントとなり、これまで同様の状況が継続している。引き続き給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄東日本大震災及びそれに伴う原子力発電所事故対応のため、正職員の前倒し採用と任期付職員の採用を行っていることから、類似団体の平均を上回っている。令和７年度までの第２期復興・創生期間においては、復興及び再生に向けた取り組みを着実に実施するため、職員数の拡充を図る計画となっている。定員適正化計画に基づき、令和８年度以降は類似団体平均水準に向けて職員数の削減を進めていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、交付税措置のない地方債の発行を抑制したことなどにより減少傾向にあったが、令和元年度及び２年度は償還額の増加や企業会計の地方債償還への繰出財源が増加したことで、増加している。令和３年度については繰上償還を行ったことで減少しており、令和４年度も前年度比０．４ポイント減となった。今後は施設老朽化の進行に伴って新たな建設債の発行や災害の復旧に伴う起債の発行も予想されることから、類似団体平均水準まで低下されることを目標に計画的な管理に努める。 | 将来負担比率の分析欄復旧・復興関連基金の残高が大きいため、将来負担比率は生じていない。しかし、復旧・復興事業の財源として活用することにより基金残高が減少し、今後、将来負担比率が発生する見込みである。今後も地方債の発行を抑制し、将来世代への負担が増加しないよう財政健全化を図っていく。 |
人件費の分析欄職員数の増や新型コロナウイルス感染症、地震等災害への対応及び物価高騰への対応に伴い、職員給等が増加したことで、前年度比０．９ポイント増の２６．５％となった。概ね類似団体平均程度で推移しているが、復旧・復興事業の進捗を見定めながら、経常経費の適正水準を保てるよう努めていく。 | 物件費の分析欄福島県沖地震で被災した家屋の解体・撤去等及び災害廃棄物の処理に伴う災害等廃棄物処理対応事業により支出が増加したことによって、前年度比１．２ポイント増の１７．９％となった。類似団体と比較して高い水準にあるため、各種補助事業の見直しや、公営企業の経営改善に向けた取組を注視しつつ、経費縮減に努めていく。 | 扶助費の分析欄新型コロナウイルス感染症に伴う子育て世帯への臨時特別給付金及び住民税非課税世帯等臨時特別給付金の予算繰越による事業執行の支給実績の減により減少しているが、物価高騰等対策に係る新規事業構築により、前年度比０．２ポイント増の７．７％となった。社会保障関連事業については、生活保護扶助費などで年々増加傾向であり、今後増額していくことが想定されることから、動向を注視しながら、歳出抑制策を図り、適正な水準の維持を図る。 | その他の分析欄病院事業会計出資金の減などにより、前年度比０．２ポイント減の１２．４％となった。震災以降、経常的な収入、支出共に不安定な状態が継続しており、今後の動向も見込みづらい状況にあるが、各種経費の見直しを行い、さらなる支出規模の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄商品券総額の増により消費喚起応援事業の支出が増加したことによって、前年度比０．６ポイント増の１３．８％となった。類似団体と比較して高い水準にあるため、各種補助事業の見直しや公営企業の経営改善に向けた取組を注視しつつ、経費縮減に努めていく。 | 公債費の分析欄任意の繰上償還の減により、前年度比０．４ポイント増の１６．８％となった。類似団体と比較すると１．２ポイント上回っているため、今後も交付税措置の有利な地方債の活用など新規発行の適正管理に努め、公債費の負担軽減を図る。 | 公債費以外の分析欄歳入では普通交付税や地方特例交付金等の減などにより経常一般財源が減少したことにより、対前年度比３．７ポイント増の７８．３％となった。今後は経常収入の減少と経常経費の増額が予想されるため、費用対効果を見極め、支出規模の抑制と自主財源の確保に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、東日本大震災復興交付金及び福島県市町村復興支援交付金（津波被災住宅再建事業分）の令和３年度精算返還分が皆減したことにより、令和３年度よりも減少し住民一人当たり１８２，４７２円となった。衛生費は、感染症予防事業（新型コロナウイルス感染症対策）での接種回数の減及び接種期間の短縮に伴う委託料の減により、令和３年度よりも減少し住民一人当たり６７，６４８円となった。農林水産業費は、被災地域農業復興総合支援事業（乾燥調製貯蔵施設）が令和３年度で事業完了したことにより、令和３年度よりも減少し住民一人当たり８９，６４９円となった。土木費は、東日本大震災からの復旧・復興に伴う道路改良舗装や原ノ町駅前広場整備に係る費用が増加したことにより、令和３年度から増加し住民一人当たり８４，７２６円となった。災害復旧費は、令和４年福島県沖地震に係る復旧費用の増に伴い、令和３年度から増加し住民一人当たり３８，９８０円となった。公債費は、任意の繰上償還がなかったことで、令和３年度よりも減少し住民一人当たり５２，７６２円となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄補助費等は、東日本大震災復興交付金及び福島県市町村復興支援交付金（津波被災住宅再建事業分）の令和３年度精算返還分が皆減したことにより、令和３年度よりも減少し住民一人当たり１１１，６００円となった。災害復旧事業費は、令和４年福島県沖地震に係る復旧費用の増に伴い、令和３年度から増加し住民一人当たり３８，９８０円となった。積立金は、財政調整基金積立金及び市有建物等維持補修基金積立金が増加したことにより、令和３年度よりも増加し住民一人当たり９９，２８５円となった。公債費は、任意の繰上償還がなかったことで、令和３年度よりも減少し住民一人当たり５２，７６２円となった。 |
基金全体（増減理由）復興事業の進捗に伴い、復興関連基金の活用が進んでいることから、基金全体として約3.2億円の減となったもの。（今後の方針）地方財政法に基づく財政調整基金や減債基金、公共施設の維持補修等将来負担が重荷となる年度に備えるための基金については、必要な積み立てを行い、ある程度の残高を確保しながら活用を行っていく。その他の特定目的基金や復興財源として交付された国庫補助金を積み立てた基金については、その目的を達成するために活用を行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）歳入の上振れなどで前年度決算剰余金が大きく増加したことに伴い、積立額が取崩額を上回ったもの。（今後の方針）一次的な収支均衡や災害などへの備えのために必要な積み立てを行い、残高を標準財政規模の２０％程度確保するように努めていく。 | 減債基金（増減理由）被災施設に係る償還及び繰上償還のための取り崩しによるもの。（今後の方針）将来負担への備えのため、一定の残高を確保しながら活用を行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・東日本大震災復旧・復興基金、帰還環境整備交付金基金：東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故からの復旧・復興に向けた事業の推進・みらいへつなぐ復興基金：市復興総合計画後期基本計画に掲げる、教育・子育て、健康づくり等の中長期に取り組む復興関連事業の推進・市有建物等維持補修基金：市が保有する建物等の維持補修への活用・庁舎建設基金：新庁舎建設への活用（増減理由）複数年にわたる復興事業の財源として交付された国庫補助金を原資とする帰還環境整備・移住等整備交付金基金をはじめとした復興関連事業への活用が進んでいるため。（今後の方針）復旧・復興関連基金：市の第三次総合計画前期基本計画の成果達成に向け、計画的に必要な事業への活用を行っていく。市有建物等維持補修基金：施設老朽化の進行に伴い、今後必要額の増加が見込まれるため、一定の残高を確保しながら活用を進めていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄財務書類整備中 | 債務償還比率の分析欄交付税措置の有利な地方債の活用と、繰上償還の実施により、将来負担の低減に努めている。類似団体平均よりも低い水準となっている要因は、復旧復興事業について、複数年度に渡る事業の財源を先行して受け入れていることから、業務活動収支が一時的に高水準となっているためである。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析財務書類整備中 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、一般会計が負担する将来の負担額を充当可能な基金額などの充当可能財源が上回るため生じなかった。しかし、これら充当可能財源は、復旧・復興関係基金の影響が大きいもので、今後の復旧・復興事業の財源となるものであることから、今後も市債の残高や新規発行の適正管理に努め、将来負担比率の軽減を図る必要がある。実質公債費比率は類似団体平均と比較して高い状況が続いているものの、令和3年度においては0.2ポイント減少した。これは、元利償還金の額は増加したものの、公営企業への繰出金が減少したことによるものである。引き続き交付税措置の有利な地方債の発行など適正管理に努め、公債費の負担軽減を図っていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄財務書類整備中 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄財務書類整備中 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,470百万円の減少(▲16%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金であり、事業用資産は、減価償却による資産の減少が、資産の取得額を上回ったこと等から1,375百万円減少し、基金は、復興事業の実施のために取り崩したこと等により、基金(固定資産)が1,235百万円減少した。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、資産総額は217,051百万円と一般会計等に比べて65,818百万円多くなっている。相馬地方広域水道企業団等を加えた連結では、水道用の事業用資産等を計上していること等により、資産総額は219,617百万円と全体に比べて2,566百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は40,778百万円となり、前年度比2,093百万円の減少(▲5%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は2,582百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,496百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費(11,481百万円、前年度比▲1,845百万円)、次いで補助金等(8,870百万円、前年度比+97百万円)であり、純行政コストの49%を占めている。全体では、一般会計等に比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が5,689百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が11,526百万円多くなり、純行政コストは56,081百万円と14,930百万円多くなっている。連結では、全体に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が238百万円多くなっている一方、後期高齢者医療に係る負担金などを含む補助金等が4,409百万円多くなっているなど、移転費用が4,417百万円多くなり、純行政コストは60,785百万円と4,704百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(23,376百万円)が純行政コスト(42,147百万円)を下回っており、本年度差額は▲1,786百万円となり、純資産残高は1,913百万円の減少となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,130百万円多くなっているが、本年度差額は1,185百万円となり、純資産残高は1,231百万円の減少となった。連結では、福島県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が4,199百万円多くなっているが、本年度差額は1,229百万円となり、純資産残高は1,283百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,390百万円であったが、投資活動収支については、公共施設整備事業等を行ったことから、▲1,147百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲563百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から319百万円減少し、6,367百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より2,440百万円多い3,830百万円となっている。投資活動収支は、一般会計等より1,316百万円少ない▲2,463百万円となっており、財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、一般会計等より327百万円少ない▲890百万円となった。その結果、本年度末資金残高は一般会計等より12,271百万円多い18,638百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、262.9万円であり、前年度と同様、類似団体平均の178.2万円を上回る結果となった。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、79.5%であり、類似団体平均の72.6%を上回る結果となった。将来世代負担比率は13.1%となり、地方債残高の増により上昇したが、類似団体平均の16.8%を下回っている。これは、地方債残高を抑制してきた成果によるが、今後についても、経費の削減などにより、行政コストの削減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、前年度と比較して減少しているものの、類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち5割を占める物件費等が、大きな影響を与えている。今後は、加速する少子高齢化により、社会保障給付等の増加も見込まれるため、公共施設の適正管理に努めるほか、行政コストの適正水準を図っていく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は53.9万円であり、類似団体平均の48.9万円を上回っている。基礎的財政収支は投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分が上回ったため、32百万円となっているが、類似団体平均を大きく下回っている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は昨年度からは減少し、4.4%となっているが、類似団体平均の4.1%を上回る結果となった。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、引き続き経常費用の削減に努めるとともに、受益者負担の適正化の観点から施設使用料の見直し等を検討する必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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