福島県南相馬市の財政状況（2010年度）

類似団体平均の指数を推移しているが、長引く景気低迷による個人市民税の減収や固定資産税で火力発電所の償却資産の減収、都市計画税の廃止などによる市税収入の減少により、平成22年度は前年度より0.03ポイント低下している。今後も一般財源が減少し、指数は減少傾向にあることから、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

概ね類似団体平均を下回る比率で推移し、平成22年度は一般財源である普通交付税と臨時財政対策債の大幅な増加や、人件費で退職者数の減及び定員適正化計画に基づく職員数の削減による減少により、類似団体平均を2.5ポイント下回っている。事業の統合や見直しにより経常的経費の削減に努める。

類似団体平均を上回る額で推移しており、平成22年度は類似団体平均より6,363円高い124,149円となっている。これは旧市町間のサービス水準の公平性の確保対策や給与格差是正などの特殊要因もあり、類似団体と比べ高くなっている。定員適正化計画の推進による人件費の抑制と事務事業の見直しなどにより、行政のスリム化と経費の削減に努める。

類似団体平均の指数を上回っており、平成22年度は類似団体平均より0.8ポイント上回る98.4となっている。しかしながら、平成20年度の給与構造改革により現給補償（昇給しても給与支給額が変わらない）などを実施し、給与水準の抑制を図っており、今後も引き続き給与の適正化に努める。

類似団体平均より多い職員数で推移していたが、平成22年度は類似団体平均より0.43少ない7.46人となった。これは定員適正化計画による職員数の削減による効果によるもので、引き続き定員適正化計画に基づく適正な定員管理に努める。

類似団体平均より高い比率を推移し、平成22年度は都市計画税廃止による上昇要因があったものの、地方債の借入れを抑制したことによる地方債残高の減少や、地方財源の充実による普通交付税及び臨時財政対策債の増加により比率が前年度を0.8ポイント低下した。今後も財政支援のない新規地方債の借入れを抑制しながら、公債費の負担軽減を図る。

類似団体平均より高い比率を推移し、平成22年度は都市計画税廃止による上昇要因があったものの、地方債の借入れを抑制したことによる地方債残高の減少や、地方財源の充実による普通交付税及び臨時財政対策債の増加により比率が前年度を10.0ポイント低下した。しかしながら、類似団体平均を19.0ポイント上回っていることから、今後も財政支援のない新規の債務負担行為の設定や地方債の借入れの抑制を中心に、将来負担の軽減を図る。

人件費に係る経常収支比率は、平成18年1月に1市2町による合併により職員数が膨れ上がっていたが、定員適正化計画による職員数の削減により年々減少してきており、平成22年度において類似団体平均を3.8ポイント下回る21.4％となっている。今後も定員適正化計画に基づき人件費の抑制に努める。

物件費に係る経常収支比率は、13％台の比率を推移しており、平成22年度において類似団体平均を1.3ポイント上回る13.2％となっている。これは旧市町においてサービス水準の公平性の確保対策などの特殊要因により膨らんでいたことなどが挙げられる。今後は施設の管理を順次指定管理者への委託による費用の圧縮、事業の統合などで、物件費の抑制に努める。

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を推移し、平成22年度は8.4％となっている。平成22年度において子ども手当の創設に伴う児童手当・子ども手当の増加や障害者自立支援給付金事業の増加などが上昇した要因である。資格審査等の適正化、単独事業で実施している扶助費の見直しなど、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるように努める。

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っており、平成22年度において類似団体平均を2.3ポイント下回る10.9％となっている。これは本市において下水道事業が公営企業会計で運営しており、それらに対する繰出しを補助金等から支出しているためである。

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っており、平成22年度において類似団体平均を2.3ポイント上回る12.9％となっている。これは旧市町においてサービス水準の公平性の確保対策などの特殊要因に加え、本市において病院事業及び下水道事業が公営企業会計で運営しており、それらに対する繰出しを補助金等から支出しているためである。今後は公営企業への経費の節減として国の定める繰出基準以外の支出をなくし、補助費等の抑制に努める。

公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を推移し、平成22年度は18.6％となっている。平成18年1月に1市２町による合併に伴い施設や道路等の整備が必要となり平成20年度までは上昇傾向であったが、近年、新規の地方債借入れを抑制し、地方債残高の減少に努めている。

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均で推移していたが平成22年度において類似団体平均を2.5ポイント下回る66.8％となっている。これは定員適正化計画による職員数の削減により人件費が減少した効果である。今後も人件費の抑制をはじめ、物件費・補助費等に対する経費の節減に努める。

財政調整基金残高は、一般的に標準財政規模の10％程度が適正規模とされているが、平成22年度においてはそれを2.3ポイント下回る7.70％となっている。しかしながら、財源調整が可能な他基金（地域振興・自治振興）も含めた規模は、24.17％となり、適正な規模を確保している。引き続き適正な規模を維持しつつ、歳入に見合った歳出を構築し、健全財政に努める。実質収支比率は、一般的に標準財政規模の3～5％程度が適正範囲とされているが、毎年それを維持し、平成22年度においては4.53％となっている。引き続き適正な範囲を維持しつつ、歳入に見合った歳出を構築し、健全財政に努める。実質単年度収支は、合併直後の平成18年度及び平成19年度は合併に伴う各種整備を行ったため赤字となったが、平成20年度以降は黒字となっている。歳入に見合った歳出を構築し、黒字に努める。