福島県南相馬市の財政状況（2016年度）
福島県南相馬市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
復旧・復興関連事業の進捗により、基準財政収入額の法人税割を除くすべての税目が増加した。基準財政需要額は前年度から横ばいで推移し、平成28年度単年度の財政力指数が平成25年度と比較し0.13ポイント増加したことから、前年度比0.04ポイント増の0.64％となった。復旧・復興関連事業がピークを迎えていることから、市税は減収になると見込まれ、今後、事務事業の見直し等による歳出削減を実施するとともに、市税の徴収強化等の取り組みを通じて財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
国勢調査人口の減や合併算定替等の影響により、普通交付税が減少したため、経常一般財源が前年度比約12億円減少したことに伴い、経常収支比率が前年度比3.5ポイント上昇し、91.3％となった。今後、事務事業の見直し等による経常経費の削減を実施するととともに、自主財源確保対策を強化し、当面の目標として、90％未満を維持できるように努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、職員数はほぼ横ばいであるが、退職手当が減少したことにより、前年度比-4％となった。物件費については、生活圏除染、農地除染などの除染関連事業が平成27年度で概ね完了したことに伴い、大幅な減となった。しかし、除染に伴う除去物の保管管理業務が残っており、中間貯蔵施設への搬入の見通しが立っていないことから、今後も高い水準で推移すると見込まれる。
ラスパイレス指数の分析欄
等級別基準職務表の整理に伴う給料格付の調整を実施したことにより前年度比0.2ポイントの減少があったものの、任期付職員の退職により前年度比0.2ポイント増加したため全体での増減は無く、前年度同様の94.5％となった。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
東日本大震災及びそれに伴う原子力発電所事故対応のため、正職員の前倒し採用と任期付職員の採用により、前年度より0.32ポイント上昇した。平成32年度までの復興創生期間中は、同水準を維持することとしている。
実質公債費比率の分析欄
償還残高の縮減に伴う償還額の減少や平成28年度単年度比率（7.3％）が平成25年度単年度比率（13.8％）より減少したことにより、前年度比2.2ポイント減の10.1％となった。年々改善しているものの、全国類似団体と比較し高い水準で推移していることから、比率１０％未満を目標に定め、さらなる財政の健全化を図る。
将来負担比率の分析欄
地方債の繰り上げ償還を行ったことにより将来負担額が減少したことや、復旧・復興関連基金の残高により、一般会計が負担する将来の負担額よりも将来負担額に充当可能な財源が上回ったため、平成27年度に引き続き将来負担比率は生じなかった。将来負担額が生じなかった大きな要因は、復旧・復興事業のため基金があるためであり、復興の進捗に伴って基金残高が年々減少し比率も低下していく見込みであることから、交付税措置の有利な市債の活用を図るなど、計画的な管理に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
支出自体は前年度より減少しているが、充当財源及び経常充当一般財源等が減少したことにより前年度比1.3ポイント増加の23.2％となった。東日本大震災及び原子力発電所事故対応のための任期付職員採用など、人件費抑制策を講じ適正な水準の維持を図る。
物件費の分析欄
避難指示区域の解除により休止していた公共施設の再開等により事業費が増加し、前年度比1.7ポイント増加の15.7％となった。震災以降減少していた経常的な物件費が概ね復元してきており、復旧復興事業の進捗により今後も経常的経費の増加が見込まれることから、今後は事務事業の見直し等を実施することで物件費の抑制に努める必要がある。
扶助費の分析欄
臨時福祉給付金給付事業や私立幼稚園施設型給付事業の増により、前年度比1.2ポイント増加の8.4％となった。年々増加傾向にあることから、今後の動向を注視しながら、歳出抑制策を図り、適正な水準の維持を図る。
その他の分析欄
支出自体は前年度より減少しているが、経常充当一般財源等が減少したことにより前年度比0.7ポイント増加の13.8％となった。震災以降、経常的な収入、支出共に不安定な状態が継続しており、今後の動向も見込みづらい状況にはあるが、各種経費の見直しを行い、さらなる支出規模の抑制に努める。
補助費等の分析欄
支出自体は前年度より減少しているが、充当財源及び経常充当一般財源等が減少したことにより前年度比0.6ポイント増加の12.9％となった。類似団体と比較すると高い水準で推移していることより、適切な財源の確保と事務事業の見直しを図る必要がある。
公債費の分析欄
平成27年度に繰り上げ償還を行ったことにより、公債費の支出額は大幅な減となり、前年度比2.0ポイント減少の17.3％となった。今後も交付税措置の有利な地方債の活用など適正管理に努め、公債費の負担軽減を図る。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常経費に係る経常収支比率については、経常充当一般財源等が減少したことにより対前年比5.5ポイント増の74.0％となった。震災以降、経常的な収入、支出共に不安定な状態が継続しており、今後の動向も見込みづらい状況にはあるが、全体的な見直し等を継続して実施し、経常経費の抑制及び自主財源の確保に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は住民一人当たり957,653円となっており、平成22年度発生の東日本大震災以降右肩上がりで推移していたが、これは、性質別の物件費と同様に、原子力発電所事故で飛散した放射線物質に係る除染業務委託経費が震災以降年々大幅に増加していたものであり、事業が完了に向かっていることから、住民一人当たりのコストは前年比339,544円減の957,653円となった。また、総務費は住民一人当たり304,516円となっており、民生費同様に東日本大震災以降大幅に増加しているが、これは復旧・復興事業の実施にあたり国等から交付された復興交付金等の財源を、一旦基金へ積み立てしたことにより大幅に増加しているものである。商工費については、工業用地造成事業の2期工事が開始されたことに伴い増額となった。土木費については、災害公営住宅整備事業完了に伴い減額となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
平成28年度の歳出決算総額は、住民一人当たり1,739,106円となった。東日本大震災及び原子力発電所事故からの復旧・復興事業の実施に伴い、歳出決算総額は発災以降右肩上がりで推移し、平成27年度で震災前の4倍程度まで膨らんだが、復旧・復興事業の一部が完了したことにより、前年度比約262億円減の109,494,093千円となった。総額の過半数を占める物件費は住民一人当たり903,218円となっており、震災以降大幅に増加している。これは、原子力発電所事故で飛散した放射線物質に係る除染業務委託経費が震災以降年々大幅に増加しているものであるが、事業が完了に向かっていることから、今後は大幅に減少する見込みである。また、補助費等・災害復旧事業費・普通建設事業費についても増減が大きいが、これも復旧・復興関連事業に関連しての増減となっている。今後も復旧・復興関連事業の進捗に応じ、各性質の変動は大きくなるものと見込まれる。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金の残高については、前年度決算剰余金を積立てたことにより、前年度比6.98ポイント増の24.87％となった。実質収支額については、繰越額が増加及び標準財政規模が減少した結果、前年度比3.1ポイント減の8.13％となった。実質単年度収支については、積立額が増加した結果、前年度比1.54ポイント増の3.49％となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
一般会計等及び連結するすべての他の会計を合算した実質収支額、資金不足額、剰余額が黒字であり、連結実質赤字比率は生じなかった。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
地方債の償還が一部終了したことに伴い元利償還金が減少したことや、下水道事業会計への元利償還金に対する繰入金などが減少した結果、実質公債費比率の分子は前年度比6億62百万円の減となった。今後も引き続き、交付税措置の有利な地方債の発行など適正管理に努め、公債費の負担軽減を図る
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
地方債の繰り上げ償還を行ったことで地方債残高が減少したことに加え、一般財源、義援金等を原資とした東日本大震災復旧・復興基金等の充当可能基金残高が増加したことで、一般会計等が負担する将来の負担額を充当可能な財源が上回ったため、平成27年度に引き続き将来負担比率の分子はマイナスとなった。将来負担比率の分子はマイナスとなっているものの、残高が増加している復旧・復興関係基金については、今後の復旧・復興事業の財源となるものであることから、今後も市債の残高や新規発行の適正管理に努め、将来負担比率の軽減を図る必要がある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、一般会計が負担する将来の負担額を充当可能な基金額などの充当可能財源が上回るため生じなかった。しかし、これら充当可能財源は、復旧・復興関係基金の影響が大きく、今後の復旧・復興事業の財源となるものであることから、今後も市債の残高や新規発行の適正管理に努め、将来負担比率の軽減を図る必要がある。実質公債費率については、地方債の償還が一部終了したことによる償還額の減少や、下水道事業会計への元利償還金に対する繰入金などが減少したことが主な要因となっている。引き続き、交付税措置の有利な地方債の発行など適正管理に努め、公債費の負担軽減を図る。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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