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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度
財政力指数の分析欄令和２年度に比べ、太陽光発電の新規設置等により固定資産税は増額となった一方、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が抑制され、市民税は減少となり、財政力指数は０．６７となった。復興事業の進捗と人口減少により市税は減少傾向で推移することが予想されるため、事務事業の見直しによる歳出経費削減を実施していくとともに、市税徴収業務等の歳入確保に努め、財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄歳入では新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補てん特別交付金の皆増や普通交付税、法人事業税交付金の増などにより経常一般財源が増加したことや、歳出では地方債の償還の進行による公債費の減などにより、前年度比２．４ポイント減となった。経常一般財源については、今後減少傾向が想定される一方で、施設の維持管理費等の経常支出は増加傾向にあることから、既存事業の見直し・統合・廃止を進め、歳出抑制策に取り組んでいく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体と比較して高くなっている主な要因は、東本大震災からの復旧・復興事業（主に除染関連）に係る物件費となっている。令和３年度は令和２年度と比較すると復興関連事業の進捗に伴って減少しているが、復興関連事業としてため池除染等については今度も継続が見込まれることから、類似団体と比較すると高水準で推移するものと思われる。 | ラスパイレス指数の分析欄震災関連業務に対応するため任期付職員を採用しており、年齢層の高い職員も多くいることから、類似団体に比べ低い水準となっている。令和３年度も前年度同様の９７．６ポイントとなり、これまで同様の状況が継続している。引き続き給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄東日本大震災及びそれに伴う原子力発電所事故対応のため、正職員の前倒し採用と任期付職員の採用を行っていことから、類似団体の平均を上回っている。令和７年度までの第２期復興・創生期間においては、復興及び再生に向けた取り組みを着実に実施するため、職員数の拡充を図る計画となっている。定員適正化計画に基づき、令和８年度以降は類似団体平均水準に向けて職員数の削減を進めていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、交付税措置のない地方債の発行を抑制したことなどにより減少傾向にあったが、令和元年度及び２年度は償還額の増加や企業会計の地方債償還への繰出財源が増加したことで、増加している。令和３年度については繰上償還を行ったことで減少している。今後は施設老朽化の進行に伴って新たな建設債の発行や災害の復旧に伴う起債の発行も予想されることから、類似団体平均水準まで低下されることを目標に計画的な管理に努める。 | 将来負担比率の分析欄復旧・復興関連基金の残高が大きいため、将来負担比率は生じていない。しかし、復旧・復興事業の財源として活用することにより基金残高が減少し、今後、将来負担比率が発生する見込みである。今後も地方債の発行を抑制し、将来世代への負担が増加しないよう財政健全化を図っていく。 |
人件費の分析欄特別職の退職に伴う退職金の増や新型コロナウイルス感染症及び福島県沖地震の対応に伴う時間外勤務手当の増等により人件費は増加しているが、普通交付税の増加等により経常一般財源が増加したことで、前年度比１．０ポイント減少の２４．６％となった。概ね類似団体平均程度で推移しているが、復旧・復興事業の進捗を見定めながら、経常経費の適正水準を保てるよう努めていく。 | 物件費の分析欄新型コロナウイルス感染症に伴う感染症予防事業により支出が増加したことによって、前年度比０．４ポイント増の１６．７％となった。類似団体と比較して高い水準にあるため、各種補助事業の見直しや、公営企業の経営改善に向けた取組を注視しつつ、経費縮減に努めていく。 | 扶助費の分析欄新型コロナウイルス感染症に伴う子育て世帯への臨時特別給付金及び住民税非課税世帯等臨時特別給付金の増により扶助費は増加しているが、経常一般財源が増加したことにより、前年度比０．６ポイント減の７．５％となった。社会保障関連事業については、生活保護扶助費などで年々増加傾向であり、今後増額していくことが想定されることから、動向を注視しながら、歳出抑制策を図り、適正な水準の維持を図る。 | その他の分析欄財政調整基金積立金の増などにより、前年度比０．１ポイント増の１２．６％となった。震災以降、経常的な収入、支出共に不安定な状態が継続しており、今後の動向も見込みづらい状況にあるが、各種経費の見直しを行い、さらなる支出規模の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄令和３年度は令和２年度に行った新型コロナウイルス感染症に関連する特別定額給付金が終了したことにより、前年度比０．７ポイント減の１３．２％となった。類似団体と比較して高い水準にあるため、各種補助事業の見直しや公営企業の経営改善に向けた取組を注視しつつ、経費縮減に努めていく。 | 公債費の分析欄任意の繰上償還により、前年度比０．６ポイント減の１６．４％となった。ただし、類似団体と比較すると１．１ポイント上回っているため、今後も交付税措置の有利な地方債の活用など新規発行の適正管理に努め、公債費の負担軽減を図る。 | 公債費以外の分析欄歳入では普通交付税や法人事業税交付金の増などにより経常一般財源が増加したことにより、対前年度比１．８ポイント減の７４．６％となった。今後は経常収入の減少と経常経費の増額が予想されるため、費用対効果を見極め、支出規模の抑制と自主財源の確保に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、新型コロナウイルス感染症に係る特別定額給付金事業が終了したことにより、令和２年度よりも減少し住民一人当たり１９６，０４３円となった。衛生費は、感染症予防事業（新型コロナウイルス感染症対策）での増により、令和２年度よりも増加し住民一人当たり７５，４８３円となった。土木費は、東日本大震災からの復旧・復興に伴う河川整備や道路改良舗装に係る費用が増加したことにより、令和２年度から減少し住民一人当たり６３，９５８円となった。災害復旧費は、公共施設における埋設保管除去土壌等撤去事業の進捗に伴い、令和２年度から減少し住民一人当たり３２，８５２千円となった。公債費は、任意の繰上償還を行ったことで、令和２年度よりも増加し住民一人当たり６３，２６５円となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄補助金費は、新型コロナウイルス感染症に係る特別定額給付金事業が終了したことにより、令和２年度よりも減少し住民一人当たり１３０，６６０円となった。災害復旧事業費は、公共施設における埋設保管除去土壌等撤去事業の進捗により、令和２年度よりも減少し住民一人当たり３２，７７７円となった。積立金は、東日本大震災復旧・復興基金積立金及び帰還・移住等環境整備交付金基金積立金が減少したことにより、令和２年度よりも減少し住民一人当たり７６，６９９円となった。公債費は、任意の繰上償還を行ったことで、令和２年度よりも増加し住民一人当たり６３，２６５円となった。 |
基金全体（増減理由）復興事業の進捗に伴い、復興関連基金の活用が進んでいることから、基金全体として約27.6億円の減となったもの。（今後の方針）地方財政法に基づく財政調整基金や減債基金、公共施設の維持補修等将来負担が重荷となる年度に備えるための基金については、必要な積み立てを行い、ある程度の残高を確保しながら活用を行っていく。その他の特定目的基金や復興財源として交付された国庫補助金を積み立てた基金については、その目的を達成するために活用を行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）歳入の上振れなどで前年度決算剰余金が大きく増加したことに伴い、積立額が取崩額を上回ったもの。（今後の方針）一次的な収支均衡や災害などへの備えのために必要な積み立てを行い、残高を標準財政規模の２０％程度確保するように努めていく。 | 減債基金（増減理由）被災施設に係る償還及び繰上償還のための取り崩しによるもの。（今後の方針）将来負担への備えのため、一定の残高を確保しながら活用を行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・東日本大震災復旧・復興基金、帰還環境整備交付金基金：東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故からの復旧・復興に向けた事業の推進・みらいへつなぐ復興基金：市復興総合計画後期基本計画に掲げる、教育・子育て、健康づくり等の中長期に取り組む復興関連事業の推進・市有建物等維持補修基金：市が保有する建物等の維持補修への活用・庁舎建設基金：新庁舎建設への活用（増減理由）複数年にわたる復興事業の財源として交付された国庫補助金を原資とする復興交付金基金や帰還環境整備交付金基金をはじめとした復興関連事業への活用が進んでいるため。（今後の方針）復旧・復興関連基金：市の復興総合計画後期基本計画の成果達成に向け、計画的に必要な事業への活用を行っていく。市有建物等維持補修基金：施設老朽化の進行に伴い、今後必要額の増加が見込まれるため、一定の残高を確保しながら活用を進めていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄財務書類整備中 | 債務償還比率の分析欄交付税措置の有利な地方債の活用と、繰上償還の実施により、将来負担の低減に努めている。類似団体平均よりも低い水準となっている要因は、復旧復興事業について、複数年度に渡る事業の財源を先行して受け入れていることから、業務活動収支が一時的に高水準となっているためである。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析財務書類整備中 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、一般会計が負担する将来の負担額を充当可能な基金額などの充当可能財源が上回るため生じなかった。しかし、これら充当可能財源は、復旧・復興関係基金の影響が大きいもので、今後の復旧・復興事業の財源となるものであることから、今後も市債の残高や新規発行の適正管理に努め、将来負担比率の軽減を図る必要がある。実質公債費比率は類似団体平均と比較して高い状況が続いているものの、令和3年度においては0.2ポイント減少した。これは、元利償還金の額は増加したものの、公営企業への繰出金が減少したことによるものである。引き続き交付税措置の有利な地方債の発行など適正管理に努め、公債費の負担軽減を図っていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄財務書類整備中 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄財務書類整備中 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が減少傾向にある。資産総額のうち有形固定資産の割合が約7割となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。負債総額も、減少傾向となっている。主に地方債償還額が地方債発行収入額を上回ったため、地方債の残高が減少した。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は増加傾向であり、負債総額についても増加傾向となっている。相馬地方土地開発公社、相馬地方広域市町村圏組合等を加えた連結では、資産総額は増加傾向であり、負債総額についても増加傾向になっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は増加傾向となっている。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費などを含む物件費等である。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が多くなる傾向である一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が多くなり、純行政コストは多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が多くなる傾向である一方、移転費用も多くなっているなど、経常費用が多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源が行政コストを下回っていることから、純資産残高は減少傾向となっている。全体においては、平成30年度では一般会計等と比べて税収等が2,935百万円多くなっており、純資産残高は27,060百万円の増加となった。連結においては、平成30年度では一般会計等と比べて国県補助金等が17,029百万円多くなっており、純資産残高は28,331百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は減少傾向となっており、投資活動収支及び財務活動収支はおおむね横ばいの状況となっている全体においては、平成30年度では業務活動収支は6,993百万円であったが、投資活動収支については、▲3,958百万円となった。財務活動収支については、地方債償還額が地方債発行収入額を上回ったことから、1,652百万円となっている。連結においては、平成30年度では業務活動収支は7,116百万円であったが、投資活動収支については、▲4,017百万円となった。財務活動収支については、地方債償還額が地方債発行収入額を上回ったことから、1,687百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っているが、施設の老朽化が進んでおり、長寿命化や施設保有量の適正化を推進していく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、有形固定資産(復興関連施設等)の増から純資産が増加している。将来負担比率は、類似団体平均と同水準ある。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うととともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。これは復興関連事業に係る事業費が減少したためである。今後、復興関連事業が進むにつれ、行政コストが低くなっていくと考える。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っているが、これは地方債償還額が地方債発行収入額を上回ったためである。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回っている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、災害公営住宅等の建設により、総額としての公営住宅使用料が多いことが挙げられる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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