福島県南相馬市の財政状況（2011年度）

長引く景気低迷による法人税の減収や固定資産税では火力発電所償却資産の減収などから0.59と類似団体平均を下回っている。さらに、東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故による転出者の増加等により、今後更なる減収が想定される。震災等からの復旧・復興をこれまで以上に加速するとともに、市民の帰還支援策を重点的に講じることにより、財政基盤の強化を図る。

東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故に伴う市税の減免等により、経常一般財源が大幅に減少（普通税で前年比67.7％の減）したことが要因となっている。なお、市税の減免による減収分については、震災復興特別交付税により補填されており、補填された額を経常一般財源と仮定した場合の経常収支比率は、80.5％となる。

人件費については、震災対応に伴う超過勤務手当の増等により手当で31.1％の増及び震災の影響による平成23年度への退職時期延期等により、人件費全体で34.6％（退職金含む）の増となった。物件費については、学校管理施設や津波被災施設、警戒区域内施設管理に係る支出は減少となった一方で、災害対応のための災害等廃棄物処理対策事業や災害救助事業等により100.5％の増加となった。今後も震災対応のための任期付職員の採用等で人件費の増加が見込まれるが、業務の平準化や復旧・復興事業以外の事務事業の見直しを進めることで経費の削減に努める。

8.7％上昇した要因については、国家公務員の時限的な（2年間）給与改定特例法による措置に伴い上昇したものであり、当該措置が無いと仮定した場合の参考値は99.0％である。平成２０年度の給与構造改革により現給補償（昇給しても給与支給額が変わらない）などの実施し、給与水準の抑制を図っており、今後も引き続き給与の適正化に努める。

定員適正化計画により職員数の削減を計画的に行ってきたが、東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故の影響により、早期退職者が多数いたものの、震災業務の増加に伴い、平成22年度退職予定者の退職時期延期及び退職職員の再任用により、前年度を0.3％下回るに止まった。平成24年度から震災対応に伴う任期付職員等を多数採用していることから、増加傾向へ転換することは確実であるが、定員適正化計画等の見直しを検討し適正な管理に努める。

類似団体平均よりも高い比率を推移しているものの、合併後に実施した大型事業終了等による地方債残高の減少等により、前年度を0.5％下回った。今後も財政支援のない新規地方債の借入れ等を抑制しながら、公債費の負担軽減を図る。

類似団体平均よりも高い比率を推移しているものの、合併後に実施した大型事業終了等による地方債残高の減少、退職手当負担見込み額の減少及び充当可能基金残高の増加などりより、前年度を24.7％下回った。しかしながら、類似団体平均を13.2％上回っていることことから、今後も財政支援のない新規の債務負担行為の設定や地方債借入れの抑制を中心に将来負担の怪訝を図る。

東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故の震災対応業務に伴う超過勤務手当の増、平成22年度退職予定者の退職時期延期及び退職職員の再任用等により前年比15億7,566万円（34.6％：退職金含む）の増加となった。早期退職者等の影響により、平成24年度は、人件費に係る経常収支比率は低くなることが想定されるが、同時に任期付職員等を多数採用していくことから、中期的には増加傾向に転換されると想定される。今後は、震災業務が繁雑化されていることから、業務の平準化や復旧・復興事業以外の事務事業の見直しを進めることで経費の削減に努める。

物件費については、学校管理施設や津波被災施設、警戒区域内施設管理に係る支出が減少したことにより前年比1.9％の減となった。今後は避難指示区域解除及び施設復旧後の事業再開により、物件費の上昇が見込まれるため、公共施設のアセットマネジメントや復旧・復興事業以外の事務事業の見直し等を実施することで物件費の抑制に努める。

東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故の影響により、生活保護扶助費、保育園管理費等で1.9％の減となった。今後は避難指示区域解除等により、増加することが想定されるが、引き続き資格審査の適正化、単独事業で実施している扶助費の見直しなど、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

前年比で4.9％の増となっているが、要因としては、東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故による税収の減により通常一般財源が大幅に減収となったこと、被災地域の農業集落排水事業に係る繰出金の増加が主な要因である。

分析表においては、4.5％の増となっているが、これは東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故による税収の減により通常一般財源が大幅に減収となったことが要因であり、実質的にはほぼ横ばい状態である。今後も引き続き、公営企業への経費の節減として、国の定める繰出基準以外の支出を抑制し、補助費等の削減に努める。

前年度に支払い繰り延べした県貸付金117,965千円の影響により9.9％の増となった。引き続き新規の地方債借入れを抑制し、地方債残高の減少に努めている。

東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故による税収の減により通常一般財源が大幅に減収となったことが全ての項目において共通する要因となっている。今後も復旧・復興事業を最優先として進めながら、復旧・復興の妨げとならない範囲で各種経費の節減に努める。

財政調整基金残高は、一般的に標準財政規模の10％程度が適正規模とされているが、平成23年度においてはそれを1.64％下回る8.36％となっている。しかしながら、財源調整が可能な他基金（地域振興・自治振興）も含めた規模は適正な規模を確保しており、引き続き適正な規模を維持しつつ、歳入に見合った歳出を構築し、健全財政に努める。実質収支額及び実質単年度収支については、特別交付税が見込みよりも増加したことや災害による避難の長期化等により執行残が増加したことによるものである。